本文
総務企画常任委員会（総務部関係）平成29年12月8日（金曜日）
1．開催日時
平成29年12月8日（金曜日）10時00分開始 14時48分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：安孫子哲、副委員長：川野辺達也
委員：中沢丈一、委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：福重隆浩、委員：井田泉、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：泉澤信哉
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）退職手当の引き下げについて
黒沢委員
12月5日に条例が追加提案されたが、職員団体との交渉は、どのようであったか。
半田人事課長
職員団体からの申入れを受け、交渉を行ってきたところである。交渉では精力的に協議を行い、厳しい内容ではあったが、職員団体の理解を得て、妥結となり、今定例会に関係条例の改正案を追加提案したところである。
黒沢委員
施行日を2月1日とした理由は何か。
半田人事課長
施行日については、国は1月1日となっているが、周知期間を十分設ける必要があるという観点から2月1日としたところである。
黒沢委員
引き下げに伴う駆け込み退職の発生など、退職予定者への影響についてはどのように考えているのか。
半田人事課長
今回の見直しでは、約78万円の引き下げを実施する内容である。前回見直し時においても、本県職員の皆さんは職責を最後まで全うしていただいている。今回も、特に今年度末に定年退職予定の職員には厳しい内容とはなるが、きちんと最後まで職責を果たしていただけるものと思っている。
黒沢委員
知事部局の退職予定者は何名か。
半田人事課長
知事部局で87名の予定である。
（2）公立大学法人化について
福重委員
法人化後の大規模修繕に係る県の負担についての基本的な考え方はどうか。
横室総務課長
これまでの大学予算では、授業料等の自主財源を除いた部分を県予算で手当てしており、その基本的な枠組みは変わらないと認識している。法人との協議の中で必要に応じて対応する。
福重委員
大学予算の算定方法について、これまで大学の予算は、財政課の査定を受ける形であったと思うが、法人化後、予算の算定方法は変わるのか。
横室総務課長
詳細については内部調整中であるが、必要な予算は交付金等で手当てしていく。
福重委員
大学予算の確保について、法人化後もこれまでと同様の予算規模が確保されるのか。
横室総務課長
法人化後、収入や支出の大幅な増加は見込まれないことから、大きな変更はないものと認識している。
福重委員
今後作成する法人の中期計画はどこが作成するのか。
横室総務課長
中期目標は県が作成し、中期計画は法人が作成するものであるが、現在法人が設立されていないことから、中期計画については総務課と両大学で原案を調整している。
酒井委員
法人化に伴い、任期付の教職員が増えると身分が不安定になり、不利益変更になる可能性があると考える。教職員の身分と処遇はどのようになるのか。
横室総務課長
身分について、教員は非公務員となるが、職員は県からの派遣を予定している。また給与等の処遇については、県制度に準じた形で整備を進めている。
酒井委員
法人化後、任期付の教員を増やしていくのか。また、任期制や非正規の教員が増えると研究者として意欲低下につながることが懸念されるがどうか。
横室総務課長
現在においても両大学の一部の教員に任期制を採用しているが、法人化により一つの法人となるため、できる限り共通の形となるよう調整を図ったうえで、一部教員に任期制を入れる予定である。法人化により、機動性や効率性の観点で法人が判断していく部分もあると思うが、県としても、法人の自主性も踏まえたうえで、協議しながら進めていきたい。
津久井総務部長
任期制について補足すると、これまで両大学で任期制の制度が異なっていたものを統一していこうということであり、任期制は教育研究の必要に応じて法人の中で議論していくことになる。
酒井委員
運営費交付金について、現状の予算をしっかり確保していくことが重要であり、教職員や学生の声もしっかり反映させていくことが必要と考えるがどうか。
横室総務課長
議員のご意見のとおり、しっかり対応していきたい。
（3）ぐんま総合情報センターについて
井下委員
設置してからの10年間でどのようなことを学んだか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
設置後これまでに様々な取組を行ってきた。また、歌舞伎座や新橋演舞場、近隣の企業と連携を図り、出張ぐんまちゃん家の実施等につなげることができた。
井下委員
移転先として銀座を選択したことをどう考えているか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
現在地での継続の交渉をしてきたが、それが困難となり、都内に移転場所を探した。路面店の物件は少なく、広い場所を探すことができなかった。今回の物件は、面積が広く、賃料も低く、現在地から近いため、これまでの顧客も引き続き来店が望めると判断した。銀座ありきではなく、物件の条件がよかったということである。
井下委員
新しい戦略として店を構えることについてどう考えているか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
昨年度1年間をかけて来場者、物販業者、市町村、都内在住・在勤の有識者等からの意見を踏まえて庁内関係課で今後の運営等を検討した。その結果、現在の場所は、パブリシティ活動やイベントを活用したＰＲについての評価が高かったが、賃料負担や面積が狭く使い勝手がよくないこと、2階への動線について課題が出された。それを解決できる物件を探したものである。
津久井総務部長
群馬にいて机上で考えるのではなく、東京で直にお客様の声を聞いてフィードバックしていく、発信していくことの意義を痛感している。今回、物件選択の決め手となったのは、建物の両側が通りに面しており、いろいろな工夫ができるということ。また、2階のイベントスペースが広く取れること、物産販売においてもさらに品数を増やせ、お客様の要望に応えられること。この建物は1、2階が飲食店として利用されていて、水回りがあり、食についても施設を生かしていけるという可能性を秘めているということである。これまでの積み重ねに加え、チャレンジできる場所である。
星野委員
開店に向けたスケジュールはどうか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
承認していただければ、早々に賃貸借契約を締結したい。3月1日に物件の引渡しを受けられる予定なので、工事を速やかに行いたい。工期は1か月以上かかるようで、若干空いてしまうが速やかに開店準備を進めたい。
星野委員
店舗プランはどのように進めているか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
現店舗が営業中のため、店内の立ち入りが1度しかできておらず、図面で検討をしている。
星野委員
物販業者等、利用者からはどのような評価があるか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
昨年度行ったアンケートによると、販売業者の8割以上が販売効果があったとしており、94.3パーセントが今後もぐんまちゃん家の利用を希望しているとのことだった。
星野委員
銀座にアンテナショップを置くことにメリットがあると思うがどうか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
銀座に置くことのアドバンテージは確かにあるが、様々な観点から移転先を探し、結果として銀座に落ち着いたものである。現在の場所に設置して10年になり、銀座にあることが当たり前になっている。議会で認めていただければ、ご指摘を踏まえ、改めて銀座にあるメリットを意識し、強調しつつ取り組んでいきたい。
中沢委員
移転先物件について、敷金が12か月分とのことだが、戻ってくるのか。また月数は妥当であるか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
退去時の原状回復工事の完了後返納される。都内の物件については、敷金12か月分が相場である。
酒井委員
どのように移転の周知を図っていくのか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
店頭で知らせるほか、ホームページやＳＮＳなど、様々な媒体を活用して周知したい。
酒井委員
マスコミも最大限利用しＰＲしてはどうか。ネット利用や有名人の活用、閉店セールなども有効と考えるがどうか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
ご提案いただいたことも検討対象に加えながら、しっかりと情報発信していきたい。
泉澤委員
今年度の売上見込みはどうか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
10月は台風の影響で落ち込んだが、現在のところ、昨年度とほぼ同程度である。今後、閉店セールなどで売上を上げていきたい。
津久井総務部長
委員長から売上目標2億円と高いハードルをいただいた。目標を立てていくことは大事であり、現場にもその旨伝え、頑張ってもらっている。天候による売上不振ということもあろうが、来店を待つだけではなく、出張ぐんまちゃん家で出向いて販売を行うなどの取組も行っている。残された期間、移転に合わせた機をとらえセールなどを行って、売上目標2億円に向け頑張っていきたい。
泉澤委員
天候不順による売上不振とのことだが、経験値で何か対応できるところはないのか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
多少の雨では対応もできるが、台風で出張販売が中止になったこともあった。今後盛り返していきたい。
泉澤委員
移転後の数値目標等はどうか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
現時点ではまだ目標設定に至っていない。これから詰めていきたい。
泉澤委員
目標値をはっきり定めないとならないので、しっかり考えていただきたい。スペースが広くなる、賃料が下がるというだけでなく、移転による効果やコンセプトなどを訴えていただきたい。また、内装工事については、予算計上がされているが、外装はどうするのか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
外装についてはオーナーが施工することになっている。オーナーと相談しながら、群馬らしさを出していきたい。
泉澤委員
移転候補地の近くをよく通るが、感性が高い方が多く、洗練された店舗にする必要がある。広告代理店など、コンサルを入れるのか。
坂田ぐんまイメージアップ推進室長
契約交渉の段階で、オーナーからは銀座にあったものとしたいとの考えが示されているが、具体的には今後検討していくこととなる。群馬県のアンテナショップとわかり、イメージアップにつながるようなものとなるよう働きかけていきたい。
安孫子委員長
銀座では一定の効果を出しているので、新たな取組でしっかり攻めてはどうかということから他エリアを検討してはどうかと以前、提案を行った。県民に対して、「今後どう展開したいからここの場所を選択した」と説明するのか。
津久井総務部長
昨年度、ぐんま総合情報センターのあり方を検討し、課題も踏まえつつ物件を探した。移転先候補物件は、両側が道路に接し、建物中央に階段があり、2階への誘導がスムーズである。また、飲食についても新たな展開も可能という場所であるため、候補としたものである。
安孫子委員長
移転後の目標設定をどうするか。
津久井総務部長
現場のスタッフと意見を交わし、売上やマスコミの露出等について目標を検討したい。
（4）議員の期末手当について
酒井委員
議員の期末手当の引上げに係る条例改正案が出される前に当該予算案が提案されているが、これまでもこのような方法で提案されてきたのか。
山岸（議）総務課長
条例改正案は閉会日に提案される予定となっているが、可決されても予算がないと執行できないため、これまでもこうした方法で提案されてきている。
（5）退職手当の引き下げについて
酒井委員
退職手当の引き下げは、国に準じるということであるが、職員の士気低下や地域経済の影響も考えられるがどうか。
半田人事課長
退職手当制度は、原則として国準拠としてきていること、今回の制度見直しは、退職給付の既に発生している官民較差の是正を目的としたものであり、国の支給水準の見直し内容に準じて、本県職員の退職手当支給水準の見直しを行おうとするものである。
酒井委員
職員の士気低下の懸念はどう考えるか。
津久井総務部長
官民格差が現実に存在する中で、県職員のみ引き下げないことが難しいことをご理解いただきたい。執行部と職員団体とが協調して、業務の徹底的な見直しや働き方改革、職員の負担軽減等を推し進めている状況にあるため、今後もそのような取組の中で、士気が低下しないよう努めていきたい。
（6）消防団員確保対策について
井田（泉）委員
消防学校における「消防団員指導員研修」の概要、受講対象者、受講者数はどのようなものか。
小見消防保安課長
消防団員指導員研修は、日本消防協会から群馬県消防協会へ委託された事業で、消防学校を会場として実施している。対象者は、原則として分団長以上であり、毎年9月に2日間実施している。カリキュラムの内容は、現場指揮者として必要な訓練礼式、防災知識、防災指導要領、救助・救急法等である。受講者は各市町村から推薦された団員であり、受講者数は今年度が38人、昨年度が41人であった。
井田（泉）委員
どのような基準で受講者は決まっているのか。
小見消防保安課長
県としては特に制限等は設けていない。それぞれの市町村ごとに受講者の基準を設けているものと認識している。
井田（泉）委員
消防団活動は、災害出場や火災警戒活動など、団員にとって負担の大きいものであるが、消防団員の負担軽減に対する認識はどうか。
小見消防保安課長
各市町村には、消防団員の活動の内容を見直していただき、必要性の低い活動は縮小したり廃止するなどして、団員の負担の軽減を図っていただきたい。消防団員の負担を軽減することにより入団を促進する方策として、特定の活動のみに参加する「機能別団員制度」がある。県では、各市町村に対して同制度の導入について、今後も機会あるごとに検討をお願いしていきたい。
井田（泉）委員
ポンプ操法訓練は、特に消防団員の負担が大きいものである。そのため、団員の士気高揚を図るためにも県大会には知事が出席すべきと考える。また、全国大会出場消防団に対しては、県が装備品の整備に対する助成や助成金の支給を行うべきと考えるがどうか。
小見消防保安課長
近年のポンプ操法県大会には、毎回知事が出席している。全国大会へ出場する消防団に対しては、装備品に関する助成はないが、群馬県消防協会から激励金として毎回30万円を贈呈している。
井田（泉）委員
「ぐんま消防団応援の店」の進捗状況はどうか。また、活用状況はどうなっているか。
小見消防保安課長
「ぐんま消防団応援の店」は今年度からの新規事業であり、10月1日から登録店での優遇サービスが開始された。本日現在の登録店舗数は、登録済みが113店舗、登録手続中が9店舗で、合わせて122店舗である。現時点での活用状況は把握していないが、政策効果を高めるために、引き続き市町村と協力して登録店舗数の拡大を図っていきたい。
井田（泉）委員
消防団員数の充足率は全国的に低下傾向であるが、充足率について、県としてどのように考えているか。
小見消防保安課長
消防団員数の充足率は、市町村の条例定数に対する実員数の割合であるが、少子高齢化や人口減少を背景に、現在の条例定数の妥当性を疑問視する声もあり、条例定数を見直している市町村もある。したがって、消防団員の充足状況を充足率のみで評価することには問題があると考えている。
（7）県立女子大学について
福重委員
県立女子大学の志願者数は、平成25年度では1,285人だが、平成29年度では1,061人と2割近く減少している。文科省の全国調査ではその間、大学志願者数は398万人から455万人に増加しているが、志願者確保にどのように取り組んでいるか。
荒井女子大学事務局長
オープンキャンパスや説明会などを開催し、高校教員や高校生に広報するとともに、東北地方を中心とした高校を戸別訪問するなどしている。また、ＷＥＢサイトによる広報も重視しており、現在、改修を行い、充実に取り組んでいる。
福重委員
知名度向上は重要だが、それ以外に発信すべき魅力はあるか。
荒井女子大学事務局長
例えば、国際コミュニケーション学部において、入学時からのＴＯＥＩＣの点数を伸ばすといったような取組を行い、教育内容の充実を図っている。
福重委員
学生の県内出身、県外出身の割合はどうか。また、通学方法はどうなっているか。
荒井女子大学事務局長
県内出身が4割強、県外出身が5割強である。アパートに住んでいる学生が48パーセント程度おり、主に徒歩や自転車で通学しているほか、自家用車を利用している学生もいる。また、バスを利用している学生もいる。
福重委員
貧血の学生が多いと聞くが、学生の健康管理にどのように対応しているか。大学で朝食などは提供しているのか。
荒井女子大学事務局長
保健室に保健師を配置しているほか、心理カウンセラーによる相談体制も整備している。食事は昼食時間帯のみの提供となっている。
福重委員
学業不振から休学に至らないようにケアしているようだが、どのように取り組んでいるのか。
荒井女子大学事務局長
事務局職員と教員が連携しながら、面接や相談にきめ細かく応じている。
福重委員
県立女子大に学生寮を整備することで、魅力を高めることにつながると思うが、今後策定する中期計画においても検討することを盛り込んではどうか。
荒井女子大学事務局長
4月から大学は法人化されるが、法人には理事会・経営審議会が設置され、大学には教育研究審議会が置かれる。そのような体制の中で、今後の大学のとるべき方策を議論していきたい。学生寮についても、今後法人の運営体制が整備された後に、設置者である県とも協議しながら検討していきたい。
酒井委員
県立女子大学のＥＳＣＯ事業について、経費削減額はどのくらいか。
吉田女子大学管理部長
事業者からの提案によると、年間の光熱水費では約2,800万円から約430万円、維持管理費では約1,100万円から180万円が削減される内容となっている。
酒井委員
ギャランティード方式（自己資金活用型）を選択した理由は何か。
吉田女子大学管理部長
平成27年度に実施した導入可能性調査において、長期の休暇により設備がフル稼働する期間が短いという大学の特性により、事業者が改修投資を行うシェアード方式では資金回収が長期間となってしまうため、経費削減額の範囲でＥＳＣＯサービス料を賄えるギャランティード方式の方が適当と判断されたことから、同方式を選択した。
酒井委員
経費の削減額がＥＳＣＯサービス料を上回るという理解でよいか。
吉田女子大学管理部長
そうである。
酒井委員
国の補助金が交付される予定はあるのか。
吉田女子大学管理部長
今後詳細な事業内容を詰めていくが、国から示される補助要綱も確認し、最大限活用できるように努めたい。
（8）会計年度任用職員について
酒井委員
現状の臨時職員、非常勤嘱託職員のうち、どの程度が会計年度任用職員に移行することになる見込みか。全員移行するということなのか。
半田人事課長
知事部局では、平成28年10月1日時点で、臨時職員が431人、非常勤嘱託職員が1,200人となっているが、現在、制度改正に向けて、詳細な実態調査を実施している。
酒井委員
制度改正により、非正規の固定化やパートタイムとフルタイムの待遇格差が残ってしまうことが懸念されるがどうか。
半田人事課長
現状をよく把握し、関係課とも連携を図りながら、任用形態や処遇などの検討を進めて参りたい。
黒沢委員
会計年度任用職員について平成32年度から導入されるが、全国38都府県の人事委員会が報告しているのに、群馬県はなぜ報告しなかったのか。
大嶋人事委員会事務局管理課長
会計年度任用職員制度については、本年5月に地方公務員法等が改正され、導入されることとなったが、制度の施行が平成32年4月ということで、各任命権者において制度導入に向けて準備を始め、進んでいるところである。人事委員会としては、その準備の状況、検討の状況を注視していきたいと考えている。そのため、本年の報告では言及しなかったところである。
黒沢委員
知事部局で総務省通知に基づき調査を始めているから、人事委員会の報告では触れなかったということか。
大嶋人事委員会事務局管理課長
本年8月に総務省からマニュアルを含めた通知が出て、その通知等を受け、知事部局を始め各任命権者で検討が進められている。他都府県の人事委員会の言及内容は、検討する必要があるというものであり、本県のこれまでの報告のスタンスは、何か課題があり、なかなか進展していない時に報告しているというのが通常であり、まだそのような状況には至っていないということで、その進み具合を注視しているところである。
黒沢委員
平成32年4月の法施行までのスケジュールはどうなっているのか。
半田人事課長
厳しいスケジュールであるが、平成32年4月の雇用開始に間に合うよう、来年度中を目途に一定の考え方の整理をしたいと考えている。また、併せて会計年度任用職員の任用形態、さらには勤務条件や、新たに支給が可能となる期末手当等の給付についても慎重に検討を進めていきたい。いずれにしても、国や他県の情報収集を行うなど、適切な準備、検討を進め、平成32年4月の施行に間に合わせたい。
黒沢委員
現在、現状調査を行っているということだが、本県の場合、臨時職員431人と嘱託職員1,200人は主にどのような職に就いているのか。
半田人事課長
臨時職員については、基本的に事務補助業務を担ってもらっている。嘱託職員については、様々な職種があるが、土木巡視、登記業務、生活相談、展示解説など専門性の高い業務を担ってもらっている。
黒沢委員
県の場合、専門性が求められる地方公務員法第3条第3項に基づく職員が多いという理解でよいか。
半田人事課長
そうである。
黒沢委員
現在、「空白」期間を設けている臨時、非常勤はいるのか。あるとすると、どのような職種か。
半田人事課長
知事部局においては、いわゆる空白期間を設けるという運用は行っていない。ただし、正規職員の事務補助的な業務を担当する臨時職員のうち、フルタイムの者の継続した雇用期間を11か月以内としている。
黒沢委員
制度改正により、ボーナスや諸手当の支給も可能となるが、財源の確保はどの程度を見込んでいるのか。
半田人事課長
フルタイムには、給料、旅費のほか期末手当をはじめとする一定の手当を、パートタイムには、報酬のほか、費用弁償及び期末手当を支給することができるようになる。現在、任用実態の調査を実施しているので、業務内容等により必要な職の検討、さらには任用形態や処遇などの検討を慎重に行っていく必要がある。制度見直しに伴う所要額についても、検討の過程において、関係各課と必要な調整を行い、円滑な制度移行に向け、準備を進めたい。
黒沢委員
条例定数上はどうなるのか。
半田人事課長
条例定数上は扱わない。
黒沢委員
市町村における状況はどうか。
布施市町村課長
市町村においても県と同じ状況であるが、当課としては、年内に実態調査をするよう助言している。10月から11月に各市町村を回って人事担当部局と意見交換をしたが、県とは違う職種もあるので、個別の対応をしていかなければならないと考えている。全体の問題、個別の問題もあるが、きめ細やかに対応してきたい。
（9）給与制度の総合的見直しによる経過措置としての現給保障終了に伴う影響について
黒沢委員
現給保障が平成30年3月末で終了し、高齢者層を中心に4月から給与が下がるが、対象となる職員数及び下げ額の最低額、最高額、平均額はそれぞれどの程度か。
半田人事課長
今年度の給与改定後の知事部局の状況として、対象職員は1,600人強で、支給額平均は5,700円弱だが、来年4月には人事異動による昇任、昇格や定期昇給もあるため、必ずしも対象職員の全員が給料が下がるわけではない。また、最低額はゼロに近い額、最高額は14,700円程度だが、最高額の対象職員は55歳超の1.3パーセント減額措置の対象となっており、この減額措置も来年3月末で廃止されるため、実際の減額幅は5,300円程度圧縮され、9,400円程度となる。
黒沢委員
県職員の給与は、現給保障がなくなることから平均ベースで下がるため、来年度の人事委員会勧告にはその分の民間給与との差が反映されるべきと思うが、基本的な考え方を伺いたい。
大嶋人事委員会事務局管理課長
人事委員会は、職員給与を県内民間給与に均衡させることを基本に、較差の程度も踏まえて勧告をこれまで行ってきている。来年度の勧告についても、これまでと同様、調査に基づく公民較差を精確に算定したうえで、地方公務員法に定める給与決定原則を踏まえ、公民較差、人事院勧告等を総合的に勘案し、検討していくことになる。今の時点で大幅な較差を前提とした答弁は難しい。
（10）働き方改革について
黒沢委員
住民が求める行政サービスが増え、行政として取り組む必要があるものが増えており、職員の負担を減らしていく必要があるが、役目が終わった業務をどのように精査し、スクラップしているのか。
横室総務課長
組織の見直しや予算編成作業の中で、スクラップを含めた業務の見直しを行うことも主要な柱であると考えており、各部局も共通の認識を持って取り組んでいる。業務の廃止については、業務を熟知する所属で議論を進め、業務の性格や規模よっては部局長が判断することになる。また、行政改革を全庁的に進めていくため、各部局や地域ごとに行政改革実施委員会を設けており、それぞれの委員会で主体的に議論し、業務改善に取り組んでいるところである。
黒沢委員
業務のスクラップについて、個々の職員に任せるのでなく、システムをつくり、組織で進めていく必要があると考えるがどうか。
横室総務課長
組織の見直しや予算編成作業の中で、業務のスクラップも重要な柱として議論を重ねているところであり、引き続き、各部局に働きかけて参りたい。