議第8号議案（平成29年10月11日）

道路関係予算の確保及び道路整備に係わる補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書

　道路は、人々の安全安心な生活を支え、県土の均衡ある発展のために欠くことのできない重要な社会基盤であり、その充実は群馬県民がひとしく熱望するところである。
　県内経済の活性化や人・モノ・情報の対流を県土全域に波及させるとともに、県民生活の利便性や快適性の向上を図るためには、道路ネットワークの整備・強化が必要不可欠である。
　本県は、「7つの交通軸」として幹線道路の整備を進めており、「吾妻軸」の上信自動車道は、渋川市から長野県に至る地域高規格道路であり、八ッ場ダムの生活再建としても重要な役割を果たすことから、ダム完成に併せて部分開通すべく事業の計画的かつ重点的な進捗を図っている。
　さらに、「東毛軸」として、国道50号における本県唯一の2車線区間で、慢性的な渋滞解消が急がれる前橋笠懸道路（直轄道路事業）や、「西毛軸」として、昨年度に全工区を事業化した西毛広域幹線道路などの事業を進めているところである。
　いずれの事業も、早期の開通が望まれており、計画的な事業進捗を図るためには、十分な予算確保が必要となっている。
　また、「道路整備事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による国の補助率等の嵩上げ措置は、本年度末までの時限措置となっており、このままでは平成30年度以降は地方の負担が増加し、本県の道路整備に大きな支障となると危惧している。
　よって、国においては、厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性に鑑み、今後とも地方が必要とする道路整備を計画的かつ着実に推進し、地域経済に好循環を生み出すストック効果を早期に発揮させるため、平成30年度予算編成にあたり、次の事項を講じるよう強く要望する。

一、地方創生と国土強靱化に資する道路整備を計画的かつ着実に進めるため、必要な公共事業費総額を持続的に確保するとともに、十分な道路関係予算を安定的かつ持続的に確保すること。

一、「道路整備事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」の補助率等の嵩上げ措置を平成30年度以降も継続すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年10月11日

群馬県議会議長　織田沢　俊幸

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官　あて