厚生文化常任委員会（令和3年3月19日）

厚生文化常任委員会　委員長　穂積　昌信

委員長　穂積　昌信

　厚生文化常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
　はじめに、付託議案についてでありますが、第2号議案「令和3年度群馬県一般会計予算」に関して、まず、地域創生部関係では、群馬県移住支援金に関して、今までの実績や制度の拡充内容等について質疑されました。
　次に、トップアスリートへの就職支援に関して、今年度の実績や今後の取組内容等について質疑されるとともに、本県への就職希望者に適切にアプローチするよう要望されました。
　次に、ライフル射撃場の今後の運営管理について質疑されました。
　次に、競技力向上対策に関して、来年度の取組状況等について質疑されました。
　次に、埴輪王国ぐんま発信事業に関して、事業内容や埴輪等の周知方法などについて質疑されました。
　次に、移住促進に関して、ワーケーションに対する県の取組状況や庁内の連携状況、モデル地域づくり等について質疑されました。
　次に、地域おこし協力隊に関して、現在活動している隊員数や県内への定着率、隊員同士のつながりの確保等について質疑されました。
　次に、無形民俗文化財への支援について質疑されるとともに、アーカイブなどによる保存のための早急な支援が要望されました。
　次に、アニメツーリズムに関して、群馬県ゆかりの作家に向けた情報提供等が質疑されました。
続いて、生活こども部関係では、産休等代替職員設置費補助事業に関して、廃止の理由や施設への意見聴取等について質疑されました。
　次に、行政への申請書等における性別欄の見直しなどについて質疑されました。
　次に、孤独・孤立対策について、県の認識や今後の対応等について質疑されました。
　次に、ぐんまパートナーシップ宣誓制度に関して、受付状況や市町村の動向、周知方法について質疑されました。
　次に、インターネット上の誹謗中傷相談窓口に関して、相談実績やSNSによる相談受付などについて質疑されました。
　次に、児童相談所の一時保護に関して、虐待通告の場合に保護者が加害者として扱われることへの対応や保護者へのメンタルケア等について質疑されました。
　続いて、健康福祉部関係では、在宅要援護者支援事業の見直しに関して、市町村との調整状況や県と市町村との役割分担等について質疑されました。
　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種に関して、最新の接種スケジュールや医師の少ない市町村への支援、聴覚障害者へのワクチン接種の取組、医療従事者へのワクチン接種の進捗状況、県内での副反応の発生状況、ワクチン接種の予約方法、病院での集団接種、基礎疾患を有する方への優先接種等について質疑されました。
　次に、遠隔医療に関して、実態調査の結果や来年度の取組内容等について質疑されました。
　次に、ドクターヘリに関して、運行実績や費用、救急医療対策の強化等について質疑されました。
　次に、ひきこもり支援に関して、県の認識や取組、ひきこもりの実態調査の方法等について質疑されました。
　次に、生活保護に関して、申請状況や窓口対応等について質疑されました。
　次に、地域生活支援拠点に関して、現時点での整備状況や整備後の県の支援について質疑されました。
　次に、第16号議案「群馬県犯罪被害者等支援条例」に関して、医療費公費負担の見直しや弁護士費用の公費負担、条例前文に込めた思い、群馬県犯罪防止推進条例への前文追加等について質疑されました。
　次に、第17号議案「群馬県虐待からこどもの生命と権利を県民全体で守る条例」に関して、虐待防止に係る実施計画の必要性や虐待防止とDV対応の連携強化の具体的内容について質疑されました。
　次に、第24号議案「群馬県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」に関して、入居定員の上限の改正や県単独での補助等について質疑されました。
　次に、第54号議案「群馬県スポーツ推進計画の策定」に関して、同計画における障害者スポーツの位置づけやバリアフリー化への対応、スポーツイベント等への外国人県民の参加、アウトドアスポーツとしてのキャンプの活用等について質疑されました。
　次に、第72号議案「第五次群馬県県立病院改革プラン（中期経営計画）の策定」に関して、病院局におけるDXの取組及び精神医療センターにおける依存症対策に係る取組について質疑されました。
　なお、第2号議案「令和3年度群馬県一般会計予算」に関しては、産休等代替職員設置費補助事業の廃止について、反対する旨の討論が行われました。
　以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託された議案のうち、第2号、第24号、第25号、第26号、第27号及び第29号の各議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　続いて、「悪質商法による消費者被害をなくすために、預託法の改正及び執行強化、並びに特定商取引法の改正、同法指針の改正及び執行強化を求める意見書」の発議についてですが、これは、消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」において、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、断固とした対応が必要として、法執行の強化や実効性ある制度改革が答申されたことに伴い、これらの課題解決に向けて、販売預託商法を原則禁止とした預託法の改正等を実現されるよう、国に要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって、本委員会から発議することに決定いたしました。
　また、「犯罪被害者支援の充実を求める意見書」の発議についてですが、これは、2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たしましたが、いまだ十分になされているとは言い難い状況のため、犯罪被害者支援の充実を図るため、損害回復の実効性を確保するための必要な措置等を講じるよう、国に要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって、本委員会から発議することに決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項に関して、男女共同参画や#7119の導入費用、生活保護申請に係る扶養照会等について質疑されました。
　以上、申し上げまして委員長報告といたします。