労働力確保・働き方改革に関する特別委員会が県外調査を実施しました（平成29年9月5日（火曜日）～7日（木曜日））

1　調査目的

下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

1. 県内企業等における労働力の確保に関すること
2. ハンデを持つ労働者（障害者、闘病、子育て、介護等）の労働環境に関すること
3. ワークライフバランスの実現に関すること

2　調査期日

平成29年9月5日（火曜日）～7日（木曜日）

3　調査項目

（1）パナソニック吉備株式会社（岡山県吉備中央町）

　パナソニック吉備株式会社は、日本で初めての第三セクター方式（岡山県・吉備中央町・パナソニックの共同出資）による重度障がい者多数雇用事業所、パナソニック株式会社の特例子会社として国際障がい者年（1981年）に創業しました。業務用デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ液晶ユニット、デジタルカメラ等の組立て及び梱包、アクセサリー商品の検査等を行っており、障がいのある人もない人も共同して事業活動を行っています。
　ついては、本県においても特例子会社設立の促進を行っていることから、今後のハンデを持つ労働者の雇用促進にあたっての参考とするため、当該株式会社における取組の状況等を調査しました。

パナソニック吉備(株)の取組について説明を受ける

（2）えんがわオフィス、神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス等（徳島県神山町）

　徳島県は県内全域に光ファイバー網が整備されています。良好なネット環境と豊かな自然環境から、神山町には平成23年以降で16社ものＩＴ系ベンチャー企業がサテライトオフィスを開設しました。
　えんがわオフィスは、外観は、築80年の古民家を再生したオフィスです。東京都恵比寿にある株式会社プラットイーズのサテライトオフィスであり、東京と神山町の2つを拠点にしている会社です。
　また、神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス（ＫＶＳＯＣ）は、閉鎖された元縫製工場（619平方メートル）を改修したコワーキングスペース（共同の仕事場）です。地域発の先進的なサービスやビジネスを生み出すことを目的としていて、クリエイティブ産業の集積を図るとともに、起業家やその支援者、地域住民等との交流を行っています。
　ついては、今後のワーク・ライフ・バランスの実現にあたっての参考にするため、当該町の取組の状況等を調査しました。

サテライトオフィスについて説明を受ける

（3）徳島県庁（徳島県徳島市）

　徳島県では、情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」の推進によって、ワーク・ライフ・バランスの実現や業務効率の向上、災害時における業務継続能力の向上を図るため、「在宅勤務」、「県庁サテライトオフィス」、「モバイルワーク」に積極的に取り組んでいます。
　特に、平成28年度からは、全職員を対象とした「在宅勤務実証実験」を行っています。また、本来の勤務地から離れた場所で業務を行うサテライトオフィスを県内6拠点に展開しています。さらに、タブレット端末の利用促進やテレビ会議、ウェブ会議システムの活用を図り、平常時のみならず、災害時にも活用できるモバイルワークの実現を目指しています。
　ついては、今後のワーク・ライフ・バランスの実現にあたっての参考とするため、当該県の取組の状況等を調査しました。

徳島県議会にて

4　出席委員

委員長：中沢丈一、副委員長：臂泰雄
委員：岩井均、委員：星名建市、委員：水野俊雄、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲、委員：高橋正、委員：伊藤清、委員：本郷高明、委員：穂積昌信、委員：多田善洋