農林環境常任委員会が県外調査を実施しました（令和元年8月27日（火曜日）～29日（木曜日））

1　調査目的

　農林環境常任委員会所管事項より、「廃棄物監視の取組」、「木材コンビナート事業」、「森林保全の計画と取組」、「農福連携」、「梅の活用方法」について調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2　調査期日

令和元年8月27日（火曜日）～29日（木曜日）

3　調査項目

（1）三重県庁（三重県津市）

　三重県では、従来、産業廃棄物の不適正処理を是正させる指導等において、残存する廃棄物量を正確に把握するために、多数の職員がメジャー等を使用して1日がかりで測量作業を行うなど、多くの人員や時間を要し、また、廃棄物の山等の危険な場所では滑落事故等の恐れがありました。
　こうした中、同県では、産業廃棄物量を正確に把握するためドローン測量システムを構築し、作業人員や時間の大幅な短縮を図るとともに、現場での安全性の向上等の成果を上げています。
　ついては、今後の産業廃棄物不適正処理対策の参考とするため調査を行いました。

三重県議会にて

（2）ウッドピア松阪協同組合（三重県松阪市）

　ウッドピア松阪は、日本初の国産材コンビナートとして、国・三重県・松阪市の全面的な支援のもと、平成13年に一部操業を開始しました。
　事業としては、原木及び製品市場、製材、プレカット加工、集成材製造、住宅相談、木質チップの製造、製品の販売などを行い、「総合流通加工拠点」として各種の機能を連結させた木材コンビナートの整備を図っています。
　ついては、木材コンビナートの整備・運営状況や国産材の供給体制等について調査を行いました。

ウッドピア松阪協同組合にて木材コンビナート事業の説明を受ける様子

（3）伊勢神宮（三重県伊勢市）

　伊勢神宮には、20年に一度の「式年遷宮」で社殿を新造するために必要な木材を供給するため、約5,500ヘクタールに及ぶ森林「宮域林（きゅういきりん）」があります。しかし、鎌倉時代の終わり頃から森林資源が枯渇し、供給が困難となっていました。こうした中、大正時代に「神宮森林経営計画」を策定し、森林の整備に努めてきた結果、平成25年の「式年遷宮」では、約700年ぶりに宮域林から御造営用材を供給することができ、今日まで計画的に人工林として植栽、保育等に取り組んでいます。
　ついては、森林「宮域林」における森林保全の計画や取組等について調査を行いました。

伊勢神宮にて宮域林の取組の説明を受ける様子

（4）ＮＰＯ法人あぐりの杜（三重県名張市）

　ＮＰＯ法人あぐりの杜は、農福連携の視点から地域社会との協働を行い、人を育て地域を育てることを目的として、平成25年に農業と福祉の連携体として設立されました。
　農作業受託事業においては、障害者は主に、播種、定植、根切りなどを行っています。また、農福連携にとどまらず、「農福連携コミュニティ生きがい創造プロジェクト」として、就農支援、古民家再生、障害者就労支援、移住支援、地域資源活用など様々な取組を行っています。なお、同法人は、平成28年度「農業の未来を作る女性活躍経営体100選（WAP100）」に認定されています。
　ついては、先駆的な農福連携の事例である同法人を訪問し、調査を行いました。

あぐりの杜にて障害者の従事する農作業の説明を受ける様子

（5）チョーヤ梅酒株式会社（大阪府羽曳野市）

　チョーヤ梅酒株式会社は昭和37年に設立され、梅酒、梅関連製品の製造販売を行っている企業として広く一般に知られ、国内はもとより、ヨーロッパ各国、東南アジア、アメリカ合衆国など幅広い地域で販売を行っています。
　生産面では、日本一の梅の生産量を誇る和歌山県の紀州工場など数箇所で生産を行うとともに、環境保全への取組にも力を入れています。
　なお、本年5月に本県において、ひょうにより梅が甚大な被害を受け、農家に大きな打撃を与えましたが、同社では、そのひょう害果の一部を受け入れています。
　ついては、ひょう害果の受入れに対する謝意を表するとともに、全国第2位の梅の生産量を有する本県における梅の活用方策の参考とするため調査を行いました。

5 チョーヤ梅酒本社にて梅の活用方法の説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：穂積昌信、副委員長：多田善洋
委員：岩井均、委員：橋爪洋介、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：本郷高明、委員：入内島道隆、委員：矢野英司、委員：神田和生