産経土木常任委員会（県土整備部関係：平成28年度）平成29年3月6日（月曜日）

1．開催日時

平成29年3月6日（月曜日）11時37分開始　13時38分終了

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

委員長：安孫子哲、副委員長：大和勲
委員：南波和憲、委員：松本耕司、委員：久保田順一郎、委員：福重隆浩、委員：あべともよ、委員：岸善一郎、委員：伊藤清、委員：本郷高明

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）平成28年度一般会計補正予算について

あべ委員
　平成28年度一般会計補正予算において、第7項特定ダム費の「水源地域整備」及び「八ッ場ダム基金事業推進」が大幅に減額となっているが、その理由について伺いたい。

福渡特定ダム対策課長
　水特事業関係は、町道等を整備しており、土地の取得契約は終わったが、取得手続に予想以上に時間がかかったことから、年度を跨ぐこととなった。下流都県の負担金は年度精算であるため、減額している。基金事業は、住民総合センターの基盤造成及び設計等を実施しているが、基盤造成に予想以上の時間がかかったことから、年度を跨ぐこととなったため、同様に減額するものである。

あべ委員
　事業をやらなくなるのではなく、少し先延ばしするとのことだが、どのくらい延びそうなのか。

福渡特定ダム対策課長
　住民総合センターの造成工事は、まもなく完了予定であり、予定通り来年度から工事着手が可能と考えている。また、道路工事も、用地取得手続が残っているだけなので、あまり遅れることはないと考えている。

（2）国道122号館林明和バイパスについて

松本委員
　国道122号館林明和バイパスに係る農地転用は解決したのか。

若田部道路整備課長
　昨年から数回にわたり農政部と館林市が協議を進めており、本年1月20日には26項目の確認事項の照会があった。2月3日には回答し、更に7項目の追加資料が同日に要求され、5項目を2月7日に回答した。現在は、残りの2項目について、やりとりをしていると聞いている。

松本委員
　農地転用が解決しないと工事が進まない。公共工事に協力する名目があるにもかかわらず、農政部が許可を出さないこと自体おかしいのではないか。知事の方針でバイパスを造ろうとしているのに農政部が反対して工事が遅れるような県政ではおかしいと申し上げたいがいかがか。

上原県土整備部長
　事務的な手続も大詰めに来ており、また、農政部も基本的に資料が整えば同意する意向と聞いていることから、時間がかからないように取り組んでいきたい。

（3）公共工事設計労務単価の改定について

あべ委員
　長寿命化計画について、非常に分かりやすい資料を作成していただいたことに感謝申し上げたい。
　公共工事設計労務単価の改定による工事費用への影響はどうか。

岩下建設企画課長
　今回の改定は、土木一般世話役や普通作業員など土木工事の主要な4職種の人件費がほぼ横ばいで、変動はなかった。試行的に、14工事で単価を入れ替えて試算したところ、7工事で工事価格に変動がなく、残り7工事では0.04パーセントから0.6パーセント程度の微増であった。今回の単価改定による工事価格への影響は少ないものと思われる。

あべ委員
　公共工事設計労務単価の改定による賃金への反映はどうか。

岩下建設企画課長
　県では、2月22日から「基準通知システム」に今回改定された労務単価を開示しており、建設業者が新単価を賃金に反映することが可能となっている。

あべ委員
　改定された労務単価が適正であると考えているか。

岩下建設企画課長
　国土交通省と農林水産省が一定のルールに基づき、全国的に調査・設定している適正な単価であり、県が評価するものではないと考えている。

あべ委員
　県の方で実際の労務単価を調査する考えはないのか。

岩下建設企画課長
　元請業者から下請契約書の写しの提出を求めているが、民間の取引であるので、賃金など細かいチェックはしていない。

あべ委員
　労務単価の改定が賃金に反映されているか実態調査をしてもよいのではないか。

岩下建設企画課長
　国が不特定の工事を抽出して調査することにより、単価・歩掛を作成・公表しており、県が賃金の実態調査をする予定はない。口頭による契約など不適正な契約をしている案件については、書面による契約を行うよう指導している。

（4）県営住宅について

本郷委員
　県営住宅、公営住宅の供給状況はどうか。

佐藤住宅政策課長
　平成28年4月1日現在で県営住宅が10,151戸、市町村営を含めた公営住宅の戸数が33,000戸超である。

本郷委員
　県営住宅の応募倍率の状況はどうか。

佐藤住宅政策課長
　今年度3回実施した定期募集の応募倍率は0.89倍である。

本郷委員
　地域によって格差があるのか。

佐藤住宅政策課長
　団地によって応募倍率の高いところと少ないところがある。このため、定期募集を行う団地と随時募集を行う団地に分けている。定期募集を行う団地は年4回募集を行っているが、抽選に漏れる方が出ているため、平成28年1月から、同じ団地の第二希望、第三希望まで抽選する機会を増やして入居できる可能性を高めている。

本郷委員
　運良く当選した一部の応募者しか住宅政策の恩恵を受けられない状況に対する改善策を考えているか。

佐藤住宅政策課長
　一部団地への入居希望が集中しているが、周辺団地では空き住戸もあることから、そのことを周知して、入居してもらえるよう努力していきたい。

本郷委員
　民間賃貸住宅の入居者に対する家賃補助を考えているか。

佐藤住宅政策課長
　民間賃貸住宅で住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する新たな制度が住宅セーフティネット法の改正案として今国会で審議される予定であり、県では、今後も国の動向を注視し、情報収集に努めていきたい。

本郷委員
　所得が高額になっても県営住宅に住み続ける方がいるが、対策はどうか。

佐藤住宅政策課長
　収入基準を大幅に上回る高額所得者は、県営住宅の全入居世帯数約8,500世帯のうち、昨年度末現在で53世帯あったが、明渡し請求などの地道な交渉を重ねた結果、本年2月末現在で27世帯に減少した。引き続き、高額所得者への明渡し指導の強化を徹底するとともに、転居先の相談対応などにも取り組んで自主的な早期退去を促していきたい。

（5）橋梁長寿命化計画に基づく橋梁点検について

伊藤（清）委員
　橋梁長寿命化計画に基づく橋梁点検について、どのように行っているのか。

若田部道路整備課長
　専門のコンサルタントに委託して近接目視による点検を行っている。

伊藤（清）委員
　点検を行っているにもかかわらず、安中土木事務所管内にある七曲橋が突如として全面通行止めとなった。地域にとって重要な生活道路であり、あってはならないことと思うが、どのように認識しているのか。

若田部道路整備課長
　七曲橋の定期点検は平成24年度に実施しているが、橋台と橋脚にコンクリートの剥離があり、5年以内の補修が必要と診断されたことから、今年度に補修を行う予定であった。その準備の際に橋台部の剥離とは別の箇所で大きなクラックを発見したことから通行規制を行った。なお、平成28年10月に実施した職員点検でもクラックがないことを確認している。現在、応急対策として落橋防止工事を行っており、出水期までに完了させる予定である。

伊藤（清）委員
　万が一、落橋していたら重大な事故につながりかねない事案である。このようなことが起こらないようお願いすると同時に、このようなことが起きる前にしっかりした点検を行うべきと思うがどうか。

上原県土整備部長
　七曲橋は昭和6年に架設後、86年が経過した老朽橋で、橋台も橋脚も無筋コンクリートであることから、想定外のクラックが発生したものであるが、今後も重大事故とならないよう、適切に対応してまいりたい。