健康福祉常任委員会（令和5年10月11日）

健康福祉常任委員会委員長報告

委員長　斉藤　優

　健康福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案の審査についてでありますが、第98号議案「令和5年度群馬県一般会計補正予算」に関して、子どもの居場所支援臨時特例事業費補助に関して、対象者とする子どもの人数や専門職員の配置について質疑されるとともに、支援の質を確保するために、職員の配置について一定の基準を設けるよう要望されました。
　次に、ヤングケアラー支援強化に関して、ワンストップ相談窓口の状況や窓口設置時の周知方法、普及啓発の内容について質疑されました。
　また、使用済みオムツに関して、保管用ゴミ箱の購入経費の補助希望のなかった市町村が、今後実施を希望した場合の対応や、保育所等における処分費用の補助について質疑されました。
　次に、第107号議案「群馬県旅館業条例の一部を改正する条例」に関して、事業譲渡の手続を新設するにあたり、従前の手続からの変更点などについて、質疑されました。
　その他の議案についても、慎重に審議の上、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　続いて、「診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定における報酬等への適切な反映を求める意見書」の発議についてですが、医療機関・介護事業所・障害福祉サービス事業所等では、長期化したコロナ禍にあっては、感染対策に係る諸経費の増加や受診・利用控えに伴う減収が見られたことに加え、電気代・ガス代等の光熱費や食材費等、あらゆる費目での物価高騰を受け、運営状況は逼迫しています。また、全産業平均との賃金格差が拡大しており、人材の確保はより困難な状況となっています。
　その一方で、収入は公的価格で定められており、患者・利用者負担へ転嫁することは困難です。そのため、国には、来年度に実施予定の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けて、経営実態調査等による物価高騰の影響や賃金の状況を把握し、その内容を報酬等へ適切に反映させることを強く要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することに決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項に関して、各般(かくはん)の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、生活こども部関係では、

• 男性の性被害について
• ヤングケアラー支援について
• Ｓａｖｅぐんまの相談実績や課題等について
• ひとり親家庭と共同親権について
• 新生児マススクリーニング検査の対象の拡大について
• 保育士加配置に対する補助について

　次に、健康福祉部・病院局関係では、

• 発達障害児者への支援について
• 吾妻地域の医療提供体制について
• サービスステーション事業について
• 循環器病対策について
• 医療的ケア児等支援センターについて
• マイナ保険証について
• 小児医療センターの再整備について
• 改正障害者差別解消法について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げて委員長報告といたします。