危機管理・エネルギーに関する特別委員会（令和6年3月18日）

危機管理・エネルギーに関する特別委員会委員長報告

委員長　久保田　順一郎

　危機管理・エネルギーに関する特別委員会における審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
　本委員会は、

• 国民保護に関すること
• 災害レジリエンスに関すること
• 食料安全保障に関すること
• 脱炭素化・グリーンイノベーションに関すること
• 再生可能エネルギー等の導入促進、適正な管理に関すること

　を付議事件として、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
　また、静岡県において、ハード・ソフトを組み合わせた防災・津波対策、原子力防災センターが担う機能、空港における災害応急対策活動、火山噴火に備えた対策等について調査を行い、今後における本県の取組の参考にすべく認識を深めてまいりました。
　これまでの審査や調査の結果、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言書を提出することを確認いたしました。
　提言書については、全23項目からなる「危機管理・エネルギーに関する提言」を取りまとめ、全会一致をもって決定したところであり、以下、その主な項目を申し上げます。

• 国民保護法に基づき、武力攻撃事態や大規模テロなどに備えて、国民保護措置の実施体制や避難施設の指定、物資・資材の備蓄、ライフラインやインフラなどの危機管理体制の強化、訓練の充実などを行うこと。
• 木造住宅耐震化事業、マンション耐震化事業の強化、公共施設の不燃化・耐震化を強化することなど、災害に強いインフラや建築物の整備や更新を行うこと。
• 食料自給率・自給力の向上を目指し、国内の農林水産業の生産性や競争力を高め、また、安定的な食料生産のために、主要農作物種子の生産確保などを推進すること。
• 環境に配慮した技術やサービスの開発・普及によって、経済成長と環境保全の両立を図り、また、研究開発・実証から社会実装までを見据えた継続的な支援を行うこと。
• 再生可能エネルギー等の導入に関するガイドライン、相談窓口などを設けて、事業者や県民の取組支援を一層推進すること。

　以上のとおりであります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。