産経土木常任委員会（12月21日）

産経土木常任委員会　委員長　多田　善洋

委員長　多田　善洋

　産経土木常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本案件は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、第3回後期定例会で議決した飲食店等への営業時間短縮要請協力金について、国の制度変更にあわせて、12月16日以降、1日当たりの協力金の額を2万円から4万円に引き上げるとともに、新たに対象地域の追加等を行うものです。
　まず、営業時間短縮の要請について、15日から5市で既に実施されているところであるが、その後、警戒度4が発令されたことにより、協力金支給の制度の設計について当局の見解が求められました。
　次に、時短要請の際の営業時間終了の考え方、申請の手続き等について質疑されました。また、申請に当たっては、不公平感がでないよう柔軟に対応することが要望されました。
　最後に、協力金を2万円から4万円に拡充する理由や、更なる支援拡大に向けた今後の制度設計の考えについて当局の見解が求められました。
　以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、申し上げまして委員長報告といたします。