防災・減災対策特別委員会（3月18日）

防災・減災対策特別委員会　委員長　星野　寛

委員長　星野　寛

　防災・減災対策特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、

• 危機管理体制に関すること
• 地域防災対策に関すること
• 災害時における関係機関との連携・協力体制に関すること
• 災害に強い県土を築く防災・減災対策に関すること

以上を付議事件として、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってきました。
　また、県外調査では、兵庫県において、阪神・淡路大震災の教訓、広域防災拠点整備、防災情報システムの整備などの取組について調査を行うとともに、県内調査では、八ッ場ダム建設工事現場で、台風第19号による集中豪雨時の対応について調査を実施し、今後の取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
　なお、3月4日の委員会におきまして、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、3月13日の委員会において、知事あてに提言書を提出することを確認いたしました。
　提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、全9項目からなる「防災・減災対策に資する諸施策の推進に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
　その項目について申し上げます。

• 災害関連死を減らすため、避難所となる施設の空調設備やライフライン確保のためのガスバルク設備等の整備を進めること。また、避難生活中の環境改善に資する備蓄物資の導入やTKB（トイレ・キッチン・ベッド）の改革を進めること。
• 自助の意識を高めるため、スマートフォンアプリ等を活用したマイ・タイムラインなどの取組を検討し、災害が発生するおそれがある時に自分自身が時系列でどのような行動をとればいいのかを県民一人一人がしっかりと把握できるよう取り組むこと。
• 豪雨災害時の基礎情報となる河川の水位情報や雨量の状況等については、ＳＮＳを活用した情報発信を検討すること。また、災害情報の収集についてもＳＮＳの活用を検討すること。
• 共助の取組を促すため、自主防災組織の立ち上げや活動充実を支援する取組を強化すること。
• 災害時要配慮者支援については、避難行動要支援者名簿や避難行動要支援者避難支援プラン個別計画の早期作成を支援するとともに、地域防災計画等へ要配慮者の意見を反映させることや、避難訓練等を促す取組を行うこと。
• ハード対策として堤防整備の加速化や激甚化している水害に対応するための堤防のかさ上げや河道の浚渫（しゅんせつ）、増水時の流木などを減らすための河川の草木の除去などについても、費用対効果を見極めながら効果的な対策に取り組むこと。
• 集中豪雨による河川増水が予想される場合に、ダムにおける放流量を事前に調整する仕組みを設け、洪水調節のための取組を行うとともに、万が一調整能力を超える量の降雨が発生した場合の対応についても周知と訓練を行うこと。
• 災害ボランティアへの参加を増やすことにより、県民の災害対応力を強化するため、ボランティアバス等への財政支援を行うなど、より参加しやすい環境づくりを行うとともに、実際に被災地で活動した経験豊富な災害ボランティアの知見を生かす取組を行うこと。
• 令和元年台風第19号など、災害対応後の検証と情報共有を部局横断的に行い、他県への支援活動で得た知見なども参考に、必要に応じたマニュアル等の修正や、組織・実施体制などの見直しを行い、県全体の災害対応力向上に努めること。

　以上のとおりであります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。