こども未来・県民総活躍に関する特別委員会　平成29年3月7日（火曜日）

1．開催日時

平成29年3月7日（火曜日）12時58分開始　14時14分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：中沢丈一、副委員長：臂泰雄
委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：伊藤祐司、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：中島篤、委員：大手治之、委員：藥丸潔、委員：大和勲、委員：本郷高明

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）「子どもの生活実態調査」について

伊藤（祐）委員
　「子どもの生活実態調査」の進捗状況はどうか。

福田子育て・青少年課長
　12月～1月に支援機関、ＮＰＯ、社会福祉法人等へのアンケート、2月にヒアリング調査を実施した。現在、別途実施した「青少年基本調査」や「ひとり親世帯等調査」を踏まえて、分析を行っているところである。調査からは、貧困の連鎖につながる学力の遅れや生活力の不足等は、経済的貧困だけではなく親子の関わりが要因となっていることがうかがえる。また、ＮＰＯや社会福祉法人、支援活動を行っている民間団体のアンケート結果では、無料学習塾など学習支援は34団体、子ども食堂は23団体に実施意向があった。さらに、ヒアリング調査では、子どもにとって信頼できる大人の存在が重要であり、子どもが安心できる居場所が必要だという意見もいただいた。こうしたことから、来年度、家庭での親子の関わりが少ない状況を補完するため、「子どもの居場所」づくりの充実に取り組むこととした。

伊藤（祐）委員
　調査結果の概要を示していただきたいと考えるがどうか。

福田子育て・青少年課長
　資料という形で出せるかどうか検討させていただきたい。

（2）子どもの居場所づくりについて

伊藤（祐）委員
　来年度予算では、子ども食堂や学習支援などを立ち上げる際に補助金を出すという事業が組み込まれているが、その事業概要はどうか。

福田子育て・青少年課長
　事業立ち上げの際の支援として、1か所20万円を上限に補助する。また、既に活動を展開しているところについても、規模を拡大する場合や事業内容を追加する場合にも補助したいと考えている。詳細な制度設計については、今後進めていきたい。

伊藤（祐）委員
　予算額330万円の積算根拠はどうか。

福田子育て・青少年課長
　助成事業の予算額は300万円で、20万円の15か所分である。

伊藤（祐）委員
　先ほどのアンケート結果では、無料塾で約30か所、子ども食堂で約20か所の団体に実施意向があり、それから比べるとかなり少ないが、補正予算も想定しているのか。

福田子育て・青少年課長
　先ほどの団体数は、来年度すぐに立ち上げるかどうかは不明で、20万円未満の希望団体もあると思うので、15か所以上要望が出た場合は調整し、できる限り支援できるようにしたい。補正予算については今後検討したい。

（3）子どもの生活・学習支援について

伊藤（祐）委員
　子どもの学習支援事業は、来年度11か所の予算であるが、考え方はどうか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　今年度、県が所管する町村部に9会場を設置予定であったが、現在、7会場で事業が始まっている。来年度については、未設置地区2地区の解消と、更に利根郡と大泉町の2地区の拡充に取り組み、11会場で実施したいと考えている。

伊藤（祐）委員
　今年度は10会場を目指して7会場で実施し、当初予算上では来年度は1会場増えただけである。需要はあるし、希望する団体もあると思うがどうか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　地域選定に当たっては、町村部をすべて回り、対象者数等を考慮して、当初は10地域とした。そのうち、榛東村は村が対応するということで、9地域となったが、うち2地域が事業の実施には至っていない。大泉と利根郡会場については事業の実施状況から、拡充を図ることとした。

伊藤（祐）委員
　意欲を持って子どもの学習支援に取り組もうとしている団体には、すべてに補助するなど柔軟な対応はできないか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　現在の子どもの学習支援事業は、生活困窮者自立支援制度に基づく国庫補助事業として実施しており、委託事業として箇所付けも含めて認められているため、希望する事業者すべてに補助することは難しい。

伊藤（祐）委員
　国庫補助制度の範囲内でも補助することはできないのか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　今年度は初年度ということもあり、とりあえず各地域に1会場を設置したいと考えた。今後の各会場での実施状況を踏まえ、会場の増設等も検討していきたい。

（4）異才発掘プロジェクト「ＲＯＣＫＥＴ」について

伊藤（祐）委員
　本委員会が実施した近県調査には教育委員会も参加したが、どのような感想を持っているか。

下田生涯学習課長
　同プロジェクトは、強制しない、時間を制限しない、講師が子どもたちを挑発するなどの手法で、子どもの特異な才能をさらに伸ばすことを試みている。このような取組は、現状の公教育の中では馴染みがないが、こうした子どもの個性や才能を伸ばすことも大事なことであると考えている。

伊藤（祐）委員
　教育委員会として、このプロジェクトのエッセンスを感じ取れる場を設定できないか。

下田生涯学習課長
　検討していきたい。

須藤（和）委員
　このプロジェクトを県の教育番組「みんなの時間」で取り上げることはできないか。

下田生涯学習課長
　現時点では具体的な方法等については申し上げることはできないが、このプロジェクトを何らかの形で番組で取り上げることができるよう、検討していきたい。

（5）子育て講座について

藥丸委員
　「ほめて育てるコミュニケーション・トレーニング」プログラムを制作していただき、感謝している。制作主体は現場の人が多いようだが、学識経験者にも見てもらったのか。

野村児童福祉課長
　プログラムの内容は、どの子育て本にも書いてある基本的なわかりやすいものを中心にまとめたものであり、学識経験者には見てもらっていない。現在、試行期間として普及に取り組んでいるので、機会を捉えて学識経験者等の御意見もお聞きしたい。

藥丸委員
　今後、講座の内容をＤＶＤ化して普及を図る予定はあるか。

野村児童福祉課長
　講座に参加できない人もいるので、自宅にいても受講ができるように、ＤＶＤやインターネット、ラジオ・テレビ等、様々な媒体の活用を検討していきたい。

（6）「ひとり親世帯等調査」について

藥丸委員
　「ひとり親世帯等調査」の進捗状況はどうか。

野村児童福祉課長
　「ひとり親世帯等調査」は5年に1度実施しており、前回は平成23年度に実施している。10月から分析に着手し、現在、最終報告について細かなチェックをしているところである。

藥丸委員
　調査結果の公表はいつ頃か。

野村児童福祉課長
　4月を予定している。

藥丸委員
　調査結果を施策に反映しているのか。

野村児童福祉課長
　この調査は5年に1度行っているものであり、新たな状況ということはあまりなく、これまでの調査と比較してどうかということが主になっている。そのため、来年度予算に直接反映はされていないが、こういう所に力を入れていかなければということも見えてきているので、今後しっかり取り組んでいきたい。

（7）「高校中退者訪問支援」と「青少年自立・再学習支援」について

藥丸委員
　子育て・青少年課の事業「高校中退者訪問支援」と、生涯学習課の事業「青少年自立・再学習支援」の違いは何か。

福田子育て・青少年課長
　生涯学習課の事業は、中学生、高校生、20歳未満の不登校や非行、ニート、ひきこもりなどの困難を抱える若者を対象に、来所による相談対応や企業での体験活動を通じて立ち直りを支援するものである。当課が検討している事業は、ひきこもり状態にある高校中退者を支援するもので、心理の専門家でカウンセリングの知識を持つ団体に委託し、継続的に自宅を訪問するほか他者とのコミュニケーションを図るために外へ連れ出したり、体験活動を通じて段階的に社会参加を促すものである。

藥丸委員
　両事業の違いがわからないが、それぞれの存在意義はどうか。

下田生涯学習課長
　「青少年自立・再学習支援」は、主に在学中の不登校者が対象であり、復学や就労に向けて、相談、職場体験、進路相談会の開催等を行っている。一方、「高校中退者訪問支援」は、中退者に対して家庭訪問する、という役割分担である。

藥丸委員
　事業対象となる年齢・状況は似ているが、部局間の連携は行っていくのか。

中村こども未来部長
　県では、子ども・若者育成支援推進法に基づき、教育委員会、健康福祉部、産業経済部等を構成員とした子ども・若者支援協議会を組織しており、学校から離れてしまうことで相談機関につながりにくくなってしまう高校中退者について、教育委員会の協力を得ながら子育て・青少年課が窓口となって、関係部局が連携して支援している。

（8）自殺対策推進センターについて

あべ委員
　センターの詳細はどうか。

岡部障害政策課長
　来年度4月からこころの健康センター内に設置する自殺対策推進センターには、保健師等専任職員を2名配置し、高校生や大学生を対象としたこころの元気サポーター養成事業や教職員への研修等の若年層対策のほか、自殺未遂者等のハイリスク者への支援を重点的に行う。
　また、市町村の自殺対策の支援もしっかりと取り組む。

あべ委員
　専任職員を2名配置ということだが、こころの健康センターの今の体制に更に職員が加わるということでよいか。

岡部障害政策課長
　新たに2名増員で、1名は正規職員、1名は嘱託職員を配置する。

（9）子どもの貧困の連鎖を断ち切るための格差解消について

本郷委員
　本県の子どもの貧困の現状はどうか。また、他県と比較した数値はあるのか。

福田子育て・青少年課長
　厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率は平成24年時点で全国で16.3%となっているが、都道府県別の数値については公表されていない。

本郷委員
　現在、貧困状態にある子どもたちが将来的に社会で活躍できるよう、どのように道を示してあげるか、考え方があれば伺いたい。

福田子育て・青少年課長
　平成28年3月に策定した県子どもの貧困対策推進計画に沿って対策を推進していく。貧困の世代間連鎖を解消し、全ての子どもが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つの柱による支援を国・市町村・民間団体と連携し、関係部局と共に取り組んでいく。

本郷委員
　貧困の連鎖を断ち切るための一つの方策として、大学等で高等教育を受けることも有益と考える。そのため、関連部局と連携して貧困家庭の子どもの大学進学率を上げる取組が必要と思うが、数値を把握しているか。

野村児童福祉課長
　大学等進学率（専修学校は含まず）は、平成26年度の実績で、群馬県が51.8%、全国が53.8%となっている。ひとり親家庭の数値は把握していない。児童養護施設等の出身者では、平成28年3月に高校を卒業した23名のうち、大学1名、短大1名、専修学校1名の計3名が進学しており、進学率は約13%である。

（10）シルバー人材センターについて

臂委員
　シルバー人材センターの事業補助の状況はどうか。

野口労働政策課長
　県内には、連合会と市町村を単位としたシルバー人材センターがあり、市町村単位でのシルバーは全部で33箇所あり、会員数は約9千人である。年間契約額は総額で見ると約41億円であり、割返すと一人当たり45万円、月額では約4万円程度であり、地域における経済波及効果は大きいと認識している。それぞれの世代の方が活躍するということでは、意味のある事業であると認識している。

臂委員
　連合会の役割は何か。

野口労働政策課長
　全体の運営を行っている。

臂委員
　シルバー人材センターは昔からあるが、対象になる人や仕事に変化はないのか。

野口労働政策課長
　大まかな流れはほとんど変わっていないが、仕事内容は、庭木の剪定など請負の業務から、送迎や介護施設での介助、見守り、スーパーマーケットでの業務など、従事する内容が変わってきている。

臂委員
　民間事業所で行う内容をシルバー人材センターで請け負っているということもあるし、単価が安いこともあると思うが、高齢者にもっと働いてもらうという観点からすると、シルバー人材センターで安易に働けてしまうために、民間で働かないということはないか。センターの課題はないか。

野口労働政策課長
　シルバー人材センターの会員は年齢が高いので、通勤途中での交通事故や就業中の転倒事故などが発生し、安全対策が課題となっている。そのため、連合会で安全講習やセミナーを行い支援している。

臂委員
　高齢者の定義も変わろうとしているし、もっと活躍していただかなくてはならないため、シルバー人材センターのあり方・方向性・支援などを検討すべきと考えるがどうか。

野口労働政策課長
　シルバー人材センターは、臨時的・短期的な働き方だが、技能や経験のある方は正規で長く働けるよう、労働政策課で運営しているシニア就業支援センターと連携し、利用者の希望にあわせ、両者で連携し高齢者の就労を支援していきたい。