厚生文化常任委員会が県内調査を実施しました（平成29年4月27日（木曜日））

1 調査目的

閉会中の委員会活動として、下記事項について県内調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

• 社会福祉・社会保障の充実について

2 調査期間

平成29年4月27日（木曜日）

3 調査項目

中央児童相談所（前橋市）

　中央児童相談所は、昭和23年5月に発足以来、18歳未満の児童の福祉や健全育成等に関する相談に応じて、児童や保護者に対して最も適した援助や指導を行う児童福祉法第12条の規定に基づく児童福祉の専門機関です。
　昨今、各都道府県の児童虐待等の対応がクローズアップされる中、相談受理件数も増加しており相談機能の充実などが求められています。
　そこで、年々、増加している相談受理件数の状況、相談対応や心理判定、医学診断、一時保護や里親委託・施設入所等の業務状況、また、今年度新たに配置された弁護士の状況等について調査しました。

一時保護所について概要説明を聞く

中央児童相談所にて

4 出席委員

委員長：原和隆、副委員長：川野辺達也
委員：橋爪洋介、委員：中島篤、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：小川晶、委員：本間惠治、委員：穂積昌信