議会運営委員会が県外調査を実施しました（平成28年11月7日（月曜日）～8日（火曜日））

1　調査目的

下記事項について県外調査を実施し、今後の議会運営の進展に役立てます。

• 名古屋市会、岐阜県議会の議会運営について

2　調査期日

平成28年11月7日（月曜日）～8日（火曜日）

3　調査項目

（1）名古屋市会（愛知県名古屋市）

　名古屋市は、平成28年4月1日現在、人口約229万人余と、横浜市、大阪市に次ぐ全国で3番目に大きい政令指定都市であり、名古屋市会（「市議会」でなく「市会」と称している。）は、議員数は75名となっています。
　市議会では、定例会は年4回制をとっているほか、6つの常任委員会（総務環境、財政福祉、教育子ども、土木交通、経済水道、都市消防）及び6つの特別委員会（大都市制度・広域連携促進、防災・エネルギー対策、産業・歴史文化・観光戦略、都市活力向上、公社対策、安心・安全なまちづくり対策）が設置され、各所管事項等に関する審査・調査が行われています。
　また、近年では、「なごや子ども市会」の開催や、「市民3分間議会演説制度」の実施といった多くの特色ある取組も行われるなど、議会改革や議会活性化の推進に積極的に取り組んでいます。
　ついては、名古屋市会における議会運営の状況と併せ、議会改革や議会活性化の取組などについて調査を行いました。

名古屋市会で調査

（2）岐阜県議会（岐阜県岐阜市）

　岐阜県は、現在、42市町村、人口が約202万人余と、本県と同規模の地方自治体であり、議員数は46名となっています。
　県議会では、定例会は年4回制をとっているほか、6つの常任委員会（総務、企画経済、厚生環境、農林、土木、教育警察）及び4つの特別委員会（地方創生対策、観光交流拡大対策、県有施設再整備対策、議員提案条例検証）（決算を除く）が設置され、各所管事項等に関する審査・調査が行われています。
　特に、本年度から設置された議員提案条例検証特別委員会は、委員数が42名と、ほとんどの議員が属する大規模な特別委員会となっており、特色のある取組の1つとなっています。
ついては、岐阜県議会における議会運営の状況と併せ、特別委員会活動や議会改革の取組などについて調査を行いました。

岐阜県議会にて

4　出席委員

委員長：狩野浩志、副委員長：岸善一郎
委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：星名建市、委員：井田泉、委員：後藤克己、委員：臂泰雄、委員：高橋正