文教警察常任委員会（警察本部関係）平成29年12月7日（木曜日）

1．開催日時

平成29年12月7日（木曜日）13時30分開始　14時28分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：原和隆、副委員長：金井秀樹
委員：関根圀男、委員：新井雅博、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：多田善洋

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）大量退職について

関根委員
　本年度の退職予定者数について伺いたい。

新倉警務部長
　警察官は104人が、一般職員は12人が本年度の退職予定者数である。警察官の階級別内訳は、警視10人、警部15人、警部補32人、巡査部長17人、巡査30人である。

関根委員
　大量退職に伴う課題や問題について伺いたい。

新倉警務部長
　大量退職に伴い優秀な人材の確保が急務である。採用情勢は平成28年度は過去10年で最も低い競争倍率であるため、広報媒体を活用し積極的な採用活動を推進している。また、20代と30代が全警察官の約6割を占めており、若手警察官の人材育成と早期戦力化が喫緊の課題である。

関根委員
　退職に伴う職員の補充状況はどうか。

新倉警務部長
　退職者数を見込んで採用計画を立てており、おおむね充足できている現状にある。

（2）警察力の強化について

新井委員
　警察力の強化の観点で本部長の所感を伺いたい。

山本警察本部長
　警察力を強化していくためには、個々職員の執行力を強化するとともに、優秀な人材の確保、装備資機材の強化等総合的に対応していかなければならない。各部の垣根を越えて組織一体となって取り組んでいくとともに、部外の関係機関や団体の協力を得つつ、地域と連携し、ネットワークを構築していくことが大切と考える。そういった取組一つ一つが警察力の強化につながっていくので、今後ともしっかりと取り組んで行く所存である。

（3）退職手当の引下げについて

伊藤（祐）委員
　退職手当の引下げについて、個人としてはモチベーションが下がり早期退職の形で燃え尽きることはないのか。

新倉警務部長
　職員には引下げの趣旨を説明し、モチベーションが下がらないようにしていきたい。また、平成24年から26年までの退職手当の引下げの際にも早期退職はなく、今回もないものと認識している。

（4）インターネット上の犯罪被害防止対策について

水野委員
　インターネット上の犯罪被害の対策について伺いたい。

神尾生活安全部長
　県警察では、インターネット利用者が犯罪に巻き込まれないために、「情報モラル講習会等を通じた情報発信・広報啓発活動」、「インターネット上の違法・有害情報対策」、「民間企業や関係機関・団体等との連携」を推進しており、引き続き、学校・教育委員会等関係機関と連携した対策を実施してまいりたい。

水野委員
　サイバー犯罪対策技能競技会の開催目的等について伺いたい。

清水警務部参事官
　サイバー犯罪は、年々、悪質・巧妙化している状況を踏まえ、インターネットに関する知識・技能を競うことにより、サイバー犯罪への対処能力の向上を図ることを目的としている。今後もサイバー犯罪への対処能力の向上に有効であると考えており、引き続き実施していきたい。

水野委員
　サイバー犯罪に対処するための人材育成の現状の取組と課題について伺いたい。

清水警務部参事官
　警察官の能力向上を図るため、サイバー犯罪捜査検定や段階・能力別教養を実施するなど計画的な人材育成に努めている他、民間企業や警視庁への人材派遣等を行っている。課題としては、サイバーテロを想定した模擬訓練ができる高度な資機材の整備が必要である。

（5）ヤミ金融事犯について

伊藤（祐）委員
　相談の現状について伺いたい。

神尾生活安全部長
　相談状況は、平成19年の490件をピークに減少傾向にあり、28年は166件、本年10月末現在は124件、前年同期比でマイナス15件である。

伊藤（祐）委員
　相談の減少要因について伺いたい。

神尾生活安全部長
　平成22年6月に上限金利の引下げ、貸付総量規制の導入、貸付業への参入条件の厳格化等の改正貸金業法が施行されたことの影響のほか、犯罪が多様化したことなどが減少要因と考えている。

伊藤（祐）委員
　相談があった場合の対応について伺いたい。

神尾生活安全部長
　相談受理時は、相談者の心情に配意した誠実な聴取、事案の特性や犯罪の成否等の適切な判断、今後の違法行為に備えた記録等の教示を基本に、適切な対応に努めている。

伊藤（祐）委員
　警察の対応はき然としているか。

神尾生活安全部長
　言動には十分注意するとともに相談者の心情に配意しながら相談機関を教示するなど適切に対応している。