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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）平成29年6月8日（木曜日）
1．開催日時
平成29年6月8日（木曜日）10時00分開始 14時49分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：高橋正、副委員長：荒木恵司
委員：腰塚誠、委員：岩井均、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：金子渡、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）3月補正予算案について
岩井委員
産業政策費に特定財源の寄附金の減額が計上されているが、内容は何か。
西村産業政策課長
公益財団法人群馬県産業支援機構が群馬産業技術センターへ移転するにあたり、必要となる同センターの改修工事費の財源として、機構から寄附を受けたものであり、工事費が確定したことに伴い、最終的に当初より減額した金額を寄附金として受け入れている。
岩井委員
群馬県産業支援機構の移転前と移転後の家賃の状況はどうか。
西村産業政策課長
移転前の公社総合ビルでは、賃借料・共益費の合計は約1,313万円であったが、移転後は、共益費についてのみであり、約285万円を見込んでいるところである。その結果、差し引きで1,000万円程度の削減となっている。
（2）プロフェッショナル人材戦略拠点事業について
萩原委員
事業内容及びこれまでの成果についてはどうか。
角田商政課長
経験豊富なスタッフが県内企業を回って需要・ニーズの掘り起こしを行い、民間人材ビジネス事業者と連携しながら必要な人材を紹介するもので、これまでに30件のマッチングが成立した。補正予算による上乗せ分は、都市部の転職フェアへの出展支援や、プロフェッショナル人材の受皿整備に係る働き方改革の推進やプロ人材の活用に関するセミナーを実施するものである。
萩原委員
事業を進めるにあたって、難しい点は何か。
角田商政課長
これまでの対象企業は製造業が多く、業種の拡大を図っていく必要がある。また、対象企業の情報だけでなく、群馬県の総合的な魅力についても発信していく必要がある。
萩原委員
今年度の目標についてはどうか。
角田商政課長
具体的な目標件数は挙げていないが、産業支援機構と連携しながら、これまで以上に発信力を強めて取り組んでいきたい。
（3）観光振興について
岩井委員
2016年度から2019年度までの4年間の計画である、観光振興計画の進捗状況はどうか。
吉田観光物産課長
観光入込客数は、平成27年分は6,575万人で目標の6,500万人を上回ったが、これは、プレミアム宿泊券等の効果と考えられるため、現在集計中の平成28年分は、これを下回るとみられる。宿泊者数は、平成28年は873万人泊であり、950万人泊の目標に向け順調に推移している。
観光消費額は、1,920億円が目標だが、平成27年は1,919億円となっている。外国人の宿泊者数は、目標が20万人泊だが、平成28年の暫定値で19.5万人泊と目標に迫っている。
岩井委員
台湾を拠点とする仏光山寺が伊香保に日本の総本山を建てているが、これらの情報はあるか。
吉田観光物産課長
渋川伊香保温泉観光協会からの情報だが、この8月に完成、来年グランドオープンと聞いている。
岩井委員
各地でＤＭＯが始まっているが、県域ＤＭＯの取組はどのような状況か。
吉田観光物産課長
県域ＤＭＯは、県観光物産国際協会に設置されており、現在、「地域ＤＭＯ」が5団体、「地域連携ＤＭＯ」が5団体、計10のＤＭＯが登録されている。関わっている県内市町村は13である。平成28年度の取組は、キックオフシンポジウムのほか、中之条町ＤＭＯと連携し、地域の課題把握や解決に向けたワークショップや県内のＤＭＯ機運醸成を図るセミナーを開催した。今年度の活動状況は、マーケティングなどの専門人材を中心に、市町村の観光の現状や課題、県域ＤＭＯへの要望などの把握を行っているほか、事業の提案等も行っている。
岩井委員
7月から始まるググっとぐんま観光キャンペーンに係る、都内での知事によるトップセールスが6月20日に行われるが、浸透するためには、もっと早くトップセールスをやるべきであると思うがどうか。
吉田観光物産課長
担当レベルでは、半年以上前からマスコミや旅行エージェントへのＰＲを計画的に準備を進めてきており、今回の東京プレゼンは、直接、県や市町村、観光団体がマスコミや旅行エージェントへ意気込みを伝えるために企画したものであり、「キックオフ」の位置づけと考えている。
岩井委員
海外からの誘客はどのように取り組んでいくのか。
真下観光局長
イメージ戦略が重要であり、群馬は、良いハードは整っていると感じているので、それをいかにソフトの部分で発信していくか。受け手の心づもりやもてなしの心などソフトの部分が重要になってくる。発信をするにしてもターゲットを絞りながら、観光振興に繋げていきたい。また、海外への情報発信は、各部局が持っている情報をうまく連携させながら、強い部分を生かし、群馬県全体の力を大きくするなかで、戦略を進めていきたい。
岩井委員
台湾の農産物の輸入規制が、なかなか解禁しないが、見通しはどうか。
真下観光局長
台湾は輸入規制が継続しており、政治的な課題もあって、今のところ見通しが立っていないという状況にある。しかしながら、輸出に有望な品目の準備はしている。
（4）スキーでの誘客について
萩原委員
スキー場を取り巻く環境は厳しいが、スキー産業に対する振興や基本的な県の考え方はどうか。
吉田観光物産課長
スキーは、冬の重要な観光資源であり、昨年のググっとぐんま観光キャンペーンは秋から初冬ということもあり、初めて冬用のポスターを作成した。また、インバウンド関係では、5月末に、オーストラリアのシドニーのスキー旅行博に出展し、草津や水上の旅館関係者とともに群馬の認知度向上を図ったところである。今後も、温泉などと組み合わせて周遊観光を推進していきたい。
（5）労働力の確保について
萩原委員
観光地のサービス産業やものづくり産業が労働力不足で苦慮しているが、外国人労働者も含めて、早急な対策が必要であると思うが、総合的な考え方を伺いたい。
田中労働政策課長
事業所にとって、人材の確保が課題であると認識しており、根本的な原因として人口が減少していることがある。人口減少対策を柱に据えた県総合計画の中で、魅力ある雇用の場を創出するための産業政策や人材の育成、就職の支援など多様な人材の活躍の応援など、あらゆる取組を県を挙げて行っている。また、外国人技能実習生の受入については、新法の成立により、実習計画の認定など基準が厳しくなるため、制度を周知していきたい。
萩原委員
外国人労働者の需要を受け止めてやっていかないと、制度をつくる方が遅れていってしまう。是非とも、早急に対応を進めてほしいと考えるがどうか。
塚越産業経済部長
外国人の活用については、県でも外国人材活用ＰＴを設置し検討している。在留資格など、外国人受入れの仕組み等は国が作っているため、国に要望すべきことは要望していきたい。
（6）コンベンション関連産業支援コーディネーターの採用募集について
岩上委員
コーディネーターに求める資質が高く、他を辞めてまで来てくれるのか。また、雇用期間は9月1日からいつまでか、具体的に何人採用するのか。
下山次世代産業課長
県内企業や主催者ニーズを把握しているなどの資質を持った人に応募してもらいたいが、全て揃っていなくても、企業訪問し特徴などを把握してもらいながら、育成していきたい。採用は2名を予定しており、月給は職務経験や年齢を勘案して決定する。
（7）ガソリンスタンドの減少について
岩上委員
ガソリンスタンドについて、平成6年度には、県内に1,421件あったものが、平成26年度には768件と半減しているが、県内の数を把握しているか。
角田商政課長
平成18年度末が1,083件、平成27年度末には703件であり35.1パーセントの減少となっている。
岩上委員
県と市町村で、対策を講じるべきと考えるがどうか。
角田商政課長
国はガソリンスタンドが3か所以下の自治体を「ＳＳ（サービスステーション）過疎地」と定義している。県内のＳＳ過疎地は、平成29年3月末時点で7町村であり、1年前の6町村から増加している。昨年度のＳＳ過疎地6町村に職員が現地調査を行ったところ、いずれにおいても少なくとも1箇所以上は事業が継続される見込みであることを確認したが、予断を許さない状況である。まず、ＳＳ過疎地該当町村等と実態を認識した上で、意見交換をしていきたい。
（8）コンビニエンスストアの出店支援について
岩上委員
過疎地等へのコンビニエンスストアの出店に対する支援はどうか。
角田商政課長
県では「買い物弱者支援商業モデル事業」により、買い物が困難な地域でのビジネスとして継続可能なものに対し、市町村と協調して補助している。補助対象は、中小企業や団体などであり、コンビニへの助成は、地元の中小企業との調整が難しいかと思うが、今後は、市町村とも連携しながら、コンビニの活用も含め、それぞれの地域にあったやり方での買い物弱者対策を進めていきたい。
（9）働き方改革について
岩上委員
農業や建設業など技術系という職場の働き方については、どのように変わっていくというイメージを持っているのか。
上原女性・若者就職支援室長
働き方改革の実現には、企業の主体的な取組が重要であるが、個々の企業の取組だけでは解決できない、発注元や業界全体での対応が必要な課題が業界ごとにあると認識している。今後とも働き方改革の周知を図るとともに、各業界の実情や課題を把握し、関係部局と連携し、国や関係機関へ働きかけるなど、しっかりと取り組んでいきたい。
岩上委員
各分野の現場では、配置基準など行政の規制があり、整合性を取りながら、色々なパターンやケースがあることを十二分に理解して、改革に取り組んでもらいたいがどうか。
上原女性・若者就職支援室長
現状に合わせた対応は重要であり、国の動きと連動しながら、関係部局と連携して取り組んでいきたい。
（10）上信電鉄の「デキ」について
角倉委員
老朽化した部品の交換や調達に県内ものづくり産業の技術力を活用するため、同社に行って調査してもらいたいがどうか。
鬼形工業振興課長
現場に行き実物のデキを見て、鉄道事業者の意見も聞きながら、県内中小企業がどのような形で関わることができるのか検討したい。
（11）西毛地域の滞在型観光の推進について
角倉委員
西毛地域で周遊してもらうため県としてどのように取り組んでいるか。
吉田観光物産課長
今年3月に周遊観光パンフ「ぐんましるべ」を発行し、磯部温泉を拠点に富岡製糸場や博物館を中心に周遊するコースや上野村、神津牧場や碓氷峠鉄道文化村など自然と歴史を体感するコースを設定した。このパンフを活用し、観光キャラバンでのＰＲや旅行エージェントへの売り込みを行っている。また、新たに「周遊観光パスポート事業」を実施したいと考えている。このパスポートは、県内の体験型の観光施設等を周遊し、宿泊に結びつけることにより、様々な特典が受けられるもので、県内宿泊需要の喚起並びに周遊観光の促進につながると考えている。
角倉委員
各市町村で独自の滞在型の観光プランを旅行エージェント等に提案する際、インセンティブを与えるような施策を県で考えていもらいたいと思うがどうか。
吉田観光物産課長
県では、旅行エージェントやマスコミを対象にしたモニターツアーを実施しているほか、県観光物産国際協会及びぐんまちゃん家では、旅行エージェントの旅行商品造成促進のため、「個別招聘事業」を実施しており、県協会及びぐんまちゃん家で交通費や宿泊代などの経費を負担していることから、インセンティブになっているのではないかと考えている。西毛地域では、具体的な商品造成に繋がっている例がある。さらに、ぐんまちゃん家では、一部でも要望を取り入れてツアーを造成してくれた、旅行エージェント向けに、観光客向けのノベルティ（ぐんまちゃんタオル）を提供する事業を実施しており多くの実績があがっている。今後も、各市町村や関係機関と連携しながら、旅行商品造成に努めていきたい。
（12）働く女性の支援について
角倉委員
企業の経営者や人事労務担当者に対して、女性活躍推進のための具体的なアドバイスを受けられる仕組みをつくらないと、女性活躍は進まないと考えるが、県として、この問題にどのように取り組んでいくのか。
上原女性・若者就職支援室長
働く女性の割合は増加傾向にあるが、依然として結婚や出産等による離職は多く、離職者のキャリア形成に大きく影響するほか、労働力の喪失に加え、女性の管理職登用が進まない要因にもなっており、女性の継続就業を支援する必要がある。そのため、昨年度、育児や介護と仕事との両立や女性の活躍を支援する方策など、企業が取り組むべき事例や事項を「働き方改革実践ガイド」としてまとめ周知している。また、働き方改革を実践しにくい企業を支援するため、社会保険労務士などを「働き方改革アドバイザー」として認定し、アドバイザーを通じて、具体的な働き方改革の普及を図ることとしている。
角倉委員
群馬県が働く女性の支援を行っていることが、メッセージとしても、イメージとしても伝わるようにしてもらいたいがどうか。
上原女性・若者就職支援室長
女性の就労・両立支援などの情報を「ジョブカフェマザーズ」のホームページ等で提供しているが、より利用しやすいようにしていきたい。
（13）教員の長時間労働について
角倉委員
教員の時間外労働について、法的な整理はどうか。
田中労働政策課長
管理職以外の教員は労基法第37条の時間外労働の割増賃金規定は除外となっており、時間外勤務手当は支給されない。その代わりに、一律4パーセントの教職調整額が支給されている。また、時間外勤務を命じることができる場合は、政令により定められている項目に従事する場合であって、臨時又は緊急のやむを得ない場合に限られるとされている。
角倉委員
タイムカードが設置されないなど、教員の長時間労働が放置されていることは、違法状態のあたらないのか。
田中労働政策課長
タイムカードが設置されていないこと自体は違法状態ではない。しかし、時間外勤務を命じることが本来できないことから、自主的に時間外勤務を行っている状態については、望ましい状態ではないと考える。
角倉委員
今のこの状態は、違法状態ではないと言うのか。
田中労働政策課長
時間外勤務を命じることができる場合は、かなり限定されている。現状は、自主的に残って仕事をやっているという現状である。「違法か」と言われれば、違法ではないが、望ましい状態ではないと考える。
角倉委員
県労働行政の対応として、市町村教育委員会に対して具体的に改善への指示はできないのか。
田中労働政策課長
義務教育教職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、法令により市町村長が行うことになっている。また、県教育委員会でも、問題意識をもって協議会を設置し、具体的な協議が始まると聞いている。県の労働行政担当課としては、労働時間に係る労働基準法令の遵守は大変重要な課題であると認識しており、県教育委員会と協力し、注視し、対応していきたい。
角倉委員
県の労働行政担当課としても、具体的なアクションを検討してもらいたいがどうか。
田中労働政策課長
県教育委員会でも重大な問題であると認識したので、今度、協議会を立ち上げる。我々からも、長時間労働是正を始めとする働き方改革の重要性を伝えられるよう、検討していきたい。
（14）航空宇宙産業参入支援について
大手委員
具体的にはどのような事業を実施する予定か。
鬼形工業振興課長
昨年3月にぐんま航空宇宙産業振興協議会を立ち上げ、現在、会員は142社である。専門性の高い分野であるので、昨年度、重工業系ＯＢ3名をコーディネーターとして雇用し、県内企業を訪問し、技術相談や国際認証取得の支援などを行っている。販路開拓では、大手航空宇宙関連企業2社と県内中小企業とのビジネスマッチングや、今年9月に開催される、エアロマート名古屋への出展支援の際には、県内企業の出展料の一部を助成する。技術開発では、開発補助金に航空宇宙産業振興型を新たに設け、新技術開発を支援する。また、産業技術センターでは、公募型共同研究や、設計、切削加工等の技術研修を実施することとしている。
大手委員
コーディネーター3名は、航空宇宙産業に関わっていた人なのか。
鬼形工業振興課長
いずれも航空宇宙産業に携わっていた方で、重工系、総合電機メーカーのＯＢである。
大手委員
ぐんま航空宇宙産業振興協議会では、ロケットを想定してるのか、それとも航空機なのか。
鬼形工業振興課長
協議会会員企業のほとんどが航空分野への参入を目指している。
大手委員
県内の航空宇宙大手企業との連携はあるのか。
鬼形工業振興課長
県内には機械金属系の中小企業が多く、航空宇宙産業と親和性があることから、大手発注メーカーとのマッチングを行っている。
大手委員
県内企業と大手メーカーとのマッチングはどの程度進んでいるのか。
鬼形工業振興課長
航空宇宙分野に参入している企業については、既に発注元の大手メーカーの仕事を受けている。この分野は高い安全性・品質基準が求められることから、企業が国際認証を取得できるレベルになるよう、セミナー開催やコーディネーターによる技術指導を行っている。
（15）障害者の就労支援について
大手委員
障害者の就労支援について現状を伺いたい。
田中労働政策課長
平成28年6月1日現在の群馬県の障害者実雇用率については1.90パーセントであり、平成27年度より0.1ポイント上昇した。平成30年4月からは、障害者雇用促進法の改正により、現行の2.0パーセントから平成30年4月に2.2パーセント、更にそこから3年以内に2.3パーセントへ引き上げられるという答申が厚生労働省の労働政策審議会でなされたところである。これまで以上に県内企業に働きかけや支援を行っていきたい。具体的には、昨年度まで行っていた群馬労働局やハローワークと連携しての企業への個別訪問、就労開拓支援委託事業、障害者雇用促進トップセミナーや障害者雇用優良事業所等見学会に加え、今年度の新規事業である特例子会社設立支援などを行っていきたい。
（16）事業承継について
金子委員
後継者不足の中、親族内承継が難しくなってきている現状がある。国も商工会議所や商工会を通じて、事業継承の講演会や補助を行っている。事業承継に対する県内の取組状況はどうか。
角田商政課長
県内におけるこれまでの取組としては、県産業支援機構や各商工団体、金融機関、税理士等が、セミナーの開催や個別相談などを行っている。さらに、平成27年度には産業支援機構が「事業引継ぎ支援センター」を設置し、Ｍ＆Ａ案件を中心に親族内承継も含め支援を行っている。
金子委員
国における取組はどうか。
角田商政課長
事業引継ぎ支援センター事業に加えて、平成28年12月には「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改定、さらに中小企業者向けのマニュアルも作成するなど、事業承継に対する取組を今後5年程度で集中的に実施するとしている。そうした中、新たな取組として今年度、「事業承継ネットワーク構築事業」を実施する。国が全国事務局となり、地域事務局として本県を含めて19県が事業採択された。県や商工団体、金融機関、士業等による事業承継支援のネットワーク化により、切れ目ない支援体制の構築を目指すこととしている。
金子委員
国が進める「事業承継ネットワーク構築事業」で、県の役割をどのように考えているか。
角田商政課長
「事業承継ネットワーク構築事業」は、産業支援機構が国から直接委託を受けるが、県も一体となって本事業を実施していきたいと考えている。県と産業支援機構とで事業実施計画を作成し、事業承継診断の実施や支援機関向け研修や連絡会議の開催、中小企業向けセミナー、広報事業等を産業支援機構が実施する。県は事業承継診断の実施結果も踏まえた課題分析等を行う。また、事業承継診断の次の段階の支援について、具体的に検討していきたい。
（17）ツーリズムＥＸＰＯジャパンについて
金子委員
世界最大級の旅の祭典であるが、ツーリズムジャパンの概要について伺いたい。
吉田観光物産課長
「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」は、アジア最大級の旅の総合イベントであり、今年度は、9月21日から4日間、東京ビッグサイトで開催予定であり、今年で3回目となる。昨年度は、140の国と地域、47都道府県、1,181の企業・団体が出展し、過去最高の18万5千人が来場した。
金子委員
昨年度の出展の実績はどうか。
吉田観光物産課長
昨年度は、世界遺産の「富岡製糸場と絹産業遺産群」と本県観光の強みである「温泉」「歴史」「食」を生かした演出とした。ググっとぐんま観光キャンペーンに向けて、みなかみ町と共同でブース出展をした。日替わりで草津町、桐生市、富岡市、前橋市、多野藤岡観光協議会、世界遺産伝道師協会なども参加をした。実績は、群馬県ブースには、資料配付数から推計すると、約1万2,000人程度の来場があったのではないかと思う。
金子委員
このようなイベントに県が出る効果、県が果たす役割を改めて聞きたい。
吉田観光物産課長
県が出展する目的としては、県が出展することにより、観光素材が少ない市町村や、財政的に単独で出展ブースを設置できない市町村に対して、大規模なイベントでのＰＲの機会を与えることができるほか、市町村を結びつけ、広域的に県内をＰＲをすることが重要と認識している。
金子委員
今年は、ググっとぐんま観光キャンペーン後のＰＲをしていくことになり、コンセプトはどのようなものか。
吉田観光物産課長
今年度は、「紅葉」を切り口に、富岡製糸場と絹産業遺産群の周遊や、稜線トレイル、群馬の冬の代名詞「スキー」など、群馬の秋・冬の観光素材をメインにＰＲしたいと考えている。
金子委員
スキーをメインとし、周遊観光へ繋げていく取組はどうか。
吉田観光物産課長
スキーを核にして温泉やその他の観光施設を組み合わせるなど、宿泊促進や周遊観光に結びつけていきたい。
（18）生理休暇制度について
加賀谷委員
先日の産経新聞で、生理休暇を取得する女性従業員の割合が低下しているという記事が掲載されたが、現状に対して、どのように考えるか。
上原女性・若者就職支援室長
厚生労働省の平成27年度雇用均等基本調査結果によると、生理休暇取得率はピーク時は4分の1程度取得されていたが、平成16年度には1.6パーセント、さらに平成27年度には0.9パーセントと、年々低下している。第一生命経済研究所が平成19年に実施した調査によると、生理休暇を取得していない理由としては、「取得しづらいため」「薬を飲めば休むほどのことではないため」「生理休暇のかわりに年次有給休暇を取得するため」となっている。また、企業によっては生理休暇を無給としているところもあり、取得しづらさを増長させている面がある。
加賀谷委員
生理痛は、個人差があるため、女性の中でも理解しづらい部分や男性の上司に相談しづらいという課題がある中、生理休暇制度を知らない人もいると聞くが、今後、生理休暇を取得しやすくするために、県としてどのような取組をするのか伺いたい。
上原女性・若者就職支援室長
県としては、女性の管理職登用など女性の活躍を推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めている。その取組の中で生理休暇についても働きかけていきたい。
（19）働きやすい職場環境づくりについて
加賀谷委員
県のほうで働き方改革アドバイザー認定の研修があったが、盛況のため定員を超えたと聞いたが、今後は、研修会を増やしていったり、定員を増やしていくことは考えているか。
上原女性・若者就職支援室長
当初、50名で募集したところ、76名に出席していただき、定員を超えても来ていただいた。今年度については、次期は下期になると思うが、アドバイザーの養成を行うとともに、昨年、就任したアドバイザーに対するフォローも行い、きめ細かな対応をしていきたい。
加賀谷委員
いきいきＧカンパニー認証制度やイクボス養成塾は、意識の高い企業や経営者が参加している一方で、事業や制度の存在も知らない経営者もいる。制度の周知、ブランド化や優遇措置の拡大など、内容の充実が必要と考えるがどうか。
上原女性・若者就職支援室長
いきいきＧカンパニー認証制度については、学生が就職先を探す際の活用を推進したり、商工団体等を通じた周知を図っていくほか、健康経営に係る取組を認証の要件に加えるなど、時代に合わせた見直しを行っている。また、特に取組が進んでいる事業所をゴールド認証として差別化しているところであり、今後は更なる周知を図っていきたい。
（20）障害者雇用における配慮について
加賀谷委員
ハローワークで就職相談をした障害者の家族から、受付の際、掲示板の呼出し表示が「障害者○番」となっており、一般の方と区別されていることで傷ついたとの相談を受けた。障害者雇用における差別と区別について、どう考えるか。
田中労働政策課長
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律にも定めのあるとおり、障害者に対する差別があってはならない。一方、区別については障害の種類や程度により配慮することも必要である場合がある。