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弱者・高齢者対策の推進に関する提言 弱者・高齢者対策特別委員会(平成31年3月7日)
弱者・高齢者対策特別委員会は、「ハンデを持つ方(障害者、闘病、子育て、介護等)への支援」、「子どもの貧困対策」、「少子・高齢化対策」、「高齢者の犯罪被害防止対策」、「高齢者の交通安全対策」をテーマに様々な観点から、活発に議論を行ってきた。
障害、闘病、子育て、介護等の中で苦労されている方や、高齢者等が抱える日常生活等における様々な不安を取り除くことが安全・安心に生活し続けられることとなり、ひいては本県における地域共生社会の構築につながるものと考える。
また、家庭環境の多様化や就労環境の変化等により、子どもの貧困が社会問題となっているが、子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく安心して生活できるよう、ひとり親家庭等への支援が求められている。
さらに、今後の超高齢社会において、元気な高齢者が様々な分野で活躍されることが期待される一方で、犯罪被害の防止、交通安全の確保、公共交通機関のバリアフリー化など、高齢者が安全・安心に生活し、社会参加できるよう、高齢者に配慮した生活環境づくりも求められている。
ついては、県当局には、弱者・高齢者対策に資する次の事項に積極的に取り組まれるよう強く要望する。
記
ハンデを持つ方(障害者、闘病、子育て、介護等)への支援に関すること
- 「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」が制定・施行されることを踏まえ、県民への周知に努めるとともに、様々な場面における障害者に対する差別解消に向けたハード・ソフト両面にわたる取組を進めること。
- 介護現場における人手不足が深刻な状況にあることを踏まえ、介護人材の確保のみならず、介護ロボットの普及に向けた取組などにより、介護現場の負担軽減を図り、介護サービスの質の向上に努めること。
- 公共交通機関のバリアフリー化について、事業者や市町村と連携して取組を着実に進めること。
- 外出に支援を必要とする高齢者等に対する交通手段の確保対策に引き続き取り組むこと。
- 障害者に対する農福連携を始めとした就労支援を強力に行うこと。
- 買物弱者への対策について、事業者等への支援など、必要な取組を引き続き進めること。
- 親亡き後も障害者が地域で安心して生活できるよう「地域生活支援拠点等」の整備に対する支援を引き続き進めること。
子どもの貧困対策に関すること
- 子どもの貧困対策について、「群馬県子どもの貧困対策推進計画」に基づき取組を進めているが、現場の声に耳を傾けるなど、現状をしっかり把握した上で、更なる取組を進めること。
- 子どもの居場所づくり支援として、子ども食堂や無料学習塾等への支援に取り組んでいるが、実施主体である民間団体やNPO法人等としっかり連携を取りながらきめ細かな支援に努めること。また、フードバンクへの支援についても検討すること。
- ひとり親家庭等の自立を支援するための各種施策について、ひとり親家庭等にその情報が行きわたり、ひとり親家庭等が必要な支援を受けられるよう、関係部局や市町村、学校、関係団体などと連携して取り組むこと。
少子・高齢化対策に関すること
- 少子化対策について、海外の成功事例を参考にしながら、施策立案に努めること。
- 高齢者の生きがいや健康づくりを目指す老人クラブは、生活スタイルの多様化等により会員の減少や役員のなり手不足が顕著になっていることから、市町村等と連携して魅力ある活動メニューの検討を行い、会員増強に取り組むこと。また、役員の負担軽減に向けた方策を併せて検討し、老人クラブの活性化に努めること。
高齢者の犯罪被害防止対策に関すること
- 高齢者に対する特殊詐欺被害が後を絶たない現状にあることから、「特殊詐欺電話対策装置貸出し事業」の拡充など高齢者の犯罪被害防止対策に引き続き取り組むこと。
高齢者の交通安全対策に関すること
- 本県においては自動車への依存度が高く、高齢者による交通事故が増加傾向にあることを踏まえ、サポートカーの購入補助制度の導入に向けた検討を行うなど、高齢者による交通事故防止に向けた取組を進めること。また、高齢者講習について、自動車教習所への支援のあり方を見直すなど、受講待ち期間の短縮に努めること。
- 運転免許返納者が年々増加していく現状を踏まえ、デマンドバスの利便性の向上やシニアカートの購入補助制度の導入に向けた検討を行うなど、運転免許返納後の交通手段確保の取組を進めること。また、運転免許の返納に際し、各地域での申請受理を可能とするなど、更なる利便性の向上に取り組むこと。あわせて、シニアカート利用時に自宅から円滑に外出できるよう住宅のバリアフリー工事に関する支援制度の周知に努めること。
以上、提言する。
平成31年3月7日
群馬県議会弱者・高齢者対策特別委員会
群馬県知事 大澤 正明 様
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弱者・高齢者対策の推進に関する提言 弱者・高齢者対策特別委員会(平成31年3月7日)