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健康福祉常任委員会が県外調査を実施しました（令和6年7月17日～19日）
1 調査目的
閉会中の委員会活動として下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
- 少子化対策・青少年健全育成の推進について
- 保健・医療・福祉の総合調整について
- 社会福祉・社会保障の充実について
- 保健医療対策の充実について
2 調査期日
令和6年7月17日（水曜日）～19日（金曜日）
3 調査項目
（1）九州大学病院子どものこころの診療部（福岡県福岡市東区）
九州大学病院では、平成22年度から、子どもと家族のメンタルヘルスに向けて、病院内と九州大学内のさまざまな領域が協力し合って治療や支援に取り組むために、「子どものこころの診療部」を開設しています。子どもとその家族に対する統合的な診断評価と治療を提供するための病院内での診療連携体制、及び、病院内と九州大学内の機関による研究連携体制をとるとともに、病院外の協力機関・施設との連携による子どもと家族のメンタルヘルスの支援への取組、地域貢献活動として福祉機関などへの専門的なアドバイスや地域の子どもとその家族への総合的サービス・支援の取組を行っています。
群馬県でも、病院との連携を図り、児童相談所、保健福祉事務所など関係機関及び関係施設がチームワークを持って対応していくことが喫緊の課題となっています。
ついては、子どもと家族のメンタルヘルスに係る協力機関・施設の連携などの参考とするため、九州大学病院子どものこころの診療部における取組内容について調査を行いました。
九州大学病院子どものこころの診療部で挨拶する秋山委員長
（2）北九州市役所（福岡県北九州市小倉北区）
北九州市では、国が推進する、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現にいち早く賛同し取組を行っています。令和5年7月に福岡県内の自治体として初めての「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行い、併せて交通機関や市内飲食店など民間事業者等と共同で宣言を行い、北九州市全体で「こどもまんなかアクション」を開始しています。具体的な取組として、市民センターホールなどを子どもに定期的に開放する「わいわい市民センター」、子どもや子連れの方にやさしい取組を実践する飲食店等への「こどもまんなかステッカー」の表示などがあげられます。
また、平成28年度から2年間公設民営による子ども食堂のモデル事業を実施し、そのノウハウを民間に広げ、民間主体の「子ども食堂」を直近65か所にまで広げています。更に、子ども食堂ネットワーク北九州による情報提供等のバックアップ体制の構築、団体による新規開設・運営へ運営費補助などを行っています。
ついては、こどもまんなか社会の実現への参考とするため、北九州市役所の取組内容について調査を行いました。
北九州市役所にて
（3）社会福祉法人北筑前福祉会（福岡県宗像市）
介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供を可能とする観点からは、介護の経営の大規模化・協働化により、サービスの品質を担保しつつ、管理部門の共有化・効率化やアウトソーシングの活用などにより、人材や資源を有効に活用することが重要であり、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会における議論等を踏まえ、国においても取組を推進しています。
社会福祉法人北筑前福祉会は、令和3年度老人保健健康増進等事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業事例集」において、大規模化の事例として取り上げられるなど、他のモデルとなる取組を行っています。
ついては、介護の経営の大規模化・協働化推進の参考とするため、社会福祉法人北筑前福祉会の取組内容について調査を行いました。
社会福祉法人北筑前福祉会で説明を受ける様子
（4）認定特定非営利活動法人ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ子どもの村福岡（福岡県福岡市西区）
認定特定非営利活動法人ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮは、さまざまな事情で家族と暮らすことができない子どもたちが、家庭的な環境で育つことができる社会をめざし、子どもと家族の支援を行っている団体です。
平成22年4月、福岡市西区今津に「子どもの村福岡」を開村し、その取組を通して「里親養育と支援のプログラム開発づくり」を試行しています。特に、当団体では、里親養育の先進国イギリスで平成11年に開発された里親研修プログラム「フォスタリングチェンジ・プログラム」のわが国への導入をサポートし、現在、全国の関係機関や自治体で実施されています。
保護者の病気や育児疲れなどのさまざまな理由で、短い期間、親元から離れて暮らす必要がある子どもが増加しており、そうした子どもたちを預かる仕組みである「子どもショートステイ」を実施するとともに、「子どもショートステイ」の受入れを、里親制度を活用したものに発展させるため、里親制度の啓発やリクルート活動を行っています。
また、家族にケアが必要な人がいる場合に、本来大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども（ヤングケアラー）に対し、福岡市から委託された「福岡市ヤングケアラー相談窓口」で、相談を受け、悩みごとについて一緒に考え、状況を整理して、コーディネーターが適切な支援先につなげています。
ついては、里親制度、子どものショートステイ、ヤングケアラー相談窓口等の推進についての参考とするため、認定特定非営利活動法人ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮの取組内容について調査を行いました。
子どもの村福岡で説明を受ける様子
4 出席委員
委員長：秋山 健太郎、副委員長：須永 聡
委員：井田 泉、委員：加賀谷 富士子、委員：森 昌彦、委員：粟野 好映、委員：大沢 綾子、委員：中島 豪