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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）（平成27年12月7日)
1．開催日時
平成27年12月7日（月曜日）9時59分開始 14時47分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：井下泰伸、副委員長：安孫子哲
委員：腰塚誠、委員：須藤昭男、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：藥丸潔、委員：本間惠治、委員：穂積昌信
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）河川レクリエーション施設の移管について
藥丸委員
過去の外部監査において「地元の人が利用する施設なので、市町の方へ移管したほうが良いのではないか」と意見が付されていたと思うが、移管の状況についてはどうか。
福田観光物産課長
河川レクリエーション施設については、いずれも県立のゴルフ場設置に伴うものであるため、市町への移管は現在のところ難しい。
藥丸委員
「市町に移管した方が良い」と意見が付されていなかったか。
福田観光物産課長
何年か前にそのような意見があったと聞いているが、国土交通省と協議する中で、移管は現実的でないという結論に至っている。
（2）産業振興基本計画について
腰塚委員
計画策定にあたっての基本的な考え方と特徴は何か。
石川産業政策課長
計画の基本的考え方は、人口減少問題の克服が大きな課題となる中で、本県産業が様々な社会経済環境の変化の中にあっても雇用を生み出し続けることが重要であり、基幹産業である自動車産業や、電気・電子、食品などのものづくり産業の更なる発展を図るとともに、次世代産業6分野の創出・育成により、強い産業構造を目指すことを基本理念に掲げた計画となっている。特徴としては、実効性ある計画にするため、各施策ごとに多くの数値目標を定めることとし、全体で60項目の数値目標を掲げ、うち約半数の26項目は総合計画においても数値目標となる予定である。
腰塚委員
今後4年間で実施する計画のうち目玉事業は何か。
石川産業政策課長
人口減少問題の克服には、女性や若者にとって魅力ある雇用を生み出すことが重要であり、4年間の雇用創出目標を14,000人、うち大学生等の県内就職分を4,000人としている。本社機能や研究開発機能にターゲットを絞った企業誘致や、基幹産業の振興、次世代産業6分野の振興に加え、航空宇宙産業への参入支援や創業支援にも積極的に取り組む考えである。また、雇用の担い手である中小企業への支援を強化するため、産業支援機構の産業技術センター移転による経営支援と技術支援をワンストップサービスで提供できるよう、東毛地域にもサテライトを設置し、利便性を高めたい。このほか、コンベンション施設整備を見据えたＭＩＣＥ開催に係るビジネスモデル構築事業や、ＴＰＰを踏まえた海外販路開拓支援の強化、日本版ＤＭＯの組織づくり、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光誘客などが目玉事業であると考えている。
須藤(昭）委員
仮に計画の目標数値が全て達成された場合、本県はどんな姿になっているのか。
石川産業政策課長
県外から県内に戻ってきたいとしている若者約1,000人が雇用できる。企業としては収益も伸び、県税収入や賃金アップにより個人消費も伸びるので、県民所得等の向上にかなりの効果が期待できる。
須藤（昭）委員
今の段階で計算できるのか。
石川産業政策課長
現在、数値はなく今後検討していきたい。
（3）留学生に対する就職支援について
腰塚委員
先日、新聞報道された、留学生に対する就職支援やセミナー開催による就職斡旋についての内容はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
現在、群馬大学が中心となり県や経済同友会なども加わり、留学生交流拠点整備事業コンソーシアム協議会を設置し、産学官で県内留学生の就職支援として色々なイベント等を実施している。県内大学等には、950人強の留学生がおり、県内就職を希望している学生には、引き続き交流会や企業説明会等を通じて就職支援していきたい。
（4）ＴＰＰの企業アンケート結果について
岩上委員
ＴＰＰ関係のアンケート結果として、悪い影響が7、非常に悪い影響が3と回答されているが、具体的にはどの業種になるのか。
石川産業政策課長
機械、金属、金型、食品、その他製造、あるいは物流、運輸等になっている。
岩上委員
結果をどう分析し、今後どういう形で支援していくのか。
石川産業政策課長
今後について「わからない」や「未定」と回答したところが半分以上であり、まずは企業への情報提供と個別相談について取り組んでいきたい。
（5）障害者雇用について
岩上委員
障害者雇用状況について全国順位が下がってしまった旨の説明があったが、要因は実雇用率に反映しない事業所が雇用しているためということか。
西村労働政策課長
新規雇用者数の減少が原因として挙げられるが、労働者50人以上の企業を対象とし、本社が所在する都道府県にカウントされることなどもその要因の一つと考えられる。
岩上委員
実質は雇用されているが、50名未満の事業所のためにカウントされないということか。
西村労働政策課長
50名未満の事業所ということと、県内に設立されている特例子会社の本社所在地が県外という要因もある。また、就労継続支援Ａ型事業所についても、50人以上の規模になると雇用率に算定されるが、本県は他県と比較して50人以上規模の事業所が少ないことも要因である。
岩上委員
数字に反映されていない障害者がどの位雇用されているのか。
西村労働政策課長
障害者雇用はハローワークを通じての就職がほとんどであるが、うち50人以上の企業への就職者数、50人未満の企業への就職者数の区分についてはデータがなく、県内特例子会社の状況やＡ型事業所の状況を見て、先ほどのような要因があると推測している。
角倉委員
障害者雇用率の関係で、産業振興基本計画においては平成31年度に2.3パーセントとする目標となっているが、今回の調査結果を踏まえ、4年後までにどう2.3パーセントまで飛躍させようとしているのか。
西村労働政策課長
現在の法定雇用率は2.0パーセントだが、今後、算定基礎に精神障害者も含まれることに伴い法定雇用率も引き上げられることが想定されるため2.3パーセントとしたところである。今後は、特に精神障害者の就労をターゲットに支援を行っていく必要があると考えている。
角倉委員
障害者雇用推進にあたり、実質的な推進母体はどういったものか。
西村労働政策課長
色々な団体が連携して行っており、ハローワークや県内8箇所に設置されている障害者就業・生活支援センターを中心に進めている。障害者就業・生活支援センターが各地域の核となり、障害者と企業の仲立ちや各地域の自立支援協議会と連携を図っているが、県は各地域の協議会に参加して支援するとともに、職員や就労サポーターが労働局と一緒に企業訪問し、理解の促進などを図ってきたところである。
角倉委員
障害者雇用率2.3パーセントを達成した場合は日本一になるのか。
西村労働政策課長
2.3パーセントを達成しても日本一にはならないと推測される。
高橋産業経済部長
障害者雇用については県が責任を持って取り組んでいきたい。特別支援学校高等部卒業生の一般就労を増やしていくことで、第15次総合計画の中でも教育委員会が一般就労率40パーセントという目標を設定している。また、福祉的就労している方を一般就労へ移行していくかや、在宅の方をいかに就労してもらうかが課題となっている。
須藤（昭）委員
障害者雇用の今後の取組として「指導権限のある群馬労働局と連携して、未達成企業を中心とした個別企業への要請行動を強化する」とあるが、指導に従わない企業に対してはどのような措置が講じられるのか。
西村労働政策課長
群馬労働局では改善計画の作成等を指導し、それでも雇用が進まない状況では企業名の公表をおこなう場合もある。
須藤（昭）委員
これまでに公表された県内企業はあるのか。
西村労働政策課長
平成26年度、群馬労働局管内で雇い入れ計画の作成命令が勧告されたものが1社あり、また、平成26年度末現在で雇い入れ計画を実施中の企業が3社ある。
須藤（昭）委員
指導については群馬労働局が全て行い、県はタッチしていないのか。
西村労働政策課長
法的な対応については群馬労働局で実施しているが、法定雇用率未達成の企業に関しては県も情報を把握し、群馬労働局と一緒になって働きかけをしている。
須藤（昭）委員
法定雇用率2パーセントを達成するために何名の雇用が必要なのか。
西村労働政策課長
仮に現時点の総労働者数を基準に考えると500名程度になる。
須藤（昭）委員
実際に雇用されている障害者数はどうか。
西村労働政策課長
平成26年度、群馬県内のハローワークへ求職した者が2,313名となっている。
須藤（昭）委員
障害の程度におけるマッチングの対応はどうか。
西村労働政策課長
障害者の方で実際にハローワークへ出向き紹介を受け就職される場合もあるが、知的や精神の障害者では、障害者就業・生活支援センターへ登録してマッチングの仲立ちをしてもらう場合も多い。県も開拓員を配置して求人開拓を行っているが、障害者就業・生活支援センターに情報をつなぐなどし、障害者の状態に合ったマッチングを行っている。
大手委員
障害者雇用について、企業業種別の雇用人数を把握しているか。
西村労働政策課長
6月1日付け厚生労働省調査によると、製造業で1,502.5、卸売小売業で1,041.5が雇用の大きな業種となっている。
大手委員
「この位なら雇用して欲しい」という親からの要望もあり、健康福祉部と相談しながら、企業へも働きかけをして欲しいがどうか。
西村労働政策課長
個々の障害者の特性に合った仕事を見つけてマッチングすることが大事だと思っており、県でも求人開拓する中で、こういう形で仕事を切り出すと障害者でも仕事ができるのではないかといった点でもお願いしている。今後、こういった点についてもきめ細かく対応していきたい。
（6）海外への観光戦略について
岩上委員
文化面からどのような戦略を持って進めているか。
福田観光物産課長
誘客促進のためには、相手が必要とする情報を発信しなければならず、総じて花が好きな東南アジア圏の方には花とセットにした観光誘客も効果的と考えている。今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、各国にどうアピールしていけば良いか研究したい。
岩上委員
色々と海外を見回した中で戦略を練らないと誘客も難しいと思うがどうか。
福田観光物産課長
県では、国のビジット・ジャパン地方連携事業を活用し、外国人観光誘客に資する海外メディアや旅行会社の招聘事業を近県等と連携して実施している。北陸新幹線沿線地域広域連携では、欧米、オーストラリアからのメディアを招いており、相手方が求める情報について積極的に聴取し、その情報発信に努めていきたい。
須藤（昭）委員
「ググッとぐんま観光キャンペーン」の入込客数ののうち外国人数はどれくらいか。
福田観光物産課長
カウントしている施設としていない施設があり、全体数は把握していない。
須藤（昭）委員
入国管理局でカウントした数のうち、観光かビジネスどちらで来ているかを把握しているのか。
福田観光物産課長
外国人の宿泊者数については、宿泊する際のパスポート提示ではじめて分かるのが現状であり、観光かビジネスかは把握できない。
須藤（昭）委員
今後の県内外国人宿泊者数のカウントはどうやって積み上げていくのか。
福田観光物産課長
外国人が宿泊する際にパスポートを提示する方を対象にカウントする予定である。
須藤（昭）委員
現在の10万人のうちの半数が台湾からであると説明があったが正確な数値なのか。
福田観光物産課長
観光庁発表の宿泊旅行統計による都道府県別の訪問国数が根拠となっている。
須藤（昭）委員
目標値の中で免税店を140店舗に拡大するとあるが考えはどうか。
福田観光物産課長
外国人宿泊者数を2倍にしたため免税店舗も2倍に目標設定したところである。
須藤（昭）委員
140店舗に増加することで具体的にどう利便性が高まるのか。
福田観光物産課長
本県へ観光に来て温泉を体験するような方に対し、ホテル等で買い物してもらったり、ターミナル駅で免税店舗を利用してもらいたいと考えている。
須藤（昭）委員
人材不足やクレジットカードが使える店舗の増加について何か方策はあるか。
福田観光物産課長
長期間働いてもらうためには、やりがいがあり安全で、それなりの給与がもらえることが要件になるが、労働力不足については、ジョブカフェにお願いしているところである。また、クレジットカードについては、商工会議所単位で勉強も行っているところである。
須藤（昭）委員
宿泊業労働者のモチベーションを保つため、行政として取り組んでいることはあるか。
福田観光物産課長
企業として工夫している先進事例を紹介するなどし、皆様に勉強していただければと考えている。
大手委員
オリンピックに向けて外国人を誘客するにあたり、Ｗｉ－Ｆｉ等の通信網整備が足りないと感じるが考えはどうか。
福田観光物産課長
国ではＷｉ－Ｆｉ環境整備に取り組んでおり、県でも高崎の観光案内所にＷｉ－Ｆｉを設置したりしするなど、今後も一生懸命取り組んでいきたい。
（7）人口減少対策としての県内中途採用の拡大について
角倉委員
これまで学生や田舎暮らし希望者等をターゲットにしてきたが、30から40代の方が群馬に戻りたいと言う要望にどう対応していくのか。
西村労働政策課長
今年度からＵＩＪターンによるミドル人材活用助成事業として、県内の中堅・中小企業に高度な経験を持つ人材の還流を促す取組を行っており、若者はジョブカフェ、シニアはシニア就業支援センターにおいて支援している。また、有楽町のふるさと回帰支援センター内にぐんま暮らし支援センターを置き支援相談員を配置できないか企画部と検討しているところである。
角倉委員
中高年のＵターンを対象とする支援相談員や担当者の増員を検討しているか。
西村労働政策課長
物理的にスペースが狭い等の課題があるが、就職のための相談員の増員ができないか検討している。
角倉委員
中高年を採用する企業側の考え方を変えていくことにも取り組んでもらいたいがどうか。
西村労働政策課長
マッチングについて、双方の考え方が一致して就職しないと定着しないため、両者の間に入り、きちんと対応できる相談員が確保できたらと考えている。
（8）産業振興基本計画における雇用創出数について
角倉委員
計画に県内就職1万4,000人増との目標数値が出されており、正規雇用に重点を置いてもらいたいがどうか。
下山女性・若者就職支援室長
若者を中心に県内で安心して働き続けるに正規雇用は非常に重要だと考えており、若者だけでなく、全体として正規雇用者数を増やせるよう取り組んでいきたい。
（9）県観光振興計画の目標・指標について
角倉委員
計画に平成31年度の観光消費額の目標値が1,920億円と記載されており、消費額が入込客数や宿泊者数に比べて少ないと思うがどうか。
福田観光物産課長
宿泊客数は、平成26年度実績値が降雪の関係でイレギュラーだったため、平成25年実績をベースに年1パーセント増を見込んだものであり、同様に観光消費額も平成25年実績の1,845億円をベースに年1パーセント増を見込んだ数値である。
（10）台湾からの観光誘客について
角倉委員
台湾からの更なる観光誘客に向けて考えはどうか。
戸塚観光局長
台湾は本県にとって外国人観光誘客の最大ターゲットだと考えている。本県への台湾からの観光客は5万人であるが、全国順位では23位とまだまだ低いため、議員の方々のつながりや知事のトップセールスのつながりなどを大事にして市場開拓していきたい。また、前橋市、沼田市、渋川市、富岡市といった市町村レベルでの交流もバックアップしながら進めていきたい。さらに、今後の市場開拓面では、高校生を対象とした教育旅行の受入も積極的に行っていきたい。
(11）企業の本社機能等移転に係る県税の不均一課税について
須藤（昭）委員
第164号議案の条例改正でどの位の企業を群馬県へ誘致しようとしているのか。
山田企業誘致推進室長
平成31年に10件と考えている。
須藤（昭）委員
雇用数は謳っているのか。
山田企業誘致推進室長
検討しているところである。
須藤（昭）委員
本社機能移転に伴い、住所を変更しない東京からの転勤者の扱いはどうか。
山田企業誘致推進室長
本社機能移転により群馬県で働いてもらうことになるため、要件に該当すると思われる。
須藤（昭）委員
不動産取得税や法人事業税の優遇措置は企業にとってどの位の魅力があるのか。
山田企業誘致推進室長
対象は東京23区内から本社機能の一部を移転する場合であり、事務所設立の際の不動産取得税減免や従業員増加分に対する法人事業税減免などである程度のメリットはあると考えている。
須藤（昭）委員
この優遇措置は本県としてもプラスと考えてよいか。
山田企業誘致推進室長
今回のターゲットは文系学生の働く場を増やしたいことであることから、雇用が増加することにより県内経済への影響も一定程度あると思われる。
藥丸委員
既に全国ではどのくらい条例が制定されているのか。
山田企業誘致推進室長
41道府県が制定を検討しており、制定済みが5県、他は12月議会あるいは3月議会で提案予定である。
藥丸委員
こういう制度は先駆けてやったところが注目を浴びると思うがどうか。
山田企業誘致推進室長
今回12月議会で提案するのが20県で、茨城県や栃木県は検討中とのことである。総務省令が発令されたのが8月31日であり、財政当局と話を進めていた。なお、今年度に関しては、平成27年度当初に遡って適用されるため、企業としてもデメリットはない。
藥丸委員
不均一課税の内容については県に任されていると聞いているが、この内容にした理由は何か。
山田企業誘致推進室長
ある程度、国が示した県税の減収補填制度の枠組みが決まっており、財政当局と調整しながら、県にとって望ましい税率を定めたところである。
藥丸委員
東京23区に限られているのは、国が定めているからか。
山田企業誘致推進室長
都道府県の財政力指数で群馬県は0.58になるが、東京23区内からの移転であれば国からの交付税措置が受けられることによるものである。
(12)日光からの観光誘客について
須藤（昭）委員
日光へ訪れる1,000万人の観光客をいかに呼び込むかが大事であると思うがどうか。
福田観光物産課長
12月2日、3日にエージェントやマスメディアと東毛地域への視察旅行を行い、日光からの誘客についてツアー造成や情報発信を依頼している。
須藤（昭）委員
目標数値を計画に記載する考えはどうか。
福田観光物産課長
来年度、みどり市においてバス等を検討するとのことだが、現在のところ載せられる数字が無く掲載は控えた。
戸塚観光局長
日光だけでなく長野県にも大きな観光地があるため、できるだけ多くの観光客を呼び込むよう努力したい。
(13)ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）誘致について
須藤（昭）委員
ＤＣは本県で過去4回（昭和56年、昭和60年、平成8年、平成23年）開催しているが、いずれも春、夏の開催であり、それ以外の時期の開催の考えはどうか。
福田観光物産課長
ＤＣエントリー前に、いつの時期を希望するか各市町村へ確認している中で、どの市町村も花の咲く春、休みのある夏を希望している。また、冬季開催については、行政として年度が押し迫った時期であり難しいという面もある。
須藤（昭）委員
ＤＣ開催は、どのように決められるのか。
福田観光物産課長
ＪＲ各支社が集まり、その中で決定している。
(14)ブリュナエンジンの動態保存について
大手委員
富岡製糸場で地域の工業会がブリュナエンジンを製作し、完成後は動態展示を予定しているが、県の支援は得られるのか。
鬼形工業振興課長
ひとつの方策として、保存場所が決まるまでの間、産業技術センター等に展示し「ぐんまのものづくり力」として情報発信し、今後の観光につなげていくことは可能だと思われるので、今後、富岡市や富岡商工会議所とも連携してＰＲ等に対応していきたい。
(15)離転職者向け委託訓練について
穂積委員
離転職者向け委託訓練受講者について、コース別の人数はどうか。
野口産業人材育成課長
介護福祉士8名、保育士8名、建築関係では機械・建設コース16名となっている。コースによっては関係機関と調整を取りながら、東毛、西毛、北毛など色々なところで回数を増やして実施する工夫も行っている。
穂積委員
就職者数515名は、主にどのような就職先になるのか。
野口産業人材育成課長
コースに関連する機関、パソコン技術を受講していれば事務系、福祉であれば福祉施設、建設であれば建設事務所といった就職先になる。
(16)サブカルチャーの観光への活用について
穂積委員
日本のサブカルチャーとして、アニメや漫画を観光活用する気運が全国的に広がっているが、考えはどうか。
福田観光物産課長
日本のアニメや漫画は、外国人誘客にも非常に有効な手段だと思っており、アニメや漫画の舞台となった場所を巡る「聖地巡り」というような観光が行われている場所もある。本県ではまだ観光につながる状況ではないが、今後、気運が高まってくれば検討していきたい。
(17)観光情報誌「ググッとぐんま」への管理型釣り場の掲載について
安孫子副委員長
「ググッとぐんま」に、県内に多くの管理型釣り場があるが、特徴的なものを見つけて情報発信するのもよいと思うがどうか。
福田観光物産課長
管理型釣り場については、民間が運営している関係で県へ情報がなかなか上がって来ず取り上げていなかったが、観光資源の磨き上げの中で気運が高まれば情報発信していきたい。