総務企画常任委員会が県外調査を実施しました（令和元年8月27日（火曜日）～29日（木曜日））

1　調査目的

総務企画常任委員会所管事項より、「総合行政の推進」「外国人活躍・多文化共生の推進」「地域づくりの推進」について調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2　調査期日

令和元年8月27日（火曜日）～29日（木曜日）

3　調査項目

（1）岐阜大学地域科学部（岐阜県岐阜市）

　岐阜大学地域科学部は、地域が抱えるさまざまな問題を解決し、暮らしやすくて平和で文化的な地域社会を造りだすことができる人材（具体的には自治体・企業・ＮＰＯなどで活躍する地域社会のリーダー・プランナーなど）の育成を目的とした、国立大学ではユニークな学部です。
　学科は、主に社会科学と自然科学の協同により教育研究を行い、持続可能な社会を展望しつつより良い地域社会の構築を提言できる人材の育成を目指す「地域政策学科」と、主に人文科学と社会科学の協同により教育研究を行い、人間社会に関する的確で深い洞察力を備え、社会が抱える多様な課題の解決を展望できる人材の育成を目指す「地域文化学科」の2学科で構成されています。
　ついては、地域づくりの推進の参考とするため、同学部の研究内容及び地域政策への取組について調査しました。

岐阜大学地域科学部にて

（2）とよた日本語学習支援システム（愛知県豊田市）

　豊田市は、平成20年度より名古屋大学、豊田市国際交流協会、地域コミュニティ、企業の協力のもとで「とよた日本語学習支援システム」の構築、普及に取り組んでいます。
　このプロジェクトでは、地域コミュニティの維持・向上を目的として、豊田市内に在住または在勤の外国人が円滑な日常生活を営むために最低限必要な日本語能力を習得することを支援する包括的なシステムを構築・普及することを目指しています。また、外国人住民と日本人住民の接触機会を増やし、相互理解の促進および双方のコミュニケーション能力の向上を支援し、多文化共生社会の実現に役立てることを目的としています。
　さらに、プロジェクトの成果およびシステムの構築プロセスを外部に発信することで、他の自治体および国レベルでの取り組みに繋げることを目指しています。
　ついては、多文化共生の推進の参考にするため、「とよた日本語学習支援システム」の取組について調査しました。

とよた日本語学習支援システムについて説明を受ける様子

（3）特定非営利活動法人 トルシーダ（愛知県豊田市）

　特定非営利活動法人トルシーダは、外国籍の青少年、あるいは外国籍住民に対して、日本での生活を支援する事業を行い、日本語教育を通じて外国籍住民と日本人住民との交流と相互理解を促すファシリテーターとしての役割を果たすことを目的として活動している団体です。
　主な活動内容として、「外国につながりを持つ子どもと、その保護者のための進路説明及び教育相談会」、「多文化共生の地域づくり事業」、「日本語を教えるための基礎講座」等を通じ、誰もが当たりまえに学べる社会、普通に暮らせる社会を考え、子どもたちの未来を切り開く力になるため、地域に貢献しています。
　ついては、多文化共生の推進の参考にするため、特定非営利活動法人トルシーダの活動について調査しました。

特定非営利活動法人トルシーダの活動について意見交換する様子

（4）愛知県庁（愛知県名古屋市）

　愛知県では、令和元年度から、人工知能（ＡＩ）などを活用した業務の効率化を加速させる取組を行っています。具体的には、音声データを自動で文書に変換する音声認識システムを全庁を対象に本格的に導入するほか、定型業務をする「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」の試用範囲を広げ、コストや業務の効率化を図り、職員の働き方改革にもつなげています。
　また、新たに通信機器とタブレット端末を導入し、ネット環境がない場所でも利用可能なシステムの整備を行い、本庁で行う会議でのペーパレス化を推進しています。
　ついては、総合行政の推進の参考にするため、愛知県における人工知能（ＡＩ）等を活用した業務の効率化の取組について調査しました。

愛知県議会にて説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：井下泰伸、副委員長：伊藤清
委員：星野寛、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲、委員：藥丸潔、委員：加賀谷富士子、委員：高井俊一郎、委員：相沢崇文、委員：金沢充隆