本文
産経土木常任委員会が県内調査を実施しました(令和6年4月19日)
1 調査目的
閉会中の委員会活動として、中小企業の振興及び河川・砂防対策の促進について調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
2 調査期日
令和6年4月19日(金曜日)
3 調査項目
(1)株式会社SUBARUイノベーション・ハブ(太田市)
株式会社SUBARUは、内燃機関からバッテリーEVに変わっていく過渡期において、製造・開発・お取引様領域まで含めたサプライチェーンが一体となった“ひとつのSUBARU化”を進めることで、高密度なモノづくりを推進するという考え方を軸に、開発手番半減、部品点数半減、生産工程半減を実現し、世界最先端のモノづくりを成し遂げるために、改革に向けた体制整備を進めています。
モノづくり改革に向けた組織変更とともに、ハード面でも昨年3月に東京都三鷹市の開発拠点の稼働を開始したことに続き、本年1月には群馬県太田市の開発拠点「イノベーション・ハブ」の稼働を開始し、新たな価値を創造する「知の中心となる環境」をつくり出し、変革をリードする人財を育み、周囲と共に、未来をつくり上げることができる風土醸成を目指しています。
ついては、バッテリーEV時代という非連続かつ急速に変化する環境への対応について現地調査を行いました。
株式会社SUBARUイノベーション・ハブで挨拶する相沢委員長
(2)休泊川排水機場(邑楽郡千代田町)
令和元年東日本台風(台風第19号)で大きな浸水被害が発生した休泊川流域において、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実行性を高めるため、令和5年12月15日に太田市、千代田町、大泉町の一部が、県内で初めて特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に指定されました。
今後、流域において、河川改修等のハード整備に加え、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり、流域における貯留・浸透機能の向上等の浸水被害対策を推進するための計画策定が進められます。
ついては、流域全体であらゆる関係者が協働して行う総合的かつ多層的な水災害対策について現地調査を行いました。
ポンプ用原動機の説明を受ける様子
休泊川排水機場にて
4 出席委員
委員長:相沢崇文、副委員長:秋山健太郎
委員:橋爪洋介、委員:水野俊雄、委員:大和勲、委員:川野辺達也、委員:井田泰彦、委員:加賀谷富士子、委員:矢野英司、委員:松本隆志