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ぐんまの魅力づくりに関する特別委員会 平成29年12月12日(火曜日)
1.開催日時
平成29年12月12日(火曜日)10時00分開始 11時37分終了
2.開催場所
403委員会室
3.出席委員
委員長:星野寛、副委員長:岸善一郎
委員:腰塚誠、委員:狩野浩志、委員:福重隆浩、委員:角倉邦良、委員:井田泉、委員:大手治之、委員:原和隆、委員:荒木恵司、委員:井田泰彦、委員:加賀谷富士子
4.欠席委員
なし
5.主な質疑
(1)上野三碑について
角倉委員
上野三碑は「世界の記憶」に登録され、見学者が非常に多くなっているが、碑は保存のため覆屋に入っており、のぞいても立体的に感じることができない。碑が入っている覆屋の隣にレプリカと説明板を設置し、見学者に見てもらうようにしたらどうか。また、見学者が増加しているが、県はどのような取組をしているのか。
高原文化振興課東国文化推進室長
まず、高崎市は、三碑の所在地でレプリカを展示する予定はないとのことであり、多胡碑記念館の展示室に上野三碑のレプリカを常時展示しているので、そちらに誘導するよう情報提供したい。なお、山上碑と金井沢碑については、碑文を印字した銘板を現地に掲示している。今後も、高崎市と相談しながら、見学者がより三碑の世界的な価値を理解できるよう、工夫していきたい。次に、「世界の記憶」登録後すぐに、「上野三碑スタンプラリー」を開始した。また、12月9日と10日には、高崎市内と東京都内の2会場で、「日中韓国際シンポジウム」を開催し、県内外に向けて上野三碑の価値や魅力を発信し、約750名が参加した。2月には、JR東日本新幹線車内誌「トランヴェール」への広告掲載、3月にはJR東京駅及び池袋駅での電子看板(デジタルサイネージ)を行う予定である。さらに、3月までに、上野三碑と富岡製糸場周辺地域のガイドマップを作成し、県内外からの見学者の増加につなげたいと考えている。
角倉委員
上野三碑は劣化防止のため年1回しか本物を見ることはできないので、金井沢碑と山上碑はレプリカを設置するよう、再度高崎市と話し合って検討していただきたいが、いかがか。
高原文化振興課東国文化推進室長
議員御指摘のとおり、細かい配慮により見学者に満足してもらえると思うので、高崎市と話し合い、良い方法を生み出せるよう努力していきたい。
角倉委員
見学者の増加に向けて、SNSを活用した取組は検討しているのか。
高原文化振興課東国文化推進室長
現在、地元の民間団体が中心となって、SNSや映像を活用した情報発信の取組を検討しているので、その取組を見守っていきたい。
角倉委員
高崎には高校・大学がたくさんあるので、学生に興味・関心を持ってもらうきっかけになるよう、学生が作成した上野三碑の映像コンテストを実施して、受賞作品をSNSで発信したらどうか。
高原文化振興課東国文化推進室長
面白い御提案だと思うので、研究して参りたい。
(2)外国人観光客について
狩野委員
県内の外国人観光客のうち、1位から3位はどこか。
吉田観光物産課長
平成28年の県内の外国人宿泊者数は、全体で197,090人泊であり、1位は台湾で91,820人泊、2位は中国で21,730人泊、3位は香港で16,980人泊となっている。
狩野委員
先日、自民党県議団で、渋川市伊香保の仏光山を視察した。台湾から多くの観光客が訪れ、施設内の宿泊施設に宿泊しきれない場合は、伊香保の旅館・ホテルに宿泊していただきたいと、伊香保温泉観光協会が仏光山の幹部と懇談し、観光客誘致を推進している。そういった中で、県として応援できることはないか。
吉田観光物産課長
仏光山については、来年の春にグランドオープンすると聞いている。景色も大変よく、有力な観光資源の一つになると考えており、オープンした際には、観光情報誌に掲載するなど、PRして参りたい。
狩野委員
群馬県はこれまで以上に台湾との交流・観光客誘客に向けて取り組んでいただきたいが、台湾についてどのように考えているのか。
山田国際戦略課長
台湾については、国際戦略上の重点地域の一つであり経済交流を促進している。本県の外国人宿泊者数は台湾が最も多く、さらなる誘客促進に取り組んでいく。また、食品輸入規制が解除となった際には、現地でプロモーションを実施し、輸出促進を図っていく。県では台湾の3県市と友好協力協定を締結しており、望郷ラインセンチュリーライドに30人の台湾選手団が参加するなど、人的交流も深めている。国際戦略の目的は海外の活力を取り込み本県経済の活性化を図ることであり、台湾に重点的に取り組んでいきたい。
荒木委員
狩野委員への答弁の中で、平成27年の外国人宿泊者数は197,000人泊とあったが、それでよいか。
吉田観光物産課長
観光庁の宿泊旅行統計調査の平成28年の数値である。
荒木委員
外国人延べ宿泊者数は、平成28年は214,350人泊ではないのか。
吉田観光物産課長
県の目標値は、国別の観光客数が把握できないため、従業員10人以上の宿泊施設の数値である。国は従業員10人未満の数値も含まれているので、数字が高くなっている。
荒木委員
県の観光振興計画のKPIで、外国人宿泊者数だけがどんどん増加している。平成31年の目標値が20万人で、既に近い数字になっており、国の数字では20万を超えているが、目標設定の見直しは考えているのか。
吉田観光物産課長
県総合計画と観光振興計画ともに同じ数値で目標設定している。目標数値の見直しは、総合計画全体の議論の中で検討するものと考えている。
荒木委員
全体的な宿泊者数の目標値は950万人泊であるが、実際は850~860万人泊であり、外国人宿泊者数だけ目標値を変えるのは違うと思うが、宿泊者数の数値は大きな要素なので、外国人・日本人も含め、群馬に宿泊していただけるような施策を推進していただきたいが、いかがか。
吉田観光物産課長
インバウンドについては、マレーシア、オーストラリアを新たな市場として取り組み始めている。特にオーストラリアから来る観光客は宿泊日数が多く、観光消費額も伸びることから、国としても各種施策を考えているところであり、地域にお金が落ちるよう取り組んで参りたい。
(3)ミラノ国際博覧会出展等フォロー事業について
原委員
「ミラノ国際博覧会出展等フォロー事業」について、11月にイタリアからシェフ等を3人招聘しているが、事業費は幾らか。
新井ぐんまブランド推進課長
11月の招聘事業を含め、平成29年度ミラノ国際博覧会出展フォローの事業費は、全体で2,500万円である。
原委員
ミラノ国際博覧会のフォロー事業ということだが、今後、EU域内の他国へ展開していくのか。
新井ぐんまブランド推進課長
ミラノ万博出展後、フランス人医師によるこんにゃく啓発書籍を発刊し、平成29年度は、この医師による講演会をパリにおいて開催したところである。今回、イタリア向け事業に併せて、上州和牛やこんにゃく製品以外の品目についても、輸出の可能性を探っているところであり、その結果により他のEU地域へ働きかけたい。
井田(泉)委員
牛肉やこんにゃくをPRするためにイタリアのシェフ等3人を招聘したということだが、どの程度こんにゃくの輸出が可能になっているのか。
新井ぐんまブランド推進課長
平成28年度の輸出実績では、農産加工品が2億6,700万円であり、その多くがこんにゃく製品である。
井田(泉)委員
こんにゃくには、しらたきやこんにゃくゼリーなどいろいろな製品があるが、ゼリーなどの菓子類も輸出しているのか。
新井ぐんまブランド推進課長
こんにゃくゼリーは、東南アジア向けに輸出されているが、弾力やパッケージ形状について輸入規制のあるEUへは輸出できない。しらたきについては、EUにおける規制はない。
井田(泉)委員
こんにゃくはヘルシーでカロリーが低いという特徴を、欧米の人にPRすればさらに売れるのではないか。こんにゃくラーメンなど、通常のラーメンと変わらないくらいのおいしいものもある。そういったことを海外に積極的にPRするにはどうしたらよいか。
新井ぐんまブランド推進課長
今回の招聘事業に参加したイタリア人からは、しらたきにレモン汁をかけたものを試食した際、オリーブオイルを追加したら良いのではとの提案があった。こんにゃくは、低カロリー、グルテンフリー食材であることから、いろいろな形の食べ方を提案しながら積極的に売り込んでいきたい。
井田(泉)委員
招聘事業において、11月28日午前中に食肉卸売市場を視察し、午後に県庁レストランで情報交換会と試食会を実施したとのことだが、日本酒は提供されたのか。
新井ぐんまブランド推進課長
試食会では、シェフにより考案されたメニューが提供され、このメニューに合う日本酒が選定された。
井田(泉)委員
群馬県酒造組合が産業技術センター等と協力していい酒を開発しているので、こういった事業の際には県産の日本酒を並べてPRしていただくことも重要だと思う。県産の日本酒は並んでいたと思うが、どんな銘柄だったか。
新井ぐんまブランド推進課長
招聘事業の際に提供したのは、「赤城山大吟醸」である。
(4)上州和牛の輸出について
原委員
上州和牛について、EU向け輸出実績と単価を教えていただきたい。
新井ぐんまブランド推進課長
平成28年度の牛肉の輸出は主にEU、香港、シンガポール等向けとなっており、単価は公表していないが、輸出総額は県全体で6億9,400万円である。
原委員
上州和牛は高級食材としてEUに輸出されていると思うが、輸出量をどのくらい増やそうと考えているのか。
新井ぐんまブランド推進課長
上州和牛の輸出は、ヒレ、サーロインなどの高級3部位が中心で、これらは牛1頭当たり50キログラムである。輸出に仕向けられる牛は高級3部位以外も良質であることから、カタロースなどのほかの部位も輸出を増やし、輸出量として倍にしたい。
原委員
海外のレストランでは、「上州和牛」の名称で売られているのか。
新井ぐんまブランド推進課長
海外販売協力店を認定しているが、これらの店舗の一部では「上州和牛」の名称で販売されている。
原委員
海外の人に、松阪牛のように群馬県の名前も含めて上州和牛をPRしていただきたいが、いかがか。
新井ぐんまブランド推進課長
海外販売協力店に対し、再度上州和牛の名称を使って販売するよう依頼したい。また、上州和牛の輸出業者である全農インターナショナルに対し、上州和牛の強みをPRした販売協力を依頼していきたい。
(5)学校給食でのすき焼き提供について
井田(泰)委員
学校給食ですき焼きを出したところはどのくらいあるのか。
新井ぐんまブランド推進課長
11月中に出した公立小・中学校、特別支援学校は474校で、全体の98%と聞いている。
井田(泰)委員
「すき焼きを出してください」とアナウンスするのは簡単だが、おいしいすき焼きを出すには補助的なものが必要だと思う。今回は、食材提供も含め団体に協力をお願いしたようなことはあったのか。
新井ぐんまブランド推進課長
小・中学校等の生徒・教職員は相当な数になり金銭的な支援は難しいが、学校では以前から地産地消に取り組んでおり、多くの学校ですき焼きを提供していただいている。また、今年度、ぐんま・すき焼き賛同企業団体に多くの小・中学校や給食センターが入り、学校集会でも「ぐんま・すき焼きアクション」の取組を紹介いただいたところである。なお、今年度、玉村町ではJA佐波伊勢崎が協力し、公立小・中学校等で上州牛のすき焼きが提供されたところである。
井田(泉)委員
玉村町の学校給食ではJA佐波伊勢崎が協力して上州牛を提供した。関係者から県も支援してほしいという意見を聞いたが、どうか。すき焼きを子どもに食べてもらってPRするのであれば、県も何らかの協力をするべきと思うが、いかがか。
新井ぐんまブランド推進課長
県全体の小・中学校等に支援するには、予算的な制約もあり難しい。
(6)観光のバリアフリー化の取組について
加賀谷委員
平成29年第1回定例会の一般質問で、各県のバリアフリー施設の一覧が掲載されている「全国バリアフリー旅行情報サイト」に群馬県が掲載されておらず、バリアフリーの情報一元化を図るべきではないかと質問したが、その後の取組状況はいかがか。
吉田観光物産課長
観光のバリアフリー情報を発信するためには、まず、「観光施設がどのようにバリアフリーに取り組んでいるか」について情報を収集する必要があり、現在、情報収集に向け準備を進めているところである。まず、今年度は先進事例についての情報収集のほか、障害政策課主催の障害平等研修へ参加するとともに、障害の種類や程度によっても、バリアが異なることから、どのような情報を収集すればよいのか確認する必要がある。現在、障害者団体の代表者や民間で観光のバリアフリーに取り組んでいる方と「情報収集をどのように進めればよいか、また、情報発信をどのように進めればよいか」について、定期的に意見交換を行っているところである。準備を進める中、観光のバリアフリー化を進めていく上では、多くの課題があることが分かってきた。例えば、健常者の目から見たバリアフリーと障害者から見たバリアフリーが異なること、受け入れる側と受け入れられる側双方の心の障壁を取り除く必要があることなども分かってきた。今後、障害政策課とも連携の上、障害者の方々の御協力を頂きながら、情報収集及び情報発信に取り組むとともに、情報の一元化についても検討していきたい。
加賀谷委員
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、それまでに情報の一元化をしていただきたいと考えるがいかがか。
吉田観光物産課長
高齢者、障害者、乳児等の人口が、国内人口の約3分の1に達する現在において、その家族等を含めると大きなシェアを占めており、バリアフリー化により、おもてなしの地域、施設として捉えられ、新たな観光需要を生み出し、観光客の増加につながるものと考えており、東京オリンピック・パラリンピックに向けてしっかりと取り組んで参りたい。
(7)動画再生アプリを活用したPRについて
大手委員
富岡製糸場のカレンダーは、特殊なマークをスマートフォンで映すと、動画が再生される仕組みになっており、そのアプリは無料である。今後、広報紙を作成する際にこのアプリを活用し、すき焼きを食べている映像などを使ってPRしたらより効果的だと思うが、いかがか。
平井広報課長
便利な機能だと思うが、アプリを活用するには素材となる動画が必要となる。すぐに活用できる既存の動画があればいいが、ない場合は新たに作成しなければならないこと等から、効果的な活用について研究して参りたい。
(8)上野三碑と富岡製糸場を結びつける取組と上信電鉄との連携について
大手委員
上野三碑と世界遺産「富岡製糸場」については、入込客数が少ないということだが、連動した取組や上信電鉄との連携は進んでいるのか。
真下観光局長
上野三碑と世界遺産「富岡製糸場」は、同じエリアにあり、観光振興を図る上でのインセンティブになると考えている。また、JR東日本や上信電鉄と連携して、エリア内で乗り降りできるぐんまワンデー世界遺産パスなど、上野三碑と富岡製糸場を結びつけた事業を実施したほか、ツアー造成のための売り込みにも取り組んで参りたい。
大手委員
上信電鉄との連携はいかがか。話合いなどの機会はあるのか。
真下観光局長
今後、具体的な取り組みになるよう機会を作って議論していきたい。
(9)フィルムコミッションについて
福重委員
群馬県も各地にフィルムコミッションができ、ドラマ等で取り上げられることも増えてきているが、県としてどんな態勢で支援しているのか教えていただきたい。
坂田広報課ぐんまイメージアップ推進室長
県では広報課内に「ぐんまフィルムコミッション」を設置し、撮影支援や問合せへの対応、広報活動を行っている。
福重委員
日頃から撮影協力していると思うが、営業することはあるのか。
坂田広報課ぐんまイメージアップ推進室長
撮影に来た際に県内の撮影場所等を案内している。「陸王」を県庁で撮影した際にも、受入れ態勢を制作者側に評価していただき、後日敷島公園での撮影につながった。このように、撮影に来た際には十分な態勢を取ることで誘致を図っている。
福重委員
撮影に係る経済波及効果は検証しているのか。
坂田広報課ぐんまイメージアップ推進室長
経済波及効果については、県内フィルムコミッションの状況も参考にしながら試算方法を検討しているところである。
福重委員
他の自治体では経済波及効果を算出しており、それが新たな宣伝効果になる。タイムリーに積極的に経済波及効果等を示すことがプラスの効果を生むので、県が積極的にアピールしていくことが大事だと思うが、いかがか。
坂田広報課ぐんまイメージアップ推進室長
撮影してもらうだけではなく、経済波及効果の発信や観光誘客にもつながるようにしていきたい。
(10)「ぐんまがいちばん!」について
狩野委員
「ぐんまがいちばん!」を増刷するということだが、今年度の状況と今後の見込みはどうか。
坂田広報課ぐんまイメージアップ推進室長
2,000部増刷している。委員から、さらなる周知について意見をいただいているので、検討しているところである。
狩野委員
「ぐんまがいちばん!」は大変良い冊子である。「ぐんまがいちばん!」をなるべく多くの人に読んでもらうために、万単位での増刷が必要ではないか。
坂田広報課ぐんまイメージアップ推進室長
議員の御提案を踏まえ、しっかりと検討していきたい。
平井広報課長
「ぐんまがいちばん!」については、現在内容を見直しているところであり、しっかりと検討していきたい。
(11)「ぐんまのおみやげ総選挙」について
岸副委員長
「ぐんまのおみやげ総選挙」が12月15日に終了するが、途中経過をお聞かせ願いたい。
吉田観光物産課長
「ぐんまのおみやげ総選挙」については、9月15日から投票を開始しており、「あなたがあげたい」、「もらってうれしい」、「特別なときにあげたい」をテーマに、県内で製造又は販売されている商品の中から、一般の方にインターネットによる投票や手書きによる投票をお願いしている。11月30日現在で投票のあった商品は772品目、投票総数は22,793票となっており、投票期限である12月15日まで投票を受け付けている。
岸副委員長
中間報告は新聞等にも発表されていたが、選挙の周知方法はどうなっているのか。
吉田観光物産課長
より多くの方に投票を促すため、ポスターやチラシを作成し、県内市町村や観光協会、JR各駅での掲示のほか、電車内の中吊りポスターでも周知を図った。また、県や市町村、観光協会のホームページや広報誌、雑誌広告、フェイスブック等のSNSを活用した効果的な情報発信を行い、県内及び県外に向けて投票への呼びかけを行ってきた。さらに、期間限定ではあるが、県内外のイベントや観光物産展において、投票箱に直接お客様に投票していただく直接投票も行ったほか、投票箱の常設設置場所として、JR高崎駅構内の「群馬いろは」や、東京銀座のぐんまちゃん家、県庁生協にも投票箱を置いていただくなど、県内外を問わず幅広い層の方に投票を促している。
岸副委員長
結果の周知方法はいかがか。
吉田観光物産課長
投票期限は、12月15日までとなっており、今回の総選挙の投票結果を十分に活かしたパンフレットを作成するなどして、来年度に向けて群馬のお土産品を積極的に宣伝していきたい。
井田(泰)委員
1人1票ではなく、1日1票投票できるようにした理由は何か。
吉田観光物産課長
主にインターネット投票を呼びかけて行っており、公平性も鑑みて1人が1日1票として実施している。なお、直接投票は紙による投票としており、複数投票が可能である。さらにインターネット投票では、ホームページ上に商品が掲載されることからPRにつながると考えている。