産経土木常任委員会（2月5日）

産経土木常任委員会　委員長　多田　善洋

委員長　多田　善洋

　産経土木常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本案件は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、飲食店等への営業時間短縮要請継続に伴う協力金及び営業時間短縮の影響を受ける事業者への支援金の支給に要する予算を追加するものです。
　まず、新設された飲食関連事業者等事業継続支援金について、対象となる事業者や業種別の予算計上の考え方、具体的な事業要件の公表時期、申請の手続きについて質疑されるとともに、県民に対してわかりやすく広報周知するように要望されました。
　次に感染症対策営業時間短縮要請協力金について、対象となる飲食店の営業許可や複数店舗を持つ場合の対応について質疑されました。
　続いて、飲食店等への営業時間短縮の協力要請について、地域の選定基準や要請の発出時期について質疑されました。
　また、営業時間短縮の協力要請の対象外の地域から不公平感が高まっていることについて質疑されるとともに、時短要請を行う際の基準の明確化や対象とならない地域への県の支援が要望されました。
　以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決定いたしました。
　採決に続きまして、委員から、第1号議案「令和2年度群馬県一般会計補正予算（第13号）」に対して、附帯決議案が提出されました。
　その趣旨は、群馬県が営業時間短縮要請を行っていない地域においても時間短縮要請対象地域と同様の厳しい経営状況となっており、事業者の間で不公平感が高まっていること、そのため、営業時間短縮要請を行っていない地域の飲食店や関連する事業者にも県として対応を検討すると同時に、国に対しても強力に支援を要請するものであります。
　この附帯決議案を採決した結果、全会一致をもって発議することを決定いたしました。
　以上、申し上げまして委員長報告といたします。