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総合計画に関する特別委員会(平成27年11月9日)
1．開催日時
平成27年11月9日（月曜日）9時58分開始 16時13分終了
2．開催場所
201委員会室
3．出席委員
委員長：南波和憲、副委員長：橋爪洋介
委員：黒沢孝行、委員：久保田順一郎、委員：織田沢俊幸、委員：福重隆浩、委員：星名建市、委員：後藤克己、委員：臂泰雄、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：本間惠治、委員：穂積昌信
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）全体概要について
黒沢委員
基本構想編での農業の記載が弱く思えるが、他の施策中でも農業は頻出しておりしっかりと議論してほしいがどうか。
笠原企画部長
ＴＰＰの大筋合意は、素案を作り上げていく中で大きな動きとしてあったため具体的方向は素案に盛り込めなかったが、今後、影響等について情報収集し、農政部や産業経済部と連携して、どのような施策の方向性が盛り込めるか検討していきたい。
福重委員
各施策ごとに目標値を絞って掲載するとのことだが、どのように設定するのか。
新井未来創生室長
各分野の個別計画として先行して掲げられている目標値などをベースに議論しているところであり、現在策定中の計画では同時に検討を行っている。
久保田委員
群馬県が自立できるような自治体としての目標が必要だと思うがどうか。
笠原企画部長
「群馬で暮らし始めたくなる」、「群馬に住み続けたくなる」、「群馬で家族を増やしたくなる」という3視点で総合計画及び総合戦略を策定しており、施策によって様々な産業が本県に根付き、発展して、県民が安心して群馬で生活できると考えてもらえるようになることが自立につながるものと考えている。
臂委員
計画全体を動かすシステムとして、目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことが必要だと思うがどうか。
新井未来創生室長
来年度、総合計画と総合戦略のための推進・検証体制を整備して進行管理を行っていきたいと考えており、個々の施策だけでなく全体の状況についても検証していきたい。また、市町村との連携や地域別施策展開の状況等についても報告できるよう考えていきたい。
臂委員
総合計画の目標・指標は、そのまま総合戦略のＫＰＩになるということか。
新井未来創生室長
総合計画の目標・指標から総合戦略に合致するものを抜粋して設定していくことになる。
臂委員
目標・指標の設定に当たっての基本的な考え方はどのようなものか。
新井未来創生室長
各施策の目的に照らし、それを表すのにふさわしい指標を設定したいと考えている。単一の指標で完結する場合だけでなく、複数事業の成果等を設定する場合もあり得るため、個々の目標・指標についての意見は各政策ごとの審査の中で伺えればと思っている。
臂委員
目標・指標で本当に政策の効果が上がるのかどうかや、現場でどのように新しい政策に向かって取り組んでいけるのかについて、再度各部局で精査してもらいたいと思うがどうか。
笠原企画部長
目標・指標が施策目的に合致した適切なものかどうか、各部局も議論を重ねてきているところであるが、意見も踏まえてさらに検討していきたい。
（2）政策3「交流・移住・定住促進」について
後藤委員
移住促進の目標・指標は検証しやすい目標値にしたり、空き家活用も数値目標を設定した方がよいと思う。また、ぐんまらしさとして二地域居住をもっと前面に具体的施策を出した方がよいと思うがどうか。
原澤地域政策課長
県で策定した過疎地域自立促進方針と山村振興基本方針に基づき、市町村で過疎計画を作成しているところであり、また、山村振興計画も多くの市町村に作成してもらい、連携して取組を進めていきたい。そうした具体の部分と総合計画での記載が現段階で見える形でつながっていないと思っており、もう少し具体的施策が分かるように検討していきたい。
（3）政策5「多様な人材の活躍応援」について
黒沢委員
定年帰農を積極的に支援することが重要だが、ＪＡとの連携も含めどう考えているか。
今井技術支援課長
就農には、新たに加わる若い人等への支援だけでなく、新規就農者への技術伝承が課題となっており、技術を持った高齢者に活躍してもらうことは非常に重要と考えているため、関係機関等と連携しつつ多様な担い手の確保・育成に引き続き取り組んでいきたい。
黒沢委員
定年帰農者を含めた高齢者についてどう思っているか。
今井技術支援課長
地域農業を支えている高齢農業者は、直売所等で新鮮な野菜や果物等を販売するなど地域で活躍しており、定年帰農者等の高齢農業者の取組を今後も応援していきたい。
後藤委員
老人クラブの数や加入者数の減少を心配しており、目標として検討はできないか。
吉田介護高齢課長
高齢者は増加しているものの老人クラブへの加入率は現状で19パーセントと年々減少しており、目標数値の設定については今後検討していきたい。
臂委員
特別支援学校において、就労等を考えた際に一番大事なのは中学部と高等部を結んだ6年間のキャリア教育であり、計画にその視点を加えてはどうか。
須藤特別支援教育室長
小学部・中学部・高等部が一体となった学校運営の場合には、一貫したキャリア教育が運営しやすいことになるが、別な場合には、中学部までの積み上げと高等部でのキャリア教育をどう結びつけるかということが重要であり、今後設置していきたいと考えている高等部についても、そういう取組が環境的にも可能かどうか十分に検討していきたい。
臂委員
外国人が持っている技術を活かすための支援ができれば自立を促せると思うが、多文化共生施策の中に入れられないか。
角田人権男女・多文化共生課長
外国人の自立に関しては、児童生徒に対する日本語指導や心理カウンセリングなどを実施し、言葉の問題が原因で学校教育からドロップアウトして貧困につながることがないようにしているが、外国人の技術が活かせるような支援は行っていない。
臂委員
同じ国籍の外国人同士でネットワークを持って動いており、それを活用することがよいと思うがどうか。また、ネットワークを作ってもらうための努力はしているのか。
角田人権男女・多文化共生課長
外国人は地域でネットワークを形成しており、行政がそのキーパーソンとつながることで情報伝達がしやすくなると思う。来年度、「定住外国人実態調査」を実施したいと考えており、その際にネットワークの実態を把握して活用したい。
福重委員
ノーマライゼーション理念に基づくバリアフリー施策等の推進について記載すべきと思うがどうか。
岡部障害政策課長
政策7の施策4「安全・安心な医療・福祉づくり」において、一括して記載していくこととしている。
橋爪副委員長
「障害者の活躍応援」の目標・指標として、民間企業における障害者実雇用率が掲げられているが、どのぐらいの障害者が就労できる状態にあるかという視点も必要だと思うがどうか。
西村労働政策課長
障害者実雇用率は、毎年検証することができる数値として掲げており、県としても進めていかなければならないと考えている。また、働きたい障害者の数は、経済情勢や社会情勢の変化に伴い影響を受けてしまうということもあると思うが検討したい。
橋爪副委員長
手話言語条例に基づく各種施策の推進についてはどのように考えているか。
岡部障害政策課長
施策2の施策の柱（2）「障害者の社会参加促進」2「意思疎通支援の充実策」として実施していくこととしている。
橋爪副委員長
発達障害者支援センターでの相談待機者に対する施策の推進はどう考えているか。
岡部障害政策課長
政策7の施策4「安全・安心な医療・福祉づくり」（4）「障害者に対する支援」2「障害児療育体制及び障害者の総合的な相談体制の整備」の中で進めていくこととしている。
星名委員
「誰もが活躍できる社会づくり」の指標として、ＮＰＯ法人認証数を増やすことに異論はないが、ボランティア団体数等の他の指標も盛り込んでみてはどうか。
渡辺県民生活課長
今後、共助社会づくりを進めていく上で、ＮＰＯ法人認証数は分かりやすく正確な指標であるため採用したが、ボランティアに関する他の指標については今後検討したい。
（4）政策12「豊かな文化・魅力を活かしたイメージアップ」について
黒沢委員
「絹の国ぐんま」に関し、現在、養蚕業が成り立っているという認識はあるか。
毛利絹主監
平成26年度、養蚕農家は143戸で繭生産量は47トンであった。本県は全国一位の養蚕県であり、全国に2社ある器械製糸工場のうちの1社は安中市にある。養蚕は中山間地の複合経営作物の一つとして営まれており、今年度から蚕糸業継承対策を拡充したことで前年度並の繭生産量が確保できる見通しであり、世界遺産の価値を高めるためにも今後も維持継承していきたい。
黒沢委員
蚕糸業としての支援だけでなく、絹文化として支援するべきと考えるがどうか。
毛利絹主監
蚕糸業継承対策により、収益性でも複合経営作物の選択肢の一つとなりつつあり、また、後継者として法人や新規就農者が取組を始めるなどの動きも出始めていることから、こうした取組を支援していきたい。
黒沢委員
文化として支援すべきとの考えに対する総務部長の見解はどうか。
深代総務部長
今年度より蚕糸業継承対策事業を実施し、右肩下がりの状況から現状維持ができる状況になるとともに、新たに養蚕を始めたいという企業なども出てきているため、そうした新たな動きと絹文化の継承とのバランスを見ながら施策を実施することが大切だと思っている。
黒沢委員
養蚕が業として成立しないなら、県や富岡を特区にする等の色々な支援の仕方が考えられるが、市町村ごとに支援内容も異なるため文化的視点で計画に盛り込んでほしいがどうか。
塚越企画課長
現在、計画では文化のところで書かれているが、一方で産業の部分があるため、どういった表現が可能かどうかを担当課と相談しながら検討していきたい。
臂委員
3つのラムサール条約登録湿地である渡良瀬遊水地や芳ヶ平湿地群の整備、環境教育やレクリエーション等に使う視点を加えてはどうか。
塚越企画課長
現状では、各湿地の活用までは書き込んではいないが、教育面や環境面、観光面でも資源になりうると思われ、そうした視点も含め検討させていただきたい。
臂委員
障害者スポーツの振興に関し、障害者が健常者と同じ大会に出場することはできないか。
藪原スポーツ振興課長
障害者スポーツ団体と連携して検討したい。
後藤委員
「群馬のブランド力の強化・発信」の目標・指標のブランド力について、広島県のようにブランド調査の順位等を指標として用いてもいいと思うがどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
地域ブランド調査は民間調査会社が実施しているものであり、観光庁の「宿泊旅行調査」で18位である本県の本来の実力が反映される調査になっていないと思っているが、指標の一つとして使うかどうかは改めて検討してみたい。
織田沢委員
「おっきりこみプロジェクト」について、ひもかわ等を除き本当の「おっきりこみ」を提供しているのは県内に何店舗あるのか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
「おっきりこみ」という名称を使っているかどうかについては厳密に把握していないが、現在、プロジェクトに参加していただいているのは170店舗である。
織田沢委員
ブランド力向上にはテレビＣＭが最も有効であり、本県もテレビＣＭを作って放送した方がいいと思うがどうか。
新井未来創生室長
事業例に書き込めるかどうかはこの場で判断するのは難しいため、今後さらに各部局と検討する中で協議させていただきたい。
深代総務部長
「ぐんまちゃん家」における努力によりテレビ番組で取り上げてもらう機会も増えており、そうしたやり方がお金を掛けずに効果がある方法であると考えているので、今後も努力していきたい。なお、テレビＣＭには多額の費用を要するため、効果の継続性の点も含めてよく考えさせていただきたい。
橋爪副委員長
ブランド力強化のためには、「おっきりこみ」や「すき焼き」等のどの食文化を発展させていくのかを定めて、力を入れていく必要があると思うがどうか。
深代総務部長
いろいろな所に行ったときに「何を食べられるか」は大切な要素であり、「すき焼き」によって食材と料理とを結びつける取組が始まったため、今後もこれを進めていきたいと考えている。
（5）政策4「家族の理想実現」及び政策7「医療・福祉連携による優しいぐんま推進」について
黒沢委員
短時間勤務制度等を利用している人がいる職場において、制度をどのように運用していくのかについての点検をしていく必要があると思うがどうか。
下山女性・若者就職支援室長
今年度開始した「群馬県いきいきＧカンパニー認証制度」のゴールド認証は、「ワーク・ライフ・バランス推進の実績」が認証要件となっており、ワーク・ライフ・バランスを実現できる働きやすい職場環境の整備について、実効性の確保を意識しつつ制度の普及・啓発によって企業側へ働きかけていきたい。
黒沢委員
教育奨学金の返済が困難となっている家庭が多いが、今後どのように対応していくのか。
川原健康福祉課長
現在、「群馬県子どもの貧困対策推進計画」の策定に取り組んでおり、総合計画にどのように記載するかについては、今後検討していきたい。
黒沢委員
無料学習支援について、元気な高齢者の活躍の場として市町村と連携して取り組む必要があると考えるがどうか。
川原健康福祉課長
無料学習支援は、「貧困の連鎖」を断ち切るための重要な取組であると考えており、元気な高齢者の活躍の場としてはもちろんのこと、社会福祉法人が公益的機能を果たす場としても有効であるため、今後、具体的な取組について検討していくこととしている。
黒沢委員
地域包括ケアの推進について、県民は自宅での療養を望んでいる反面で条件が整っていない現状があるが、どのように考えているのか。
武藤地域包括ケア推進室長
自宅療養が困難な理由は、家族に負担がかかる、往診してくれる医師がいない、いざというときに自宅では心配といったことが主な内容となっており、訪問介護や看護など訪問系の事業所や医療機関を整備することが大切だと考えている。また、施設も含めて看取りについての啓発も図っていきたい。
本間委員
「家族形成支援」の施策目的に「妊娠から出産できる環境を整備し」とあるが、妊娠を望んでもできない不妊治療についての記載がない点についての考えはどうか。
津久井保健予防課長
不妊治療については、県と市町村で支援を行っているところであり、記載内容については、今後検討させていただきたい。
本間委員
「第3子以降3歳未満児保育料免除」の事業は、第3子以降に限って支援するものであるが、子育て家庭に平等に支援するべきと考えるがどうか。
野村児童福祉課長
少子化対策に関する県民意識調査では、理想の子ども数3人に対し予定の子ども数が2人と差が生じている理由として経済的負担が最も多い結果となっており、このような県民の声に応えるために多子世帯への支援を行っているところである。
原委員
高齢者の活躍推進における「連動する施策」の記載内容についてはどうなっているのか。
新井未来創生室長
「連動する施策」は、事業の再掲を避けるために設けたものであり、まだ連動性が統一されていないところであるため、今後、統一してお示ししたい。
原委員
県立病院は経営状況が悪化しているが、今後とも継続して高度・専門医療を提供していくことは可能なのか。
根岸病院局総務課長
厳しい経営状況ではあるが、「県立病院改革プラン」を策定して経営改善に取り組んでいるところであり、様々な施策を展開しながら高度・専門医療を提供していきたい。
原委員
計画の中に「県立病院の経営改善を実施していく」という決意を盛り込むべきではないか。
根岸病院局総務課長
ご意見を踏まえ、検討したい。
穂積委員
母と子の関係づくりに大事な時期に働きに出てしまうと親子の良好な関係がつくられるのか疑問に感じるため、母と子の時間をつくるような環境づくりも大切だと思うがどうか。
下山女性・若者就職支援室長
子育てを優先したいという家庭の要望に対応する環境整備も行うとともに、キャリアアップしたい女性のニーズにも応えられるよう、仕事と子育ての両立できる環境づくりを推進していきたい。
後藤委員
施策4「少子化対策のコンセンサス形成」は抽象的で具体的施策がなく、機運醸成は大事だが数値目標の設定のしようがないと思う。施策2などに統合すればよいと考えるがどうか。
中村こども未来局長
少子化対策では社会の意識を変えることが必要であり、現在の子育てしにくい社会の雰囲気を何とかしなければならないと考えている。具体的施策は今後盛り込んでいきたい。
塚越健康福祉部長
これまでは、結婚応援セミナーや縁結びネットワーク等により個々のマッチングによる結婚支援を中心に進めてきたが、今後は社会全体で結婚を支援していく意識改革が必要であり、県の役割として市町村や民間団体が中心のマッチング事業を応援していきたいと考えている。また、その延長で県民全体が若者の結婚を支援する意識付けをしていきたい。
臂委員
人口の将来展望の中で県民希望出生率は1.89と記載しているが、これを政策4の目標・指標として入れ込んでいくべきだと思うがどうか。
福田少子化対策・青少年課長
計画の中にどのような目標・指標を盛り込んでいくかは検討中であるので、企画部と調整し検討していきたい。
臂委員
県民希望出生率1.89に近づけていくための施策を明確にすべきだと思うがどうか。
新井未来創生室長
「家族形成支援」の目標・指標の案として婚姻数を掲げているが、出生数を上げるには、まず、現在未婚の方を結婚に結びつけることを考えており、出生率等といった目標については、今後検討していきたい。
臂委員
県民希望出生率1.89の根拠は何か。
新井未来創生室長
少子化対策に関する県民意識調査をもとに計算したものである。
臂委員
群馬の強み・可能性には、群馬大学を中心とした医療提供体制や大学等研究機関との連携、重粒子線治療施設など群大病院に関するものが複数あり、こうした群大病院に関する事項をしっかりと施策として打ち出すべきであると思うがどうか。
北爪医務課長
群大病院は本県における医療提供体制の中心で、医師の養成や臨床研究を含めて大きな役割を担っており、本県の地域医療を堅持するためにも県が群大病院としっかり連携することが重要であるため、そうした視点からの記述を検討していきたい。
金子委員
地域包括ケアの推進に関しては介護人材の確保が必要となるが、どのように考えているか。
吉田介護高齢課長
政策の基本は地域包括ケアシステムの構築で2025年までに進めていく必要があるが、在宅での生活が困難な高齢者が一定数おり施設整備も同時に行っていく。本県は在宅介護と施設介護のバランスが取れており、地域包括ケアシステム構築を中心に引き続き在宅介護・施設介護の充実に努めていきたい。
金子委員
知事の公約では特別養護老人ホームを12,000床整備することとなっているが、これは総合計画上ではどのように扱われるのか。
吉田介護高齢課長
平成26年では10,335床となっているが、29年度末までに11,644床を整備することとしている。知事の公約は31年度末までに12,000床を整備するというものであり、これを念頭に市町村とも連携しながら30から32年度の計画で必要な整備数を計上していきたい。
（6）政策2「群馬の飛躍と地域の安心を支える職業人材の育成」について
原委員
産業人材の育成・確保について、ものづくり人材の目標値を掲げるべきだと思うがどうか。
野口産業人材育成課長
企画部とも調整し検討していきたい。
原委員
ものづくりインストラクタースクールにおいても目標を掲げるなどし、計画的に進めていく必要があると思うがどうか。
野口産業人材育成課長
本年度はスクールの回数を年2回に増やして昨年度の倍に当たる24人を養成する予定であり、今後も計画的に養成していきたい。
原委員
ものづくりを強くするための人材育成を現場の意見を聞き進めるべきだと思うがどうか。
野口産業人材育成課長
現場にも足を運び声を聞くなどして、ニーズを踏まえた施策の立案・遂行に努めていきたい。
原委員
外国人介護人材の受入れについて、技能実習制度や在留資格創設に関する法案が国会に提出されているが、県の対応はどうか。
山本介護人材確保対策室長
国の動きを注視するとともに関係者の意見を聞きながら対応を検討していきたいと考えている。
原委員
外国人の介護人材を積極的に受入れた方がよいと考えるがどうか。
山本介護人材確保対策室長
国でも前向きに検討しており、県としても同様に検討していきたいと考えている。
南波委員長
企画部として外国人労働に関して計画にどのような形で盛り込むかの考えはどうか。
塚越企画課長
良く状況を把握し、どういった表現ができるのかを関係課と相談して検討したい。
後藤委員
施策2「医療・福祉人材の育成・確保」に係る目標・指標項目について、介護職員数が候補となっているが、定着率を目標・指標項目にしてはどうか。
山本介護人材確保対策室長
よく検討させてもらいたい。
久保田委員
人材といっても、様々なものがあり「育成」という言葉の中にどの程度加味できるかという点でどのように考えているか。
塚越企画課長
人材育成といっても、現場ですぐに模倣できるものと長い年月がかかって能力開発を行っていくものなど様々であり、今後、色々な場面で人材が不足していくと予測されるため、様々な技能を持った者の活用や長期育成などの視点も含め、担当部局と検討していきたい。
橋爪副委員長
県庁の技術職員育成については、民間に任せる部分は任せるといった考え方もあるが、今後どのように取り組むつもりなのか。
塚越健康福祉部長
技術系職種の中には職員数が不足しているものがあり、保健福祉事務所の中には、1つの職種が1所属で1人という状況もある。これまでも技術職員育成には努力してきたところであるが、県と民間との役割分担を含め、引き続き検討していきたい。
（7）政策1「群馬の未来を担う子ども・若者の育成」について
黒沢委員
教員の多忙化及び負担軽減と併せ、地域人材との連携の観点から、外部指導者の活用を施策4「信頼される魅力的な学校づくり」に事業の方向性や目標として盛り込んでほしいがどうか。
高田健康体育課長
主に中学校では、専門外の運動部活動を担当する教員が多く、外部指導者の活用は重要なことと認識しているため、関係部局と相談し検討したい。
橋爪副委員長
児童生徒数は減っているが、教師への負担の変化や指導に大きな差は感じるか。
角田義務教育課指導主監
児童生徒数は減っているが、学校現場では、学力向上やいじめ防止、部活動指導など求められることが増え、忙しさも増していると感じる。児童生徒への指導については、一人ひとりにかけられる時間は増えているが、児童生徒をしっかり見ていくという本質的な部分は以前と変わっていないと思う。
橋爪副委員長
現場での経験を教育行政に活かすことについてどう考えているか。
角田義務教育課指導主監
学校を外から見ていると、「こうすれば良いのでは」という思いはあるが、実際の現場では理想と現実のギャップがあるため、実際の子どもたちと理想とする学校の両方を見ながら考えていきたい。
橋爪副委員長
教育予算に占める人件費の割合はどのくらいか。
荒井教育委員会総務課長
教育委員会の予算額約1,660億円のうち93パーセントが人件費である。
橋爪副委員長
マンパワーが中心であり、教員の熱意を今より少し上げるだけでも違うため、もっと精神論的なものを計画に盛り込んでもよいと思うがどうか。
吉野教育長
実際に少しでも教員のやる気が出ることを行っていきたいと思っており、計画における表現についても工夫したい。
臂委員
地域の歴史や文化、自然環境等について、学校ごとに教職員が共通認識が持てるような取組は行われているか。
角田義務教育課指導主監
各市町村の方針に基づき、それぞれの地域にあった教材や題材を活用したり、県で作成した副読本「ぐんまの道徳」の活用を推進したりしている。
臂委員
各学校の教職員が、地域のことを知るための機会はあるのか。
田村教育次長
教職員は学校に赴任した際に地域巡りをしたり、生活科や総合的な学習の時間等で地域の人やものに触れ合ったりするなどで、地域を知る機会はある。
臂委員
施策2「たくましく生きる力の育成」の目標・指標例で挙げられている「自分には良いところがあると回答した小・中学生の割合」は、施策の取組結果と相関関係がないのではないか。
三好義務教育課長
自己肯定感、自己有用感は、「たくましく生きる力」である知・徳・体を育む原動力となるもので、全国学力状況調査において毎年調査している内容でもあるため引き続き指標として挙げたものである。施策の柱である3つの力を育てていく上で、この指標は一つの側面になると考えているが、御指摘の点について今後検討していきたい。
臂委員
県内大学の学部は限られ、特に農業の基礎研究を一緒に進めてくれる大学がないため、大学改革の流れの中で、群馬大学に農業系学部を新設することを訴えることについて考えはどうか。
塚越企画課長
難しい課題もあると思うが、大学との様々な相談の機会の中で、そういった点も踏まえ連携を進めていけたらよいと思う。いずれにしても、大学の眠っている研究成果や力を地域で活用させてもらう取組を、県としても間に入って広げていきたいと考えている。
福重委員
今回の素案に、読書の推進に関する記載が見受けられず、計画の中に位置付けるべきだと思うがどうか。
下田生涯学習課長
指摘のとおりであり、記載について検討したい。
福重委員
県立高等学校の空調設備整備はぜひこのまま記載してほしいと思うがどうか。
吉野教育長
できる範囲で前向きに検討したい。
後藤委員
食育の推進については、数値目標・指標を今回の計画でも設定するのか。
高田健康体育課長
関係部局と調整の上で検討したい。
後藤委員
インターンシップについて、普通高校での取組を充実させて他県の大学へ進学しても地元に戻って活躍できる人材育成を図り、教員にも理解を深めさせる必要があると考えるがどうか。
山口高校教育課長
インターンシップは専門高校で2週間程度実施し、普通高校でも取組に注力しており県内企業を知る機会にもなっている。その他、県の企業誘致や次世代産業育成の取組など、雇用環境の更なる整備状況を高校生の段階で理解させることで、生徒が県に戻ってくるきっかけづくりになるとともに、教員にもそうした状況を理解させる取組を考えていきたい。
織田沢委員
「主な事業例」の中で、今回の総合計画で初めて入れたものは何か。
洞口文化財保護課長
施策1（1）の世界遺産や古代東国文化は新項目であり、単純な利用者数ではなく、発掘情報館の体験プログラムや各種発信情報の利活用という具体的内容も入れた。
布施世界遺産課長
施策1（2）1の絹文化継承プロジェクトは新規事業である。
山口高校教育課長
施策2（2）2のＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）は新規で、平成26年度から将来国際的に活躍できるグローバル・リーダーを育成することを目的に実施されている。
高田健康体育課長
同じく、施策2（3）1、ぐんまの子どもの体力向上推進事業及び運動部活動トータルサポート事業は新規事業である。
松本市町村課長（選挙管理委員会書記長）
施策3（2）2は今回初めて盛り込んだ。
三好義務教育課長
施策4（1）2、英語教育強化地域拠点事業は、昨年度から始めたものであり、小・中・高の一体的な英語教育の改革を進めるものである。
設樂県民健康科学大学管理部長
施策4（3）2で、大学院博士後期課程を平成28年4月に設置し、より質の高い人材育成を行うこととした。
下田生涯学習課長
施策5（2）1中、土曜学習は、平成26年度から国が始めた事業であり、今回の素案に初めて記載した。
織田沢委員
目を引く新事業が少なく、知事の公約について4年間で達成を目指していこうとしているのか疑問に感じるがどうか。
塚越企画課長
検討途上であり、最終的には予算とも絡んでくることなので、委員の意見も踏まえ、関係部局と相談しながら具体的に作業を進めていきたい。
本間委員
高校における男女共学の推進について、計画で方向性を出せるとよいと思うがどうか。
山口高校教育課長
現在、県立高校の男女別学校は16校であるが、男女共学化については、県民の理解を得ながら高校教育改革にかかわる再編整備に併せて推進することとしている。