労働力確保・働き方改革に関する特別委員会が県内調査を実施しました（平成30年2月6日（火曜日））

1　調査目的

下記事項について県内調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

1. 県内企業等における労働力の確保に関すること
2. ハンデを持つ労働者（障害者、闘病、子育て、介護等）の労働環境に関すること
3. ワークライフバランスの実現に関すること

2　調査期日

平成30年2月6日（火曜日）

3　調査項目

（1）株式会社栄久 太田工場（太田市）

　株式会社栄久（本社：伊勢崎市境上矢島）は、リネンサプライ業を主軸に事業展開しており、シーツ、枕カバー等の布製品（リネン）を病院施設や老人施設、ホテル等へリースする業種です。
　県内外の主要な医療機関、シティホテル、ビジネスホテル等への納品をしており、北関東における業界トップシェア企業です。さらに、太田工場は、最新鋭の設備を導入した北関東最大クラスのリネンサプライ工場になっています。
　同社は、障がいのある方を社員として受け入れている企業であることから、本県における今後のハンデを持つ労働者の雇用促進にあたっての参考にするため、当該株式会社における取組の状況等を調査しました。

株式会社栄久 太田工場にて

（2）太田合同庁舎内サテライトオフィス（太田市）

　県は、行政改革大綱を策定し、「仕事の仕方」の改革の一環としてサテライトオフィス勤務の試行導入を挙げており、中之条合同庁舎と太田合同庁舎内にサテライトオフィスを設置しています。
　ついては、太田合同庁舎内のテレワークオフィスの概要や利用状況を確認することにより、今後のワークライフバランスの実現にあたっての参考とするため、調査を実施しました。

太田合同庁舎サテライトオフィスにて説明を受ける

4　出席委員

委員長：中沢丈一、副委員長：臂泰雄
委員：岩井均、委員：水野俊雄、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲、委員：高橋正、委員：伊藤清、委員：本郷高明、委員：穂積昌信、委員：多田善洋