家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会（平成28年3月17日）

1．開催日時

平成28年3月17日（木曜日）10時00分開始　10時40分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：星野寛、副委員長：須藤和臣
委員：中沢丈一、委員：伊藤祐司、委員：井下泰伸、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：川野辺達也、委員：井田泰彦

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）群馬県子どもの貧困対策推進計画について

伊藤（祐）委員
　群馬県子どもの貧困対策推進計画について、本県における貧困の現状と計画の柱はどのようなものか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　生活保護については、リーマンショック後の経済悪化により大幅に増加したが、現在では緩やかな増加傾向となっており、全国的に見ると保護率は低い方から7番目である。また、就学援助率については、低い方から3番目という状況である。一方、厚生労働省の調査で貧困率が54.6%と深刻な状況にあるひとり親家庭について、本県では母子・父子家庭ともに、全国と比較して高い増加率となっている。さらに、高校や大学等への進学率についても、生活保護世帯やひとり親家庭では、一般家庭と比べ低い状況となっている。また、県が行った生活保護世帯に対するアンケートにおいて、高校に進学させたいが早く働いて家計を助けて欲しい、経済的に苦しく子どもを塾に通わせられないといった声が聞かれた。このような状況から、未来を担う子ども達の心身ともに健やかな成長を支えていくため、本計画では、「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」の4つの柱による支援を総合的に実施する。

伊藤（祐）委員
　非正規雇用労働者の現状分析について記載があるが、それに対して、どのような対策を行うのか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　計画では4つの施策体系の柱として「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」及び「経済的支援」を立てている。「生活の支援」の柱の中には保護者に対する支援を含んでいる。

伊藤（祐）委員
　貧困の根本的な原因である非正規雇用労働者を取り巻く課題に対し、どのような対策を行うのか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　群馬県子どもの貧困対策推進計画については、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき国において策定された「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえて策定するものである。大綱では、第1に子どもに視点を置くこととされているため、結果的に「教育の支援」や「生活の支援」の占める割合が多くなっている。保護者の就労支援は、安定した生活基盤を構築するために非常に重要であり、子どもの成長段階や世帯の状況等にあわせ、保護者の就労支援も含めた総合的な支援を実施したい。

（2）少子化に関する県民意識調査について

伊藤（祐）委員
　県が平成26年3月に実施した「少子化に関する県民意識調査」によると、25歳から34歳の未婚者に対し、現在独身である理由について尋ねたところ、「若者が経済的に不安定」という回答が65.3％と最も多かった。この結果について、県はどのように分析し、また対策を取っていくのか。

西少子化対策・青少年課次長
　ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2016でも分析しているとおり、「若者が経済的に不安定」と答える背景には、正規雇用につけないといった実態があり、このことが、結婚したいのにしない若者が増えている要因と考えている。このため、県としては、同ヴィジョンに若者就職支援の項目を設け、また第15次県総合計画においては政策10として「群馬の未来を見据えた経済・雇用戦略の展開」を掲げ、施策に取り組んでいこうと考えている。具体的な施策としては、こども未来部が中心となって実施する結婚支援のほか、産業経済部が中心となり、「ジョブカフェぐんま」の運営や若者にとって魅力ある雇用の創出、企業と若者のマッチングなどに取り組んでまいりたい。