危機管理対策特別委員会（3月19日）

危機管理対策特別委員会　委員長　星野　寛

委員長　星野　寛

　危機管理対策特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、

• 危機管理体制に関すること
• 地域防災対策に関すること
• 災害時における関係機関との連携・協力体制に関すること
• 災害に強い県土を築く防災・減災対策に関すること
• 2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」のうち、「自然災害による死者『ゼロ』」及び「災害時の停電『ゼロ』」に関すること
• 新型コロナウイルス感染症対策に関すること

　以上を付議事件として、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
　また、昨年の台風第19号の被災地において復旧状況を調査し、今後の取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
　なお、3月5日の委員会におきまして、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、3月16日の委員会において、知事あてに提言書を提出することを確認いたしました。
　提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、全10項目からなる「危機管理対策に資する諸施策の推進に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
　以下、その項目について申し上げます。

• 新型コロナウイルス感染症の昨今の感染状況を踏まえ、PCR検査の抜本的な拡充など、時宜に応じた感染症対策を推進すること。また、必要な財政措置を政府に要望すること。
• 新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため、学校における感染予防のためのマニュアルの遵守を徹底するとともに、集団発生時には感染拡大防止のための速やかな対応を実施し、感染リスクの抑制に努めること。
• 新型コロナウイルス感染症対策として実施する医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーへの支援においては、現場の士気低下や不公平感を抱く現場担当者が極力少なくなるよう十分な配慮を行うこと。
• デジタル技術の活用により新型コロナウイルス感染症対策業務を担う保健所職員等の負担軽減を図るなど、業務の継続性にも配慮すること。また、集団発生事案が発生しやすい介護サービス施設を安全に運営できるよう、個別具体的な感染症対策支援を行うこと。
• 新型コロナウイルス感染症対策を含め、住民が安心して避難行動が取れるよう、緊急避難場所、避難所におけるパーティションや弾性ストッキングなど必要な備品の確保、トイレの洋式化やエアコンの整備、温かい食事を提供できる仕組みづくりなど必要な取組を進めること。また、浸水想定区域内の避難所のあり方検討を行うこと。
• 住民が適時・適切に避難行動をとれるよう市町村と連携してハザードマップの住民への周知を図るとともに、同マップの更新などについて関係者へ技術的な助言を行うなど、関係機関との連携を更に深めること。
• 災害時の停電「ゼロ」の実現に向け、避難所におけるLPガスバルクシステムの導入検討など、LPガスを発電用の燃料として活用する方策の調査・研究を進めること。
• 共助の取組を促すため、ぐんま地域防災アドバイザーの登録者数の増加や防災経験のある人材（消防士・自衛隊員・警察関係のOB等）の活用など自主防災組織の活動充実を支援する取組を強化すること。
• 防災活動のリーダーとなる外国人の育成など、多文化共生社会を踏まえた地域防災の取組を進めること。
• 令和元年台風第19号災害などの教訓を基に、河川の堆積土除去や堤防の嵩上げといった対策に加え、田んぼダムの研究や森林の多面的機能を重視した整備促進などに努めること。

　以上のとおりであります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。