発議条例等の検証に関する特別委員会　平成29年12月12日（火曜日）

1．開催日時

平成29年12月12日（火曜日）11時00分開始　14時42分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：南波和憲、副委員長：岩上憲司
委員：黒沢孝行、委員：須藤昭男、委員：橋爪洋介、委員：中島篤、委員：金井康夫、委員：金子渡、委員：本間惠治、委員：山崎俊之、委員：川野辺達也

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

「群馬県手話言語条例」について

（1）手話施策について

橋爪委員
　今後は、手話施策実施計画の達成度をいかに高めていくかが重要である。限られた財源の中で、どのように進めていくのか。

川原健康福祉部長
　県が条例を制定した後、県内の8市2町で条例が制定されており、手話への理解は着実に進んでいると感じている。来年度以降も手話施策実施計画に基づき、手話通訳者を増やすための養成研修の実施や手話サークル活動への支援等に取り組んでいきたい。また、関係者の意見をしっかりと伺いながら、障害者差別解消条例の制定に向けた作業を進めたい。

（2）聾学校について

金井（康）委員
　聾学校に、山間地などで通いたいが通えない状況の子どもはいるか。

萩原聾学校長
　みなかみ町や太田市から通っている子どももいる。それでも、通えない子どもたちには、地域支援部の教員が巡回指導をしている。幼稚部は聾学校を使い、小学校から地域の学校に通う子どももいる。また、中学部や高等部の段階で聾学校に戻り、電車等を使って自力通学をする子どももいる。

上原特別支援教育課長
　各学校における障害教育への理解が進むよう、校長会等で依頼している。

（3）卒業生の進路について

山崎委員
　聾学校長から就労先を広げたいという話があったが、指導する内容も広範囲になると思う。また、ＩＣＴを利用して健聴者よりも能力を発揮できる部分もあると思うが、対応はどうか。

萩原聾学校長
　子どもたちが健聴者と同じようにやりたいことをやれる環境づくりを目指さなければならない。現在、高等部卒業後は、就職と進学が6対4という比率となっている。就職に関しては、障害者が働きやすい職場は誰もが働きやすい職場であると社会に認知され始めている。進学に関しては、県内の大学でさらに学べる環境づくりが必要となる。企業や大学に対して、理解と協力をお願いしたい。

岩上副委員長
　卒業後の進路については議会でも議論しているが、障害政策課としてはどのような考えか。

小林障害政策課長
　当課は障害者の就労訓練など福祉的な部分を所管しているが、就職支援を行う特別支援学校や一般就労を所管する労働政策課など、福祉と教育及び労働政策がしっかりと連携して切れ目のない取組を進めているところである。

岩上副委員長
　施策を進めていく中で具体的に足りないものはあるか。

小林障害政策課長
　県内には、知的障害とろうの重複など数は少ないと思われるが、そのような方々の専門的作業所がないため、こうした施設の必要性を感じている。このため、まずは実態調査を行い、状況を把握した上で、手話のできる職員の配置等、必要な支援をいかに進めていくかが課題と考えている。

（4）聾学校の教員について

岩上副委員長
　聾学校の教員の健常者と聴覚障害者の内訳はどうなっているか。

上原学校人事課長
　採用の関係で答えさせていただく。教員採用選考において障害者特別選考を行っており、今年度実施した教員採用では1名合格している。学校人事課としては採用において工夫を行っているところである。

萩原聾学校長
　教員64名のうち、聾者は中学部の教員1名と寄宿舎指導員1名の合計2名である。他に片耳に障害のある者が2名いる。障害のある教職員は、子どもたちの良い見本になると考えており、障害のある教員が採用試験を通って聾学校の教壇に立つことは良いことと考える。

岩上副委員長
　聴覚障害のある4名の方については、今後も聾学校勤務になるということでよいか。

上原学校人事課長
　高校を含めた県立学校の人事では、職能成長の観点から10年程度で異動して他校を経験することが大切と考えている。聾学校勤務経験者が再び聾学校に戻って専門性を発揮してもらうことも含め、適材適所の配置を配慮しながら、全体的なバランスを見ながら進めていきたい。

岩上副委員長
　適材適所の人事とのことだが、手話ができる者は他校にどれくらいいて、どのように配置を考えているのか。

上原学校人事課長
　群馬県の教員の中で手話通訳者の資格を持っている者は8名おり、うち4名が聾学校勤務者、2名が聾学校勤務経験者である。手話については資格の所有も大切であると思うが、日常的に手話を使えるように研修を行い、児童生徒に還元していくことも大切であると考えている。

岩上副委員長
　4名は常時勤務ということか。

上原学校人事課長
　数の決まりはないが、資格を持っている方はできるだけそこで力を発揮してもらうことがいいと思っている。

岩上副委員長
　聾学校については一般的な人事と違う取扱いをすることが必要である。適材適所の配置となるよう配慮をお願いしたいがどうか。

上原学校人事課長
　大切な視点だと思うので、それも踏まえて進めていきたい。

橋爪委員
　身体障害者特別選考の合格者はどのような障害のある者か。

上原学校人事課長
　今年度実施した教員採用の合格者は心臓疾患による障害のある者である。身体障害者特別選考受験者の障害種は、その年度ごとによって様々である。

岩上副委員長
　特別選考の受験者は何名か。

上原学校人事課長
　今年度実施の採用選考の受験者は2名おり、1名が合格。昨年度は2名が受験し、合格者はいなかった。

「群馬よいとこ観光振興条例」について

（5）富岡製糸場について

黒沢委員
　富岡製糸場の世界遺産に登録される前年からの入場者数を教えてほしい。

佐藤世界遺産課長
　平成25年度は約31万4,500人、平成26年度は約133万7,700人、平成27年度は約114万4,700人、平成28年度は約80万200人、平成29年度は11月末までで約53万2,000人となっている。

黒沢委員
　入場者数の減の要因をどのように捉えているのか。

佐藤世界遺産課長
　登録直後の盛り上がりが落ち着いてきたためと考える。国内の他の世界遺産も同様の傾向である。富岡製糸場については、登録前年度と登録年度の入場者数を比較すると、約4.3倍になっている。また、登録前年度と登録3年目である平成28年度を比較しても、約2.5倍になっている。石見銀山や平泉については、登録前年度と登録年度を比較すると約2倍程度、登録前年度と登録3年目を比較すると約1.5倍である。登録前後を比較すると、富岡製糸場の入場者数は現在でも多いと考えている。

黒沢委員
　石見銀山の入場者の落ち込みが甚だしいという話も聞いている。その中で2.5倍を堅持しているとのことだが、どのくらいの数字が望ましいと捉えているか。

佐藤世界遺産課長
　入場料収入で修理を行っていることもあり、富岡市からは、年間70万人の入場者は堅持したいと聞いている。

黒沢委員
　入場者のリピーターを獲得できるような展示にしていくことが鍵だと思う。体験型の展示を取り入れることが重要であり、世界遺産センター（仮称）の基本的な考えはどうか。

佐藤世界遺産課長
　県が富岡製糸場内で行った企画展でも、触れる展示が好評であった。世界遺産センター（仮称）でも、繭や生糸に触れることができる展示や、デジタル機器を活用して4資産の価値やつながりを楽しみながら学び、関心をもってもらえる展示を検討している。

黒沢委員
　碓氷製糸や日本絹の里などもあるが、地理的に難があると思う。富岡製糸場を中心とした連携を検討したらどうか。

佐藤世界遺産課長
　養蚕について詳しく学ぶには日本絹の里、製糸については碓氷製糸、群馬の歴史については県立歴史博物館を紹介するなど、世界遺産センター（仮称）が核になって、ネットワーク化を図ることが重要だと考えている。観光情報の提供も含めた施設にしていきたい。

（6）産業観光について

黒沢委員
　群馬の特徴と言えばものづくりであり、産業観光に力を入れてもいいと思っているが、平成23年度に作成した産業観光ガイドブックは、どのように活用しているのか。

吉田観光物産課長
　産業観光ガイドブックは、県内の産業遺産や、製造現場の見学が可能な企業など、本県の地域資源について、観光視点からのＰＲによる地域活性化を目的に平成23年度に5千部作成したもの。各市町村、ぐんまちゃん家など県外事務所のほか、県内外で行うイベント会場等での配布など、積極的にＰＲに努めた。

黒沢委員
　教育委員会ルートでは配布していないのか。

吉田観光物産課長
　教育委員会には配布していない。

黒沢委員
　小学生、育成会等も大事なターゲットだと思うがいかがか。

吉田観光物産課長
　ガイドブックは平成23年度以降更新していないが、観光素材集の中に組み込み、都内旅行エージェントにツアー造成の依頼に回る際に活用しＰＲに努めている。

黒沢委員
　県内の受入企業の業態はどうか。

吉田観光物産課長
　産業遺産については、テーマ別に34の産業遺産を紹介。企業については、工場や製造現場の見学が受入可能な45社を紹介する内容となっている。

黒沢委員
　受け入れるためには、一定の整備をする必要があると思うが、県として支援はあるのか。

吉田観光物産課長
　産業観光にかかる県の補助制度はないが、「ぐんま新技術・新製品開発補助制度」で、商品開発を支援し、観光客にお土産品として販売された事例や、国の補助制度「日本遺産魅力発信事業」を活用し施設改修した事例もある。

黒沢委員
　産業観光を支援する制度を作ってもいいと思うがどうか。

吉田観光物産課長
　産業観光は群馬の特徴的な観光資源の一つであると考えている。各市町村や観光協会と連携し、新たな施設の発掘は継続しており、毎年、発行している観光素材集の中に組み込んで、積極的に売り込んでいきたい。

真下観光局長
　産業観光は、社会教育の観点から教育旅行としての大きな観光資源であると捉えている。今後も積極的に働きかけていきたい。

（7）条例の観光施策への影響について

須藤委員
　条例は、観光施策にどんな役割を果たしたか。

吉田観光物産課長
　観光振興プランが法令に基づくプランとして位置づけられたことが大きいと考える。条例の精神に基づいて観光振興プランが策定され、柱になるものができたと考える。

須藤委員
　観光振興施策を展開するに当たって、条例は財政的に後押しになったか。

吉田観光物産課長
　平成27年度以降、観光物産課の予算はプレミアム宿泊券の予算を除けば、毎年度、前年度と比べプラスになっている。

（8）インバウンド及び台湾との交流について

須藤委員
　海外セールスプロモーション等を実施したとのことだが、現時点で群馬県の外国人観光客の状況はどうか。

吉田観光物産課長
　平成28年は外国人宿泊者数は19万7,090人泊で統計上最も多くなっている。国別にみると台湾は46.6パーセントを占め、2位が中国、3位は香港という状況になっている。

須藤委員
　約半分が台湾ということで、近年はその傾向が続いていると思う。仏光山もでき今まで以上に観光客が増加すると思うが、県の対応はどうか。

吉田観光物産課長
　台湾は主要な市場として力を入れている。一方、新たな市場としてオーストラリアに取り組んでいる。オーストラリアの方々は滞在期間も長く、地域での消費も期待できる。また、ＡＳＥＡＮ諸国ではシンガポールとともにマレーシアに取り組んでいきたい。

須藤委員
　議員連盟で台湾に行くと、日本からも台湾に来てほしいとお願いされる。ウィンウィンの関係を築くにはアウトバウンドも重要だと思うがどうか。

山田国際戦略課長
　県では、台湾の地方政府と友好協力協定を締結して相互交流を促進している。アウトバウンドにつながる取組としては、平成28年度から開催している台湾フェアにおいて、台湾を紹介するパネルの展示や観光パンフレットの配布を行い、県民に台湾観光を紹介したほか、来場者抽選会で台湾往復航空券を景品として配付した。また、高校の修学旅行先として台湾も検討されるよう関係機関と連携するなど、今後も台湾との相互交流を深めていきたい。

須藤委員
　インバウンドについて、群馬県の弱点を強いて挙げるとすると何があるか。

吉田観光物産課長
　インバウンド対策で各地でプロモーションをして感じるのは、群馬県の知名度が低いこと。多言語でのＳＮＳ活用など、情報発信を行い、知名度を高めていきたい。

須藤委員
　群馬県は外国人が求める足、公共交通が弱点ではないか。日光への観光客1千万人のうち1割がわたらせ渓谷鐵道に乗ればよいが、日光とつなぐ取組が進んでいないと考えるがどうか。

吉田観光物産課長
　二次交通の整備は大きな課題であり、県でも千客万来支援事業でスキー場のシャトルバスなどを支援している。わたらせ渓谷鐵道についても地元市町村や県振興局とで検討を行っている。

須藤委員
　外国人が困っていることがＷｉ－Ｆｉであると思うが、群馬の観光地における無料Ｗｉ－Ｆｉの整備状況はどうか。

吉田観光物産課長
　千客万来支援事業でも富岡製糸場のＷｉ－Ｆｉ整備を支援しているほか、国の事業で旅館等のＷｉ－Ｆｉ整備を支援するものがあり、これらの制度を活用して整備が進められている。

（9）ダムを活かした観光について

須藤委員
　群馬は水を活かすべきだと思う。ダムは全国に誇れる特徴であり、滝も県内に数多くあり、群馬の特徴として水が挙げられると考えるがどうか。

真下観光局長
　今年度の「ググっとぐんま観光キャンペーン」では山と水をテーマとしてＰＲした。ダムは大きな観光資源であり、矢木沢ダムの放水でも多くの観光客を集めている。来年度のキャンペーンも夏を予定しており、滝も含めて、地域とよく情報交換して良い観光資源を洗い出しＰＲしていきたい。

須藤委員
　水をキーワードにした群馬ならではの観光施策を目玉にしてもらうようお願いしたい。

塚越産業経済部長
　八ッ場ダムの道の駅の観光客も増えていると聞いている。大変有効な観光資源と認識しており、しっかりと取り組んでいきたい。

（10）歴史遺産の周遊について

橋爪委員
　上野三碑、富岡製糸場等は、観光客の周遊性が非常に大事だと思うがどうか。

真下観光局長
　上信電鉄沿線に2つの遺産がある。この優位性を活かし、周遊観光に結ぶつくようＰＲしていきたい。

（11）ぐんま・すき焼きアクションについて

橋爪委員
　「ぐんま・すき焼きアクション」に関して、県民への根付きについてどう認識しているか。

新井ぐんまブランド推進課長
　平成26年度から「ぐんま・すき焼きアクション」を始動した。平成26年度末のアクション賛同企業・団体は134であり、うち飲食店は37、宿泊業は33であったが、直近では賛同企業・団体が392、うち飲食店は77、宿泊業は44と増加している。また、すき焼き提供店や関連商品、お歳暮にすき焼きセットを販売する店なども増えている。

橋爪委員
　以前実施した県政県民アンケートでは、認知度が20パーセント台だったと思うがどうか。また、すき焼きは冬の食べ物というイメージが強いが、他の季節における県産農畜産物の売り込みについてはどうか。

新井ぐんまブランド推進課長
　平成28年度末のインターネットによる調査では、認知度が60パーセント弱という結果も出ているが、更に多くの方に認識してもらうには、取組を続けていく必要があり、息長くやっていきたい。「すき焼き」は、高品質な県産農畜産物を結集して推進しているところであるが、季節ごとの農産物もしっかりＰＲしていきたい。

（12）産業観光ガイドブックについて

橋爪委員
　産業観光のＰＲについて、平成23年度に産業観光ガイドブックを作成して以降、新たに作成していないのか。

吉田観光物産課長
　平成23年度に作成してから、作成していない。

橋爪委員
　新しいガイドブックを作成した方がよいと考えるがいかがか。

塚越産業経済部長
　作成から6年が経過したので、新しいガイドブックの作成を検討したい。

（13）観光戦略について

金井（康）委員
　具体的に観光戦略をどこにおいているのか。

吉田観光物産課長
　観光振興プランを策定しており、観光戦略は、その中に基本方針を定め、位置づけている。

（14）条例で示す「よいとこ」について

金井（康）委員
　海外・県外の観光客に「よいとこ」はどこかと必ず聞かれる。具体的な「よいとこ」とは何か。

吉田観光物産課長
　条例の前文に、自然や温泉など、群馬の「よいとこ」が明記されており、観光誘客のため、情報誌等でＰＲしている。また、すき焼きなどの食についても機会を捉えてＰＲしている。

（15）財政措置について

金井（康）委員
　条例制定によって、具体的に措置を講じたものはあるか。

吉田観光物産課長
　観光物産課の予算額は、厳しい財政状況にあっても、毎年度、前年度と比べプラスとなっている。昨年度は、前年度と比較して1億700万円増の6億500万円を計上、また、今年度は、昨年度と比較して8,800万円増の6億9,300万円の予算を確保している。また、県庁全体の観光関連予算については、昨年度が14億9,000万円、今年度は、昨年度と比較して3億7,400万円増の18億6,400万円の予算を確保している。

（16）東京オリンピックのホストタウンについて

金井（康）委員
　2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される。県内でも、いくつかの市町村がホストタウンになっている。地元のＰＲも小学生レベルから行うことが重要だと思うが、今後どのように考えているのか。

真下観光局長
　子どもたちにとって、地元の食や文化を伝えるなど、関係者と直接交流することは貴重な経験であり、県としても支援していきたい。

金井（康）委員
　ホストタウンは、スポーツだけでなく文化を学ぶ機会も重要だと思うので、観光においても、関係市町村と結びつきを強くしてほしいと思うがどうか。

真下観光局長
　交流人口が増えるのは、本県が観光振興を図る上で大きなチャンスであるため、関係市町村と連携して群馬をＰＲしていきたい。

（17）ヘルスツーリズムについて

山崎委員
　ヘルスツーリズムの今までの実績についてはどうか。

吉田観光物産課長
　四万温泉が（株）タニタと組み実施しているヘルスツーリズムは、本県が持つ温泉文化や豊富な自然による地元有機野菜等のヘルシー野菜を核に、温泉入浴法、運動プログラム等を組み合わせた湯治ツーリズムである。平成28年度からはタニタ監修のヘルシー料理を核としたプランを販売し、255名に参加いただいている。また、取組の効果を中之条町全体に波及させるため、タニタ監修のヘルシーランチを町内の飲食店において提供を開始したと聞いている。

山崎委員
　平成30年1月以降にツアー販売予定となっているが、これについてはどうか。

吉田観光物産課長
　本年度は1月下旬からプラン販売を開始する予定となっており、タニタ監修プランのほか、中之条町独自の基準によるヘルシー料理を提供するプランを追加し、参画旅館の拡大を図っている。さらに、従来のまち歩き以外にも屋外ヨガやノルディックウォークを運動プログラムとして採用し、より一層地域に根ざした取組になるよう準備しているとのことである。

山崎委員
　この事業の効果をＰＲしてほしいが、他にも温泉がたくさんあるので、今後のさらなる計画について考えはあるか。

吉田観光物産課長
　ヘルスケア産業振興の観点から、県として事業のＰＲを中心とした側面支援を行い、四万温泉におけるモデル事業の県内各地への水平展開を目指していると聞いている。

（18）動画やＳＮＳ、情報資料による発信について

山崎委員
　ホームページのアクセスの状況と、動画やＳＮＳについての状況と今後の展開はどうか。

平井広報課長
　平成28年度の実績であるが、トップページのみのアクセス数は月平均で約21万件、サイト全体のアクセス数は月平均で約286万件となっている。ホームページ閲覧者にしっかりと情報が伝わるよう、分かりやすく情報発信することを心掛けているところである。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
　動画については、平成27年度に「かかあ天下」をテーマとして本県の魅力をＰＲする動画「ＧＮＮ～Gunma News Network」を制作し、発信した。平成28年度以降は、動画制作ではなく女性の視点を活かしたイメージアップ推進事業として、フェイスブックでの情報発信やモニターツアー、検討会議を実施している。

山崎委員
　「ぐんまちゃんレター」についてはどうか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
　「ぐんまちゃんレター」については、「世界遺産」や「水」など集中的にテーマを絞って6ページ程度の冊子にまとめたものであり、都内の観光業者やマスコミ関係者に発信している。

（19）観光分野の庁内連携について

岩上副委員長
　条例を検証する場ができ、関係者の横の連携が取れたことはいいことだと思う。この委員会以外でこのように集まって会議をする機会はあるか。

吉田観光物産課長
　観光審議会が通常年2回、観光振興プラン策定時にはさらに多くの回数、開催されており、その際には、関係部課長が出席している。

岩上副委員長
　これだけのメンバーが集まって戦略を練ることは群馬県全体の観光として考えれば非常に重要だと思うがどうか。

真下観光局長
　各部局が連携して取り組んでいきたい。世界遺産や世界の記憶にしても、登録については関係部局がしっかり取り組み、そのＰＲを観光局が行うなど連携を図っている。

岩上副委員長
　群馬県は情報発信が弱いと言われるので、一元化されて太い情報を作り上げていくことが重要だと思うがどうか。

塚越産業経済部長
　一つの課では大変なので、皆で連携して、しっかり発信していきたい。