総務企画常任委員会が県外調査を実施しました（令和6年7月17日～19日）

1　調査目的

　総務企画常任委員会所管事項より、「世界遺産の保護・活用」「中小私鉄への支援」「グリーンイノベーションの推進」「防災・減災及び防災教育」「移住・定住の促進」について調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2　調査期日

令和6年7月17日（水曜日）～19日（金曜日）

3　調査項目

（1）岩手県立世界遺産ガイダンスセンター及び中尊寺（岩手県西磐井郡平泉町）

​　岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンターは、平成23年6月に登録された世界遺産をはじめとする「平泉の文化遺産」の価値を広く世界中に伝え、人類共通の財産として後世へ継承するための拠点となる施設として、令和3年11月に開館し、世界遺産「平泉」の構成資産及び関連する遺跡への周遊の出発点として、その価値や特徴を分かりやすく伝えるとともに、柳之御所遺跡から出土した資料の展示・収蔵、平泉文化に関わる調査研究を行っています。
　群馬県においても、「富岡製糸場と絹産業遺産群」が、平成26年の世界遺産登録から10年を迎え、今後の持続可能な保存・継承や必要となる財源が課題となっており、岩手県の世界遺産の保護や活用に係る取組を参考とするため、岩手県立世界遺産ガイダンスセンターと、世界遺産である中尊寺について調査を行いました。

世界遺産ガイダンスセンターで説明を受ける様子

（2）岩手県三陸鉄道強化促進協議会（岩手県盛岡市）

　三陸鉄道は、昭和59年に全国初の第三セクター鉄道として開業し、沿線住民の生活の足として、また、沿岸観光資源の一つとして運行されてきました。
　その後、平成23年に発生した東日本大震災や、令和元年東日本台風などで甚大な被害を受けつつも、国や地元自治体などの支援により、復旧を果たしていますが、一方で、近年はコロナ禍の影響や人口減少などにより、厳しい経営環境にあります。
　岩手県三陸鉄道強化促進協議会は、岩手県と三陸鉄道沿線等12市町村により構成されており、情報発信や乗車機会の造成、運賃補助事業など、三陸鉄道の利用促進の支援を行い、地域交通の利便性を図り、地域の振興と活性化に取り組んでいます。
　群馬県においても、令和5年10月に地域交通法に基づく法定協議会である「リ・デザイン推進協議会」を設置し、県内中小私鉄の今後の在り方について検討を進めており、今後の参考とするため、岩手県三陸鉄道強化促進協議会の取組について調査を行いました。

​岩手県庁で挨拶する亀山委員長

​（3）東北大学レアメタル・グリーンイノベーション研究開発センター（宮城県仙台市）

　東北大学レアメタル・グリーンイノベーション研究開発センター（ＲａＭＧＩ）は、経済産業省の補助事業を受け、平成26年1月に設置されました。
　本センターでは、4つの部門の研究領域において密接な連携を図りつつ、戦略的研究開発を産官学共同で実施し、持続可能な資源循環型社会の実現に貢献することを目指しています。
　特に、クリーンエネルギー関連デバイス部門では、省レアメタル部品、部材を利用した高効率・省レアメタルモータ、次世代自動車の開発などの研究を行い、省エネルギーと低炭素社会実現に貢献することを目指しています。
　群馬県は、県内におけるグリーンイノベーションの取組を加速するため、令和4年度からグリーンイノベーション推進課を設置し、企業の新たな価値・経済成長の創出に向けた取組を積極的に支援するほか、脱炭素化の推進や再生可能エネルギーの普及・促進に取り組んでいます。
　ついては、本県のグリーンイノベーションの推進とするため、本センターの取組の状況や、今後の展開などについて調査を行いました。​

​東北大学レアメタル・グリーンイノベーション研究開発センターにて

（4）震災遺構　仙台市立荒浜小学校（宮城県仙台市）

　仙台市立荒浜小学校は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、校舎2階まで津波が押し寄せ、大きな被害を受けました。
　震災当日、児童や教職員、住民ら320人が避難したその校舎は震災遺構として公開され、東日本大震災の教訓と地域の記憶を、後世へ伝える役割を果たしています。
　具体的には、校舎の被害状況や被災直後の様子を伝える写真などから、津波の脅威を知ることができるとともに、来館者が日頃の災害への備えと発生時の対応をアニメーションなどで学ぶことができる防災教育のコーナーや、震災当日の避難状況の再現、震災後に行われている仙台市の津波対策、今後の災害への備えについて紹介されています。
　ついては、本県の危機管理・防災対策及び防災教育に係る取組の参考とするため、調査を行いました。​

​屋外で震災当時の説明を受ける様子

（5）ふるさと回帰支援センター及びぐんま暮らし支援センター（東京都千代田区）

　ふるさと回帰支援センターは、平成14年11月に創立され、移住・定住の推進を通じた地域の活性化と、一人ひとりがゆとり・豊かさを実感できる持続可能な分散・分権型社会の実現を目指して取組を行っています。　
　具体的な取組として、移住相談に無料で対応するほか、約350の自治体と約2万人の移住希望者が参加する、国内最大級の移住相談イベントである「ふるさと回帰フェア」等の開催や、年間500回以上の移住セミナーの開催などを行っています。
　ぐんま暮らし支援センターは、ふるさと回帰支援センター内にあり、県内各市町村との連携の下、オール群馬で移住の促進に取り組んでおり、令和5年度からは移住相談員を1名増員し4名とするほか、センターの面積を拡張するなど、単独自治体として全国トップクラスの移住相談体制を整え、「2023年移住希望地ランキング」では、過去最高の全国第2位となり、着実に成果を上げています。
　ついては、今後の施策の参考とするため、移住、定住の取組について調査を行いました。​

ふるさと回帰支援センターで説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：亀山 貴史、副委員長：松本 隆志
委員：酒井 宏明、委員：安孫子 哲、委員：藥丸 潔、委員：大和 勲、委員：井田 泰彦、委員：高井 俊一郎、委員：鈴木 敦子、委員：今井　俊哉