地球温暖化・電力システム改革に関する特別委員会が県外調査を実施しました

1　調査目的

　下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

1. 「地球温暖化対策に関すること」
2. 「電力システム改革に関すること」
3. 「新エネルギーに関すること」

2　調査年月日

　平成28年11月9日（水曜日）～10日（木曜日）

3　調査内容

（1）最上町バイオマスエネルギー関連施設（山形県最上郡最上町）

　最上町は、産業創出と地域循環型エネルギーの供給強化を目的に農林水産省など7府省が共同で進める「バイオマス産業都市」の認定を平成27年度に受けました。「バイオマス産業都市」構想は、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などのバイオマスを活用し、持続可能なエネルギー供給体制構築を進める自治体を支援する平成25年度に設けられた制度です。「バイオマス産業都市」には、これまでに全国の22自治体が認定を受けており、山形県では最上町が初めてとなります。
　町域の84パーセントが山地である最上町は、豊富な森林資源を基に木質バイオマスの活用を進め、町内の民間業者が間伐材や端材をチップやボイラー用燃料に加工、町立病院、健康センター及び老人施設を集積しているウエルネスタウンに木質バイオマスボイラーを設置し、施設の冷暖房を賄っています。
　ついては、今後の本県での再生可能エネルギーの導入・拡大に向けた取組の参考にするために、“バイオマス産業都市”最上町のバイオマスへの取組とバイオマスエネルギー関連施設の概要を調査しました。

最上町バイオマスエネルギー　チップ製造施設で説明を受ける

（2）山形エコハウス（山形県山形市）

　「山形エコハウス」は、山形県が環境省「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」の補助を受け、東北芸術工科大学と連携し、平成22年3月に建設したモデルハウスです。低炭素社会における住宅の未来形はどのようなものか、設計を通しその具体的な姿を追求しています。
　具体的には、山形県の気候や風土等との調和を考えた構造、県産材を使った建材の地産地消、二酸化炭素の排出ゼロ（カーボンニュートラルハウス）、太陽電池のパネルの設置、ペレットボイラの導入などをコンセプトに取り入れて建設されています。
　また、「住まいの温暖化対策やまがた協議会」が中心となり、「山形エコハウス」に関する研修会及び見学会を開催したり、省エネの効果などを計測し、データを蓄積し公表することで、市民に開かれた住民参加型の地域循環を森林と家づくりをとおして見せる取組も行っています。
　ついては、今後の本県の低炭素社会における住宅の未来を考える上で参考にするために、プロジェクトに関わった東北芸術工科大学の教員及び「住まいの温暖化対策やまがた協議会」による説明と併せて、「山形エコハウス」を調査しました。

山形エコハウスにて

4　出席委員

委員長：新井雅博、副委員長：萩原渉
委員：久保田順一郎、委員：角倉邦良、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：酒井宏明、委員：原　和隆、委員：金子渡、委員：金井秀樹、委員：川野辺達也