産経土木常任委員会が県外調査を実施しました（令和元年9月3日（火曜日）～5日（木曜日））

1　調査目的

閉会中の委員会活動として下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

1. 労働者支援と労働環境整備について
2. 公営企業の推進について
3. 観光物産の振興について
4. 都市計画・建築・住宅・下水対策について

2　調査期間

令和元年9月3日（火曜日）～5日（木曜日）

3　調査項目

（1）大阪市西成区役所（大阪府大阪市）

　大阪市は、あいりん地域を中心として、西成区が抱える様々な課題を解決するために、平成25年度から「西成特区構想」の実現に向けた有効な施策を検討・実施しています。有識者・住民・団体・行政等から構成される「エリアマネジメント協議会」を立ち上げ、住民とともに作り上げるプロセスを重視し、協働により実効性の高い施策を実施しているところです。また、ＪＲ新今宮駅前南側一帯においては、新たなまちづくりに向けた調整が行われています。
　さらに、あいりん労働福祉センターは、労働者を対象に自立や就労支援に係る様々な業務を行っている施設で、その建て替え事業が、関係機関との連携により、特区構想の中で議論されています。
　ついては、特区構想における施策の進め方や、ＪＲ新今宮駅前南側一帯のまちづくりの取組、労働者に対する支援の状況及びあいりん労働福祉センター建て替え事業の状況について調査を行いました。

西成労働福祉センターにて

（2）大阪府立大学植物工場研究センター（大阪府堺市）

　大阪府は、府内の次世代エネルギー施設群をひとつのパークと見立て、次世代エネルギーのポテンシャルを内外に広く発信するため、経済産業省認定の下、「大阪ベイエリア・堺次世代エネルギーパーク」構想を推進していますが、次世代エネルギー施設が多数存在する堺市は、大阪市とともに、構想の中核を成しています。
　施設群のひとつである大阪府立大学植物工場研究センターは、光や温度等の植物の生育環境の高度な制御の下でのモニタリングを通じて、計画的、安定的な生産を可能とする先進的な人工光型植物工場研究施設としては国内最大級の施設です。植物工場の実用化は、限られた資源のもとでの食料の安全で安心のある供給が可能となり、現代社会が抱える諸問題の解決に向けた新産業と期待されています。
　ついては、再生可能エネルギーの導入推進に向けた調査を行いました。

大阪府立大学植物工場研究センターで説明を受ける様子

（3）群馬県大阪事務所（大阪府大阪市）

　大阪事務所は、昭和40年に設置され、関西圏における本県の観光情報発信・情報収集、各種観光展の企画立案や市町村のキャンペーン支援、企業誘致活動等を行うとともに、関係官公庁及び関係団体との連絡調整や関西群馬県人会の事務局業務などの業務を行っています。
　来年4月から6月に開催する群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）に向け、関西圏からの誘客に取り組んでいるところであり、本年4月から6月に開催したプレＤＣにおいても様々な事業を行っています。
　ついては、大阪事務所の通常の活動のほか、プレＤＣと来年のＤＣ本番に向けた取組について調査を行いました。

群馬県大阪事務所から説明を受ける様子

（4）京都市景観・まちづくりセンター（京都府京都市）

　京町家は、様々な要因により年々減少の一途をたどっています。京都市景観・まちづくりセンターは、市民・企業からの寄附金の他、市及び国からの資金拠出を受け、「京町家まちづくりファンド」を設立し、京町家の改修費用等の助成を実施しています。また、一定の要件を満たす京町家に対して「京町家カルテ」を発行し、京町家に関する所有者の認識を深めるとともに、地域金融機関等との連携による京町家の取得・改修資金の低利融資実現も図っています。さらに、様々な関係者による協働ネットワークを組織し、京町家の継承促進に向けた体制強化を図っています。
　ついては、京町家にみられる、まちづくり文化の継承、まちなみ景観の保全等の調査を行いました。

京都市景観・まちづくりセンターの説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：金井康夫、副委員長：泉沢信哉
委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：萩原渉、委員：あべともよ、委員：臂泰雄、委員：森昌彦、委員：牛木義