スポーツ振興に関する特別委員会（3月22日）

スポーツ振興に関する特別委員会　委員長　須藤　昭男

委員長　須藤　昭男

　スポーツ振興に関する特別委員会における、これまでの審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、昨年5月に設置されて以来、スポーツ振興について、一体的、横断的、集中的に審査を行ってまいりました。
審査においては、付議事件に関して、各般の議論が行われましたので、その主な項目について、申し上げます。
まず、6月13日開催の委員会では、

• 国体に向けた施設整備方針について
• ぐんまスーパーキッズプロジェクトについて
• 県民体育大会に対する支援について
• 中学総体・高校総体のテレビ中継について
• 部活動指導について
• プロスポーツ球団との連携について
• 障害者スポーツについて
• 子どもの体力向上について
• 少年野球について
• 勤労者の運動習慣づくりについて
• アウトドアスポーツの推進について

などが質疑されました。

　次に、10月6日開催の委員会では、

• 県内スケート場のあり方について
• 国体招致の手続について
• スポーツツーリズムについて
• スポーツ施設を中核とした街づくりについて
• 中体連における合同チームの取扱いについて
• 全国障害者スポーツ大会開催に向けた検討について
• トップアスリートの活用について
• ボランティア審判員の確保について

などが質疑されました。

　次に、12月12日開催の委員会では、

• 稜線トレイルの今後の取組について
• 県有スポーツ施設のバリアフリー化について
• ぐんまマラソンの総括について
• 国体検討懇話会の開催状況について
• 部活動のあり方と教員の多忙感解消について
• ジュニア選手の発掘、育成について
• ねんりんピックについて
• スポーツイベントのボランティアについて
• 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致について

などが質疑されました。

　3月7日開催の委員会では、

• 稜線トレイル整備について
• 県ライフル射撃場整備について
• スポーツ選手の県内企業への就職について
• ＡＬＳＯＫぐんまアイスアリーナの通年化に向けた調査について
• 国体開催経費及び経済効果について
• スポーツと観光の連携した取組について

などが質疑されました。

　なお、この間、委員会審査と並行し、9月には、

• 味の素ナショナルトレーニングセンターの競技力向上対策、
• スポーツ庁の総合的なスポーツ施策の推進、
• 和歌山県の平成27年紀の国わかやま国体開催の取組

などについて、県外調査を実施しました。

　また、10月には、競技別拠点スポーツ施設に選定されている7か所の県内スポーツ施設について、現地調査を実施しました。
　以上のような審査や調査等を踏まえ、本委員会では、スポーツ振興に関する提言及び決議等について、慎重に検討してまいりました。
　その結果、まず、3月7日開催の委員会において、「第83回国民体育大会の招致に関する決議」について、委員会から発議することを、全会一致をもって、決定いたしました。
　その概要については、3月9日の本会議において、申し述べたとおりであります。

　続いて、3月16日開催の委員会では、「スポーツ振興に関する提言」について、全会一致をもって決定いたしました。
　以下、その概要について、申し上げます。

　まず、項目の1点目として、競技スポーツに関しては、

• 有望なジュニア選手の発掘方法の検討
• 国体総合順位の目標達成のための競技力向上施策の実施
• 群馬県で開催される全国規模大会においての群馬のイメージアップ

　次に、2点目として、スポーツ環境の整備に関しては、

• 指導者の確保及び群馬で競技を続けることができる環境の整備
• 審判員等の不足を補うため、記録の電子化推進
• 冬季競技の施設整備と活用
• 季節スポーツの競技環境の通年化

　3点目として、生涯スポーツに関しては、

• スポーツを通じて、健康寿命の延伸を図る施策の総合的な実施
• 活力のある地域社会創造に向けたスポーツの力を活用した施策の実施
• 県有スポーツ施設の適切な運営を図るため、利用料金の見直し

　続いて、4点目として、学校体育に関しては、

• 教員採用におけるスポーツ選考の充実と適材適所の配置
• 運動部活動における外部指導者の積極的な活用
• 運動部活動の適切な大会運営方法検討の関係団体への働きかけ

　5点目として、障害者スポーツに関しては、

• 各競技団体の組織化を進めることによる障害者スポーツの裾野拡大
• スポーツ施設の障害者対応に向けた改修や用具の拡充
• 障害者スポーツへの理解促進と支える人材の育成
• 各種大会等の拡充
• 障害者スポーツ施策を担当する部署の一元化

　最後に、6点目として、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の招致に関しては、

• 平成40年国民体育大会、全国障害者スポーツ大会開催に向けた組織体制の整備と財源の確保
• 平成40年冬季国体開催による完全国体の開催
• 冬季国体の計画的な招致
• 施設整備、指導者の養成、ジュニア選手育成の計画的な実施
• 県の整備施設の明確化、市町村施設整備に対する支援、各市町村において開催ができるよう開催会場の配慮

　以上、6項目、23の事項に渡る提言を、過日、知事あてに提出したところであります。

　また、提言とは別に、「群馬県のスポーツ振興に関する決議」について、全会一致をもって可決し、委員会から発議いたしました。
以下、その概要を申し上げます。
　1点目は、アスリートを目指す競技者養成のため、競技力向上対策費のあり方を検討すること、全国大会への派遣費用について、競技力向上対策費を活用し、出場者の負担軽減を図ること。
　2点目は、県ライフル射撃場について、早急に方針を検討の上、整備を図ること。
　3点目は、県総合スポーツセンター仮設アーチェリー場について、施設の老朽化が著しいことから、早急に対策を図ること。
　4点目は、スケート・アイスホッケー競技について、県内のスケート場のあり方を検討し、環境整備を図ること。
　5点目は、学校の運動部活動において、合同チームが大会に参加する場合の取扱いについて、適切な対応を図るよう関係団体に働きかけること。
　6点目は、2018年冬季オリンピック・パラリンピック、2020年東京オリンピック・パラリンピック出場に向け、国の強化選手に指定された本県関係選手に対し、有効な支援策を検討すること。
　7点目は、企業局の収益を活用した基金を造成するなど、競技力の向上、及び国体に向けた施設整備に対する財源の確保を図ること。
また、企業局の収益が群馬県のスポーツ振興に寄与していることを周知し、企業局の事業のＰＲを図ること。

　以上の7項目であります。

　また、当日、審査終了に伴う委員会報告書についても内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出いたしました。

　これをもちまして、本委員会における一連の審査は、全て終了いたしましたが、今後、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、スポーツに対する関心が高まる中、本県では、平成40年の国体開催に向けた準備が始まります。
　施設整備や競技力向上対策ほか、地域活性化や健康増進などにスポーツの持つ力を活用し、群馬県が大きくはばたくため、本県のスポーツ振興に関する施策が一層積極的に展開されますことを祈念申し上げて、委員長報告といたします。