環境農林常任委員会が県外調査を実施しました（平成30年7月24日（火曜日）～26日（木曜日））

1　調査目的

環境農林常任委員会所管事項より、「環境対策」及び「食料・農業・農村振興対策」について調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2　調査期日

平成30年7月24日（火曜日）～26日（木曜日）

3　調査項目

（1）北海道ＰＣＢ処理事業所（北海道室蘭市）

　北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設の当初施設は、平成16年3月末に、北海道及び室蘭市が、環境省による処理対象区域拡大（東北、北関東、甲信越及び北陸の15県）の要請を受託する決定をしたことを受け、その後の許可、試運転を経て平成20年5月より操業を開始しました。
　本県を含む1道15県のＰＣＢ廃棄物を広域処理しています。また平成25年9月からは新たな許可を得て増設施設の操業を開始しました。
　処理事業を進めるにあたっては、北海道及び室蘭市と締結している環境保全協定を遵守するとともに、北海道、室蘭市や監視円卓会議へ報告、ＰＣＢ処理事業検討委員会からも指導を得ながら、住民に配慮した運営を行っています。
　ついては、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設である同施設の事業概要、地元調整、住民に配慮した運営などについて調査を行いました。

北海道PCB処理事業所にて説明を受ける

（2）北海道農業研究センター（北海道札幌市）

　北海道農業研究センターでは、北海道地域における水田作、畑作、酪農の先導的な大規模生産システムの開発や、夏季低温で冬季厳寒という環境を克服する研究開発、ＩＣＴを活用したスマート農業の研究開発など、地域農業の発展に貢献する試験研究に取り組んでいます。
　ついては、現在、農林業においても担い手不足が課題となっている中で、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業の研究による省力化やコスト低減などの取組について調査を行いました。
　また、本県では地域ブランド米などの「おいしい米づくり」を支援し、農家経営の安定に向けて取り組むとともに、米粉の需要拡大や米の特Ａを獲得する取組を行っているところであることから、地域や気候に適した品種改良の研究について調査を行いました。

北海道農業研究センターにて

（3）北海道ワイン株式会社（北海道小樽市）

　北海道ワイン株式会社は、1972年に誕生し、主に北海道内で生産された葡萄でつくる純国産ワインを生産販売しており、現在では北海道のワインの出荷量の50％以上を占めています。運営面では、道内約300戸の契約生産者からの安定的な原料買取りや、新規参入者等に対する技術指導の実施、平成26年からは法人設立による後継者不在農家の経営継承に取り組んでいます。また、酎粕中の有効成分を回収するリサイクル設備を導入し、有効性分のほぼ全量を肥料・飼料原料や燃料としてリサイクルを行い、有効活用しています。
　ついては、本県農業振興への参考とするため、北海道ワイン株式会社の取組について調査を行いました。

北海道ワイン株式会社にて説明を受ける

（4）北海道庁（北海道札幌市）

　北海道では、道内におけるエゾシカの生息数の増加及び生息域の拡大に伴い、農林業及び生活環境に係る被害、生物の多様性に及ぼす影響等が深刻化しており、その一方で食関連分野での活用などエゾシカを地域資源と捉えた地域産業化の動きが見られていました。
　そのため、平成26年に北海道エゾシカ対策推進条例を制定し、エゾシカ対策に関して、基本理念を定め、道の責務及び道民等の役割を明確化するとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、エゾシカ対策を総合的かつ計画的に推進し、人とエゾシカとの適切な関係を築き、地域社会の健全な発展に寄与しています。
　ついては、本県でも深刻化している鳥獣害対策の参考とするため、北海道が進めるエゾシカ対策について、個体数の管理、ジビエとしての活用、捕獲の担い手の確保など、総合的な取組について調査を行いました。

北海道の鳥獣害対策について調査

4　出席委員

委員長：高橋正、副委員長：山崎俊之
委員：関根圀男、委員：久保田順一郎、委員：織田沢俊幸、委員：後藤克己、委員：酒井宏明、委員：大和勲、委員：加賀谷富士子