文教警察常任委員会（教育委員会関係）平成28年10月3日（月曜日）

1．開催日時

平成28年10月3日（月曜日）10時開始　13時58分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：清水真人、副委員長：山崎俊之
委員：腰塚誠、委員：織田沢俊幸、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：臂泰雄、委員：藥丸潔、委員：加賀谷富士子

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）スクールソーシャルワーカーによる児童生徒の心のケアシステム推進について

織田沢委員
　スクールソーシャルワーカー制度と心のケアシステム推進における他施策との整合性はどうか。

三好義務教育課長
　心のケアシステム推進の中心施策はスクールカウンセラーであるが、貧困、家庭内暴力、保護者の心の問題など、子どもの家庭環境に起因する問題に対応するためスクールソーシャルワーカーを3教育事務所に配置している。今回の事業は、支援を必要とする家庭が増加する中で、学校にもワーカーへの相談制度があることをリーフレットにより周知するものである。

織田沢委員
　スクールソーシャルワーカーを配置してから何年が経つのか。

三好義務教育課長
　研究的配置を含めて5年が経過したところである。

織田沢委員
　スクールソーシャルワーカーを3事務所に配置しているが、足りているのか。

三好義務教育課長
　スクールソーシャルワーカーの在り方として、将来的には市町村の中で教育委員会と福祉部局が連携協力しながら、福祉的支援に当たることが望ましいと考えている。現在は過渡期と考えられるため、当面は県で先導的に配置して市町村に対し周知していきたい。

織田沢委員
　スクールカウンセラーも家庭への支援を行っていると思うが、状況はどうか。

三好義務教育課長
　カウンセラーも福祉制度の紹介などの保護者支援を行っており、スクールソーシャルワーカー等と連携することで一層の効果が上がるものと考えられる。

（2）教員採用選考の受験資格について

織田沢委員
　一般質問において、身体障害者に係る教員採用試験における出願資格の「介助者なしで」という表現を削除すべきではないかという質疑に関し、再度、教育委員会の考えを確認したい。

笠原教育長
　出願資格として自力で通勤が可能かどうかは見直しを行ってきた経過があり、教員の職務の特殊性を考慮し「介助者なしで」という要件を加えたものであが、障害者差別解消法に係る合理的配慮に関し、職務の特殊性と障害の程度や状況、学校の施設面等の状況を総合的に検討し、考え方を整理していきたい。

織田沢委員
　職務の特殊性も踏まえ、オープンに議論していく必要があると考えるがどうか。

笠原教育長
　障害者差別解消法の趣旨に沿い、障害のある方へも門戸を開放していくという基本的な考えを持ちながらも、職務の特殊性を考慮した採用選考の在り方について議論を深めていく必要があるものと認識している。

（3）主権者教育について

井田（泉）委員
　7月に参院選が実施されたが、学校での主権者教育についてどう評価しているか。

山口高校教育課長
　県教育委員会では、各校で校長を中心に指導のねらいを明確にし、系統的・組織的に指導計画を立てて主権者教育を実施するよう指導しており、意図した取組が行われていると考えている。指導に当たっては、国作製の副教材を活用し、公民の授業やホームルームの時間を利用して実施するよう指示しているほか、学校によっては選管と連携しながら模擬選挙を実施するなどして成果を上げていると考えている。

井田（泉）委員
　18歳の投票率についてどう評価しているか。

山口高校教育課長
　18歳の投票率は48パーセントであった。そのうち高校生数がどの程度であったのかが不明確で分析しにくいが、19歳の投票率37パーセントより高く、20、30歳代と比較しても高い数値を示している。

井田（泉）委員
　投票率を上げるには保護者への啓発が必要と考えるが、対策はどうか。

山口高校教育課長
　県選管が高等学校ＰＴＡ連合会と連携し、親子で投票に行くよう啓発した。

（4）高校男女共学化への考え方について

井田（泉）委員
　高校の男女共学化に対する県教委の基本的な考え方はどうか。

山口高校教育課長
　「第2期群馬県教育振興基本計画」及び「高校教育改革推進計画」において、高校教育改革にかかわる再編整備に併せて男女共学化を推進することとしている。

井田（泉）委員
　本県では現状の男女別学を希望する声も多いが、再編整備と切り離して男女共学化を行うことについての考えはどうか。

山口高校教育課長
　男女共学化に対する考え方は様々で、現時点では高校を統合再編する際に推進することとしており、一律に全ての高校で男女共学化を進める方針は持っていない。

（5）上毛学舎の選抜方法における成績優秀者に対する優遇措置について

井田（泉）委員
　部活動等での成績優秀者への優遇措置を受けた者がどの程度入寮できたのか。

田谷管理課長
　従来は、家計状況を重視しつつ人物についても得点化し選考してきたが、委員から提案のあった成績優秀者への優遇措置については、27年度選考から加点制度を導入した。27、28年度では約250名の応募者中、50名程度が加点対象者であり、うち、加点があったために一次選考を通過した者は、二桁にはならないがそれなりの人数はいた。

井田（泉）委員
　一番所得の多い者、また、平均はどのくらいか。

田谷管理課長
　上毛学舎の趣旨から、保護者所得が1千万、2千万という方は外れてくると思われる。なお、平均値については出していない。

井田（泉）委員
　サラリーマンと自営業では、所得の算出方法が異なり配慮してもらいたいが、考えはどうか。

笠原教育長
　経済的に大変な方へ勉学機会を確保する施設としての位置付けがベースとなるが、寮内で人間関係を形成したり、人間性を高めたりする有意義な場にもなっており、寮生によい刺激を与えられるような者を選考していけるよう、丁寧に取り組んでいきたい。なお、家計状況に関しては、面接で仕送り状況や生活実態などを確認するなど、慎重に行っていると聞いている。

（6）スポーツの優秀な人材の県外流出について

井田（泉）委員
　中学生等のスポーツが優秀な人材が練習施設の関係等で県外流出している現状で、施設整備も視野に入れつつ、人材発掘・育成する取組を行ってほしいが、現状はどうか。

高田健康体育課長
　県内の中学校から県内の高校に進学して競技を継続することが好ましい姿であると考えている。また、施設については所管が異なるが、情報共有していきたい。県高体連では、「ジュニア優秀選手名簿」を作成し、関係体育団体等に配布することで情報共有を図っているほか、県高野連では、県内4地区で中学校1・2年生を対象に技術指導を行い交流を図っている。中学生の進路は、本人や保護者の希望を踏まえ指導しており、県外に進学希望する場合に妨げることができないのが現状である。

（7）土曜日に行っている補習等の実態について

臂委員
　土曜日に学校が行っている補習等についての現状はどうか。

三好義務教育課長
　県内小中学校で正規授業として土曜日に授業を行っている学校はなく、希望者に対し教科の補習や体験活動などを土曜日に行っているのは小学校23校、中学校2校であり、月に1～2回、年間数回など、学校によって頻度は異なる。その他、市町村教委事業等として、学習支援や体験活動を土曜日に行っている市町村が13ある。

山口高校教育課長
　県内公立高校では、希望者を対象に学習等の機会を提供する取組として、64校中、40校程度が月に1～2回程度の頻度で土曜補習を実施している。

臂委員
　土曜授業や土曜スクール等を行った際、教員の勤務はどうなるのか。

野村学校人事課長
　小中学校では、1日又は半日勤務した場合は1日の振替や半日の割振り変更を行うことができることになっている。高等学校では、兼業・兼職の申請を行っている場合はＰＴＡや後援会から手当が支払われており、この場合、振替等はできない。

（8）学校における空調設置及びトイレの洋式化の状況について

臂委員
　小中学校と県立学校における空調設置とトイレの洋式化の実態はどうか。

田谷管理課長
　エアコンは、本年4月1日現在、小中学校（普通教室）で82パーセントまで設置され、6月に玉村町で設置完了したことから19市町村で全普通教室へのエアコン設置が完了した。県立高校では、今年9月までに3年生の全普通教室に設置し、来年度は2年生、再来年度は1年生の普通教室に設置予定である。また、トイレについては、特別支援学校を除く小中学校の46.1パーセントの便器が洋式化されている。県立学校では、高校が48.2パーセント、特別支援学校が66.4パーセントで、女子高が高く、共学や男子高が低くなっている。

臂委員
　多額な予算を使う事業の評価として、判断基準はあるのか。

田谷管理課長
　数値化は難しいが、趣旨・目的としては、学習環境の向上、特に空調については熱中症対策の部分が大きい。既に各家庭でエアコンが設置されている中で、学校にないと熱中症になりやすいことから実施する意味があると考えている。

（9）教職員の長時間労働の解消について

角倉委員
　長時間労働の解消に向け、具体的なスケジュールが必要だと思うがどうか。

野村学校人事課長
　市町村教育委員会と連携して協議会を立ち上げる中で協議し、必要があれば対応したい。

角倉委員
　県がリーダシップをとり工程表を作成してほしいがどうか。

野村学校人事課長
　文部科学省の工程表が出ており、それらを踏まえて協議会で検討していく。

角倉委員
　具体的な目標を設定しないと進まないと思うがどうか。

野村学校人事課長
　これまでも、教員が児童生徒と向き合う時間を確保すべくノー部活デーの設定など様々な業務改善を行ってきたが、引き続き改善を進めていきたい。

角倉委員
　県教育委員会では、学校の勤務状況をどのように確認しているのか。

小野福利課長
　県立学校では、「長時間労働等による健康障害防止対策実施要綱」に基づき、本人が時間外業務記録票を作成したものを学校長が確認し、時間外労働が月80時間を超えた場合は本人の申出により医師面接による保健指導を実施している。なお、事業主が異なる小中学校の実態は把握していない。

角倉委員
　労働安全衛生体制整備の通達では、公立学校の小中学校の整備状況が不十分という結果であるが、今後、県教委としてどのように対応していくのか。

小野福利課長
　今後、公立学校の小中学校における長時間労働の状況把握について検討していきたい。

角倉委員
　国の通知を県教委から市町村教委に出しているのに、状況把握してないのは法令違反ではないのか。

笠原教育長
　市町村立学校の服務監督は市町村教委が権限を持っている。県教委と市町村教委が課題を共有し、足並みをそろえて連携をとって取り組んでいきたい。

角倉委員
　県立学校に関しては、状況把握しているのか。

小野福利課長
　県立学校では、労働安全衛生の観点から適正に対応していると考えている。

角倉委員
　連携チームの中で実態把握し、危機的状況にあることを踏まえてやってほしいがどうか。

笠原教育長
　日本全体の問題でもあり、国も動き始めていることから、市町村教委と足並みを揃えて具体的な課題解決に向けて進めていきたい。

角倉委員
　教育長として、長時間労働是正に対する決意はどうか。

笠原教育長
　教育の主役は子どもであり、子どものために何がいいのかを第一に考えながら、教職員、保護者も含めて、少しでもよくなるように着実に取り組んでいきたい。

（10）県立学校のアスベスト処理について

角倉委員
　特別支援学校の煙突でまだ未処理のもの残っているが、進まない要因をどう考えているか。

田谷管理課長
　今年度、既に2本の囲い込み工事を行っているが、残り5本は現在も使われているものであるため、経費を含め、何か良い手立てがないかを関係機関と検討しているところである。

（11）高校の教頭選考について

角倉委員
　教頭配置は事務局から3割、学校から7割とも聞くところだが、現状はどうか。

野村学校人事課長
　事務局から管理職にならず教諭で学校に戻った者や、教頭試験で不合格になった者もいる。配置割合は年によりまちまちであり、高校の教育課程や生徒指導などの豊かな見識を持った者が事務局に異動してきていることから、事務局の合格率が高いものと考えている。

（12）中学校における武道の選択について

角倉委員
　武道の授業選択では柔道が多く剣道や相撲が少ないが、剣道を増やす環境は作れないか。

高田健康体育課長
　本年度の実施状況は、重複を含め柔道が92パーセント、剣道10パーセントである。剣道が少ない理由は、防具が高価で、防具がない場合に種目の特性を学ぶ機会が難しく、授業を行いにくいという現状があるようである。県教委として特定種目を選択するような指導はできないが、各種目の良さを競技団体から勉強するような機会を設けるなどの研究をしていきたい。

角倉委員
　外部指導者を活用しながら剣道の実施校を増やしてほしいがどうか。

高田健康体育課長
　武道の必修化に伴い、経験や指導歴が無い教諭は研修を受ける制度を設けており、外部指導者を活用するかどうかは各学校が判断をすることであるが、剣道に限らず他の競技団体からも情報を聞き、必要に応じて研究を進めていきたい。

（13）藤岡工業高校の野球グラウンドについて

角倉委員
　野球グラウンドの現状と課題について、直接、確認はしたのか。

田谷管理課長
　現地に行き関係者にも確認したが、同用地は冠水した訳でもなく周辺に家もないため苦情も出ない状況であって、河川法の取扱いも含めて関係者と意見交換している。

角倉委員
　工作物撤去を求められているほか、雷の際に避難場所もない問題に関し支援できないか。

田谷管理課長
　学校からも状況は聞いているが、長年の積み重ねがあって現状のとおりとなっているため、今後、対応できることについては工夫しながら詰めていきたい。

（14）教職員の公務外の非行について

藥丸委員
　教職員の公務外の不祥事防止に向け、どのような取組をしてきたのか。

野村学校人事課長
　公務の内外を問わず、定期的に服務規律に係る通知を発出したり、校内研修用の資料を配付したりしてきたほか、校内でも服務規律確保校内委員会を組織し、規律確保行動計画を作成するなどして不祥事防止に向けて取り組んできた。

藥丸委員
　県立学校で発生した公務外の暴行事件を受け、再発防止にどう取り組んでいくのか。

笠原教育長
　公務内は子どもの前であり勿論のこと、公務外でも不祥事を起こせば県民から大きな不信感を持たれ、特に教員の場合はマイナスの影響が大きい。不祥事根絶には、教職員個々の意識を高め、学校、教委全体で改めて影響の大きさを再認識する必要がある。4月に教育長就任以来、校長には風通しの良い職場を作ってほしいとお願いしており、教育に携わる者として、教育関係者全体で、校種を超えた連携をして規範意識を高められる組織づくりをしていきたい。

（15）ネットいじめの防止について

藥丸委員
　他県ではネットいじめによる自殺も起きているが、本県ではどのような取組をしているか。

三好義務教育課長
　全小中学校の生徒指導担当教員を対象にインターネット問題指導者講習会を開催したり、県警と連携して子どもたちを対象とした情報モラル講習会も実施している。各学校では、子どもたちによる自主的な活動を進め、その成果をいじめ防止フォーラムで発表している。また、今年度は保護者にも参加してもらい、保護者に立場からできることなどを話し合ってもらった。その他、群馬県いじめ問題対策連絡協議会で協議し、啓発リーフレットにまとめて配信した。

藥丸委員
　リーフレットはネット配信していると聞くが、紙媒体で配布する考えはないか。

荒井総務課長
　小学校4～6年生と中学校1～3年生の保護者向けに11万8千部作成、配布している広報誌「教育ぐんま」2学期号（9月配布）で「ネットいじめ」を特集しており、リーフレット内容はほとんど含んでいるところである。

藥丸委員
　大人達のネット利用のモラルに問題があると思うが、どう考えているか。

三好義務教育課長
　大人側の問題に対して啓発をしていかなければならないと考えており、県ＰＴＡ連合会の母親委員会主催による家庭教育集会に職員を派遣し、説明や情報交換などを行っている。今後もＰＴＡ連合会と連携を深めながら保護者への啓発に努めていきたい。

（16）部活動中の事故について

加賀谷委員
　勤務時間外の部活動において、生徒や教員のけが等の補償はどうなっているのか。

高田健康体育課長
　学校管理下の活動であれば、生徒は日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になり、教員は公務であれば公務災害の対象として保障されることになっている。

加賀谷委員
　自発的勤務の部活動で教員がけがをした際は公務災害となるのか。

野村学校人事課長
　例えば朝練等の勤務時間外で指導していれば、公務災害が適用になる。

加賀谷委員
　校長は、けがが起こらないよう時間外であっても勤務を管理するということか。

野村学校人事課長
　校長もすべてを見ているものではないが、教員が部活をしたときには申請があるので管理はできている。

（17）部活動の申し合わせ事項について

加賀谷委員
　申し合わせ事項を徹底させるため保護者へ通知するなどの対応をしてほしいがどうか。

高田健康体育課長
　申し合わせ事項は、県の中学校長会長と県中体連会長の両名で各中学校の校長あてに発出されているものであり、各学校で写しをとって保護者に配付しているなど工夫をしていると考えている。

加賀谷委員
　吹奏楽部等の文化部も申し合わせ事項に該当し、遵守状況について検証されるのか。

高田健康体育課長
　申し合わせ事項は部活動等となっており、運動部、文化部とも対象になり、年度末の検証において状況を検証してもらうことになっている。

加賀谷委員
　吹奏楽部などの部活は練習が長時間に及んでいないか。また、受験勉強などにも響くと思うがどう考えているか。

三好義務教育課長
　県内の一般的な吹奏楽部の活動は、8月上旬の県のコンクール、9月上旬の関東大会までで活動終了する。その後、定期演奏会を行うところもあるが、練習時間軽減に配慮し、受験に影響がないように進路指導にあたっている。

（18）特別支援学級と通常の学級との交流について

加賀谷委員
　交流の現状はどうか。

上原特別支援教育課長
　特別支援学級の子どもが、通常学級の体育や音楽の授業を受けたり、教科の指導もできる場合には、授業を受けたりするなどの交流及び共同学習がある。また、学年の行事や校外学習、旅行への参加等の行事交流の他、休み時間などに一緒に遊ぶ日常的な交流など、学校の創意工夫で様々な交流及び共同学習が行われている。

加賀谷委員
　通常学級に特別支援学級の児童生徒を受け入れる際、どのような点に留意しているか。

上原特別支援教育課長
　双方にとって活動のねらいがしっかりとしていることが必要であり、その上で、両方の担任が事前に学習や活動につき共通理解を図るとともに、子ども自身がその活動について理解できるよう指導のステップを踏むようにしている。県教委では、交流及び共同学習を行う際の参考に「ともに学び、ともに育つ」というパフレットを配布するなどし啓発に努めている。

（19）小学校入学時に購入する教材について

加賀谷委員
　経済的負担と記名等作業の労力的負担があるが、どのように認識しているのか。

三好義務教育課長
　教材は6年間使うものを中心に、各学校が必要性を考慮した上で保護者の方に準備をお願いしている。記名については、子どもたちの生活習慣を身に付ける上で、自分の持ち物をしっかりと管理し、大事にすることができるようにする観点からお願いしているものである。

加賀谷委員
　算数セット、ピアニカ、カスタネットについて、貸し出し制度を導入してはどうか。

三好義務教育課長
　ピアニカは小規模校で貸し出しを行っている例もあるが、算数セットは同時に複数のクラスが使用する場合が多く、大量に準備する必要がある。貸し出しが可能なものや所有し道具として使いこなすことが望ましいものなど、様々な観点から検討していく必要がある。