議第17号議案（令和3年12月14日）

コロナ禍による米の価格下落及び需給の改善に関する意見書

　近年、米の消費量が減少する中、昨年からは「新型コロナウイルス感染症」の影響により、外食事業者向けの米を中心に需要が減少し、価格下落が続いている。
　国では、令和3年産米の作付けに当たり、過去最大規模と言われる6.7万ヘクタールの作付転換を図った結果、各産地のご努力により概ね達成する見込みとなっている。さらに、米を長期計画的に販売する場合に保管経費などを助成する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」により、販売環境を整えている。
　しかしながら、主要産地では、全農県本部等がJAに提示する令和3年産米の概算金額が、令和2年産の2～3割下落する水準となっている。本県では、概算金額は公表されていないものの、外食事業者向け業務用米の販売割合が高い本県においては、「新型コロナウイルス感染症」の影響をより強く受けることから、主要産地と同様、あるいはさらなる下落も危惧されているところである。
　このまま令和4年産米の作付けを行えば、2年連続の米価下落にとどまらず、3年連続の下落となり、生産者の営農意欲の低下が懸念される。
　食料安定供給の観点からも、生産者の意欲を損なうことなく、安定的な米価の下で営農継続できるよう以下の取組を要望する。

記

1. コロナ禍の需要減に相当する15万トンを「新たな特別枠」として対策を講ずる「コロナ影響緩和特別対策」を着実に実施し、需給状況を改善させること。
2. 再生産可能な安定した米価とするため、令和4年産米においても需要に応じた主食用米の作付転換を進めること。
3. 価格下落等、営農上のリスクに対応するため、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）や収入保険の加入を促進すること。また、同制度の推進にあたり、下落した米価による収入減を次年度以降の基準額にしないこと。
4. 主食用米の作付転換に支障をきたさないよう、水田活用の直接支払交付金について、十分な予算を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年12月14日

群馬県議会議長　井田　泉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣　あて