行財政改革特別委員会（3月19日）

行財政改革特別委員会　委員長　岩井　均

委員長　岩井　均

　行財政改革特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、

• 行財政改革に関すること
• 県有施設のあり方の見直し及び管理運営の効率化に関すること
• 組織のあり方に関すること
• 事業の見直しや歳入の確保に関すること
• ICTを活用した事業の進め方に関すること

について、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的として、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
　また、県有施設のあり方見直し中間報告に関する調査として、群馬県民会館やぐんま総合情報センターなど見直し対象10施設に対して、現況の確認や意見交換等を行ってまいりました。
　こうした調査や審査の結果、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言書を提出することを確認いたしました。
　提言書は、全12項目からなる「群馬県の行財政改革に関する提言」とし、これを全会一致をもって決定したところであり、以下、その項目を申し上げます。
　はじめに

• 県有施設のあり方見直し最終報告案について、議会の議決に沿った内容である点は評価するが、引き続き指定管理者や委託先への影響を十分考慮し、慎重に検討を進めること。
• 県有施設のあり方見直しについて、今回見直し対象となった10施設以外でも、行財政改革と必要性の観点を考慮しつつ、継続的に取り組むこと。
• 行政のデジタル化について、県業務の効率化も重要な課題であるが、根本的な目的である県民の利便性の向上を念頭に置き、情報漏えい等が生じないようセキュリティ対策を行うとともに、デジタルデバイド対策も積極的に実施すること。
• 新型コロナウイルス感染症の影響による深刻な財源不足に備え、徹底した事務事業の見直しを進めるとともに、テレワークやフレックスタイムの推進に取り組むこと。特に、イベント系事業についてはニューノーマルを踏まえた見直しを行うこと。
• 官民共創コミュニティについて、行政課題の解決は、地域全体で取り組んでいく必要があり、その際には住民意識の変革も必要であるので、その点も考慮して推進すること。
• 「群馬県行政改革大綱（平成29年度～31年度）」に基づき、時代や環境の変化に合わせた適正な事務の推進の取組として、条例の一斉点検・見直しを実施したところではあるが、質の高い行政サービスを持続的に提供するためにも、事務手続きの観点だけでなく、政策的観点から行政の行動根拠となる条例等の規程の抜本的見直しに取り組むこと。
• 行財政改革大綱の実施計画について、第三者委員会である行財政改革評価・推進委員会の意見等も踏まえて要因・課題等を分析し、次年度以降の取組に反映させること。
• 行財政改革大綱の「県職員の取組姿勢」について、デジタルファーストを挙げているが、前提となる県民ファーストについても職員に意識させること。また、前大綱の「スピード感とコスト意識」についても、引き続き職員の取組姿勢として保持し続けるよう留意すること。
• 長期保全計画を実現するために必要な改修等や県民の安全安心に関係する公共事業等については、必要な予算を確保すること。
• 地方分権改革・提案募集方式について、市町村からの提案が少ない状況であるが、全国的に広がりのある有意義な制度であるので、市町村から提案が行われるよう支援すること。
• 県庁の空調の設定温度について、質の高い県民サービスを継続的に提供するためにも職場環境は重要であるので、適切な温度設定に努めること。
• 業務の効率化について、限られた職員で効率的に業務を行うために、AIなどのICTによる自動化・省力化を積極的に進めていくこと。同時に、個人のプライバシーは一度侵害されると回復が困難となるので、その保護には万全の対策を講じること。

　以上のとおりであります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。