産経土木常任委員会（令和5年10月11日）

産経土木常任委員会委員長報告

委員長　相沢　崇文

　産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
　はじめに、付託議案の審査についてでありますが、第98号議案「令和5年度群馬県一般会計補正予算」について、デジタルクリエイティブ人材育成に関して、導入予定のＴＵＭＯ(ツーモ)センターのプログラムや運営方針等が質疑されました。
　また、公共事業における、道路・河川の除草やデジタル新技術を活用した橋りょう床版(しょうばん)劣化調査の概要、一般事業におけるクリエイティブシティ推進についての事業スケジュール等が質疑されました。
　次に、第100号議案「令和5年度群馬県流域下水道事業会計補正予算」に関して、消費税の追加納付に至った経緯について質疑されました。
　次に、第101号議案「令和5年度群馬県工業用水道事業会計補正予算」に関して、渋川工業用水道増圧ポンプ場送水管基礎修繕工事の内容について質疑されました。
　最後に、第111号議案「損害賠償の額を定めることについて」に関して、漏水事故全体の対応状況のほか、今後の対策等について質疑されました。
　以上を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　続いて、「軽油引取税の課税免除制度の継続もしくは恒久化を求める意見書」の発議についてでありますが、免税軽油制度は令和6年3月末日をもって廃止される状況であることから、令和6年4月以降も当該課税免除制度の継続、もしくは当該課税免除制度の恒久化を行うように国に強く要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって、本委員会から発議することに決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項について、各般(かくはん)の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、産業経済部関係では、

• 職業能力開発協会への補助金について
• 次期産業振興基本計画について
• 働きやすい職場環境整備について
• いきいきＧカンパニー認証制度について
• パートナーシップ構築宣言について
• 事業承継の支援について
• 産業観光の取組について
• 労働者協同組合法の施行状況について
• ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォームについて

　次に、企業局関係では、

• 伊勢崎南部国領産業団地の進捗状況について
• 地産地消型ＰＰＡ（群馬モデル）について
• グリーン水素の活用促進について

　最後に、県土整備部関係では、

• 県営住宅における遮熱塗料の採用実績について
• 浄化槽エコ補助金について
• 県立都市公園内のトイレのバリアフリー化について
• 県発注工事における偽装側溝の使用について
• 公共事業における建設発生土対策について
• 国道122号館林バイパスの整備について
• 下水処理施設の省エネ化について
• 建設業許可申請に係る手数料のキャッシュレス化について
• マンション管理計画認定制度について
• 土地区画整理事業に対する支援について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げて委員長報告といたします。