労働力確保・働き方改革に関する特別委員会（3月20日）

労働力確保・働き方改革に関する特別委員会　委員長　中沢　丈一

委員長　中沢　丈一

　労働力確保・働き方改革に関する特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、県内企業等による労働力確保や本県におけるワークライフバランスの実現の推進について、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的として、昨年5月に設置されました。
　以来、委員会においては、付議事件に関し、県の雇用戦略本部の取組や障害者雇用、大学生、高校生等の県内企業等への就職推進・支援及び県庁サテライトオフィスの設置をはじめとする働き方改革の推進について多くの活発な議論が行われました。
　また、昨年9月には、障害者雇用対策として岡山県の特例子会社や働き方改革の取組として徳島県庁のサテライトオフィスについて調査を行うとともに、今年2月には、本県において積極的に障害者雇用を進めている（株）栄久太田工場や県庁の働き方改革として太田合同庁舎内サテライトオフィスについても調査を実施し、今後の本県における取組への参考にすべく認識を深めて参りました。
　また、今定例会中、3月6日に開催された委員会におきましても、

• Ｕ・Ｉターン就職促進について
• 障害者就業・生活支援センターの未設置圏域への設置について
• 県内中小企業・小規模事業者の働き方改革推進について
• 障害者雇用について
• 無期転換ルールについて
• 建設業現場における週休2日制の導入について
• 働き方改革推進支援センターについて

など、付議事件に関する各般の議論が行われたところであります。
　なお、3月6日の委員会におきまして、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、3月15日の委員会において、知事あてに提言を提出することを確認いたしました。
　提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、17項目からなる「労働力確保・働き方改革の推進に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。なお、その項目としましては、

1. 若者や女性にとって魅力ある雇用の場を確保するため、本県の主力産業であるものづくり産業を始め、ロボット産業や医療・ヘルスケア産業等の次世代産業の育成や、観光及びサービス産業を中心とするコンベンション関連産業の創出・育成に全力で取り組むこと。
2. 看護、介護、保育等の有資格者の潜在的労働力を活用するためのマッチングを推進すること。
3. 県内の技能実習生が増加していることを踏まえて、中小企業に対する支援として、県が作成する冊子や資料に外国人材の活用についての説明を加えること。
4. 技能実習法施行により、日本側の監理団体についても許可制となるなど、技能実習制度は大きな転換点を迎えていることから、県としても技能実習法に規定された制度について監理団体や企業に積極的に周知・広報すること。
5. 技能実習制度の対象職種に介護が追加されたことや、在留資格「介護」の創設に伴い、今後、介護分野への外国人の参入が進んでいくことが見込まれることから、外国人介護職員の受入れが円滑に進むよう、受入事業所に対する支援を検討すること。
6. 高校生のインターンシップについては、県総合計画において「高校3年間でインターンシップに参加したことがある生徒の割合」を平成31年度までに50％とすることを目標としているので、普通科高校におけるインターンシップを更に推進すること。
7. 大学生、短大生、専門学校生、専修学校生等に早い段階から県内企業に関心を持ってもらうため、1、2年生の段階からＧターンシップの周知を強化するとともに、県内高校卒業時に登録した進学者に対して県内就職情報等を発信している「Ｇターン通信」の拡充に努めること。
8. 県外へ就職した卒業生が将来的に県内に戻る機会が増えるように、卒業後も県内企業の情報を受け取れるような体制を整備すること。
9. 少子高齢化の進展に伴い、市部では高齢者に対して働き手としてのニーズが高まっており、シルバー人材センターの市町村を越えた広域連携については、群馬県シルバー人材センター連合会が労働者派遣事業を実施している。県は、国や市町村とも連携を図って、労働者派遣事業を積極的に推進するとともに、市部だけでなく、町村部でのシルバー人材の活用が拡がるように支援を行うこと。
10. 障害者（発達障害者を含む。）に企業において活躍してもらうためにも、各企業に働きかけて障害者雇用を進めること。特に障害者の受入れ体制の整備等が困難な状況にある中小企業については、障害者就労開拓支援事業の活用を勧め、ハローワークと連携して企業訪問や具体的な助言を行うこと。
11. がん患者の就労支援については、県が作成しているリーフレットなどを活用し、関係機関との連携により、支援を必要とする多くの県民に情報が届くように努めること。
12. 女性の活躍を推進するとともに、高齢化社会の進展により、家族等の介護をする人の増加も見込まれるため、引き続き、子育てや介護と仕事の両立支援について関係各機関と連携して行うこと。
13. 県内の中小・小規模事業者が、人手不足の中で働き方改革を進めるには、様々な課題があるため、県内中小企業等の現状を把握し、周知啓発や取組支援など、国や経済団体、労働団体等の関係機関とも緊密に連携して取り組むこと。
14. 経営者や管理職の意識改革を促すセミナーや、従業員のワークライフバランス等を推進する事業所を応援する「いきいきＧカンパニー認証制度」の普及等により県内事業所等における働き方改革を促進すること。
15. 県は、行政改革大綱で、「仕事の仕方」の改革の一環として、サテライトオフィス勤務の導入を進めているため、試行結果を踏まえ、全ての振興局等でサテライトオフィス勤務を実施できるよう努めること。
16. 建設業の担い手を確保するためにも、現在実施されている「週休2日制現場」の試行結果を受発注者間で検証し、業界団体とも協議しながら、建設業の「週休2日制の定着」に向けた環境整備に努めること。
17. 県民の利便性向上と職員の業務負荷の軽減につながることから、「ぐんま電子申請受付システム」と「群馬県域公共施設予約システム」について、県民の利用拡大に向けて、広報や県職員への研修等を行うこと。

　以上のとおりであります。
　なお、同日、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出いたしました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。