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危機管理対策特別委員会（平成27年12月10日）
1．開催日時
平成27年12月10日（木曜日）10時00分開始 14時28分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：腰塚 誠、副委員長：井田 泉
委員：須藤昭男、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：中島篤、委員：岸善一郎、委員：酒井宏明、委員：高橋正、委員：山崎俊之、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）オートバイ組合との災害協定について
須藤（昭）委員
災害時における交通の確保に係る協定書で、県とオートバイ組合との締結について、災害時の県と民間の協定締結数はどの程度あり、今回の締結は何番目になるのか。
横室危機管理室長
災害時の協定については、概ね70団体ある。
須藤（昭）委員
70番目ということか。
横室危機管理室長
危機管理室以外にも各所属別に締結をしていることから、何番目になるかは不明である。
須藤（昭）委員
これまで70近い団体と締結しているということだが、災害時において実際に要請した件数はどうか。
横室危機管理室長
直近では、常総市へ2万本の飲料水を提供するにあたって、トラック協会へ要請した。東日本大震災や新潟中越地震の際にも物資の支援に当たって要請した実績がある。
須藤（昭）委員
県内の過日の豪雪時緊急車両が通れないような例があったが、その際支援要請は行ったのか。
横室危機管理室長
大雪の際は、特に要請していない。実際に動けなかった。依頼に至らなかった。
須藤（昭）委員
今回のオートバイ組合との協定の中身を見ると、放置車両の確保、故障車両の応急処置及び搬出というのが項目としてあがっている。豪雪の際の教訓を活かした締結ということか。
横室危機管理室長
大雪はもちろん地震等の際にも、放置車両は緊急車両等の妨げとなることから、その観点からも協定を締結した。
須藤（昭）委員
豪雪の際には鍵をしたままの放置車両が問題になったが、今回の協定により事業者が移動することは可能なのか。
横室危機管理室長
災害対策基本法の改正があり、放置された車がロックされている場合は、窓ガラスを破壊するなどの必要最小限の対応は可能で、補償もされることも規定された。
須藤（昭）委員
その権限をもっているのは道路管理者か。国道なら国、県道なら県、市町村道なら市町村長か。
横室危機管理室長
基本的には道路管理者になる。警察からの依頼に基づくものもある。
須藤（昭）委員
組合の者が窓ガラスを割って動かすことは可能か。
横室危機管理室長
道路管理者が法律的には一義的ではあるが、実際の作業は、業者に委託する形になる。
須藤（昭）委員：この間の豪雪は、県内至るところでこのような事案が発生した。具体的には、危機管理監が指示を出すのか、出先機関の土木事務所なのか、あるいは警察の署長なのか、指示命令系統はどのようになっているのか。
横室危機管理室長
県では事務委任規則に基づき、長期放置車両の移動は土木事務所長に権限が委任されている。
須藤（昭）委員
土木事務所長が豪雪の時も、移動して欲しいという話があれば可能なのか。
若田部道路管理課長
群馬県と群馬県建設業協会とで災害基本協定を締結しており、細目協定を土木事務所長と各建設業協会支部長とで締結している。その細目協定に基づき、放置車両の移動を含む災害時の対応については、土木事務所長から各建設業協会支部長あてに出動を要請する。
須藤（昭）委員
土木事務所長となると最初にお願いするのが建設業協会となる。協定数が70もあるが、災害時に要請がない場合もあると思う。協定が形式だけになる恐れもあると思うがどうか。
横室危機管理室長
災害時の協定は、各所属の業務別に締結している。要請に対しての経費の問題もあることから必要な範囲内で要請するなどの対応をしていきたい。
須藤（昭）委員
日常の訓練も大事になるが、県の総合防災訓練に協定を締結している70の全団体が参加しているのか。
横室危機管理室長
全団体ということには、なかなかならない。協定内容を確認するため通知を出すなどして、意見等を聞いている。
須藤（昭）委員
70団体のうち、いくつくらいの団体が参加しているのか。半分くらいか、3分の1位位か。すぐでなければあとで。協定を締結したが、訓練参加依頼もない、災害時の要請もないではいけない。普段から訓練は必要であり、3班位に分けて、3年に1度くらいは参加していただく、市町村、県の訓練にもれなく参加できるようにしていただきたいと思うがどうか。
萩本危機管理監
70の団体の中には、スーパーやコンビニなどの支援物資の提供という団体も多いが、そういった団体は別にして、日頃の業務におけるＬＰガス協会やトラック協会等技術を活かした協定内容の団体については、少しでも多く参加できるように工夫していきたい。
横室危機管理室長
先ほどの須藤委員からの質問に対するものだが、物資管理団体25団体を除く、45団体中15団体が参加している。
須藤委員
毎回決まっている団体か。
横室危機管理室長
概ね決まっている。3分の1ずる入れ替えているものではない。
須藤委員
是非、声をかけていくように。
（2）関東・東北豪雨災害について
あべ議員
関東・東北豪雨災害を受け、危機管理室では、茨城県庁を訪問し、茨城県における今後の課題を聴取したとのことであるが、その課題を本県に適用し確認をしているのか。
横室危機管理室長
例えば、常総市役所において、庁舎の非常用電源装置が水没し、使用不能となったことを受けて、県内各市町村庁舎の非常用電源装置の設置状況等について確認している。
あべ議員
除雪作業における待機費用について、前回の大雪時に除雪作業の対応が遅れたことを踏まえ今後は早めの除雪体制を整える必要があると考えるが、協定を結んでいる業者に早めの待機を依頼した場合の経費の考え方はどうか。
若田部道路管理課長
除雪作業に着手する前の待機費用やパトロール費用も支払っている。
酒井委員
関東・東北豪雨を受けて、10月10日付け東京新聞で館林市、桐生市、千代田町で非常用電源設備の浸水の可能性があると指摘されているが把握しているか。
横室危機管理室長
消防庁調査を県経由で市町村へ行ったことから、その範囲で承知している。
酒井委員
対策についてはどうか。
横室危機管理室長
具体的な対応にまでは至っていないが、相談あれば市町村と対応していきたい。
酒井委員
堤防の点検状況についてはどうか。
荒井河川課長
堤防区間については、河川法上年1回点検することとなっており、土木事務所で実施している。このほかに水防上重要な箇所である重要水防箇所44河川、136箇所については、出水期前に点検を実施している。関東・東北豪雨を受けて、現在、重要水防箇所の再確認を行っており、来年の出水期前までに関係市町村、水防団に加えて、地元区長など地元住民にも参加を呼びかけ、合同点検を実施する予定である。
水野委員
資料1の「平成27年9月関東・東北豪雨」災害についてで説明のあった、今回の豪雨災害で被害を受けた茨城県を訪問して得た教訓を、今後本県の防災対策にどのように盛り込む考えなのか。
横室危機管理室長
得た教訓としては、県民の身体、生命を守るという観点から、避難勧告の在り方があげられる。また、栃木県で出た大雨の特別警報の情報を下流域がある茨城県で生かせなかった。さらに、常総市の庁舎が水没して災害対応に支障が出たことがあげられる。今後、教訓として生かせればと思う。
水野委員
群馬県内の堤防が決壊すれば下流都県にも影響が生じる。今年、伊勢崎市で国・県・市主催の水防演習が実施されたが、近隣の市町村や下流都県への連絡は想定の中に入っていたのか。
荒井河川課長
今年5月、伊勢崎市において、広瀬川の堤防が決壊した場合を想定した水防演習を実施し、避難を含めた訓練を行ったところである。演習では他の市町村等への連絡は行っていない。
水野委員
本県でも、桐生市、板倉町等のハザードマップを見ると1メートルから5メートルの浸水想定がされている。濁流が流れる中、助けを求める人々に対して県外からのヘリコプターによる救助で位置確認が難しかったなど多くの課題があったとのことであるが、今後本県の対策で具体的な検討はあるのか。
横室危機管理室長
ヘリコプターを持つ自衛隊、消防、警察等が、いかに連携していくかが重要である。今年度の地域防災計画の変更内容にも航空機の運用を規定したほか、昨年の大雪の際にもそれぞれの役割分担を決め対応したところであり、今後も綿密に連携していきたい。
水野委員
ヘリコプターによる救助でＩＴの活用があるかと思う。スマートフォンで位置が確認できるアプリがあり、活用することが有効と思うがどうか。
横室危機管理室長
茨城県の災害でも救助に当たった海上保安庁から、携帯電話の発信場所を概ね特定できる機能を活用しているという話があり、効果的と考えている。
水野委員
嬬恋村の火山対策については、あらかじめ時系列で行動計画を示したタイムラインが導入されているようだが、大雨に対するタイムラインの取り組み状況はどうか。
荒井河川課長
先般の豪雨を受け、国は来年の出水期までにタイムラインを作成すると聞いている。県でも市町村に確認し、必要な場合には対応していこうと考えている。
水野委員
一義的には市町村が作成するものか。
荒井河川課長
河川管理者と市町村がタイアップして作ることとなる。
（3）災害ボランティアの支援について
あべ議員
災害ボランティアの支援について、災害ボランティア活動を行っている団体もいろいろあるが、その後、県との連携はできたか。
花崎県民生活課次長
前回の委員会で、あべ委員からご指導いただき、11月にいくつかの団体を訪問し、いろいろな意見を聞いてきた。また、来週14日に県社協と協力して、活動を行った団体と市町村社協に声をかけて、支援活動の報告会と今後の連携・協力について、にいがた災害ボランティアネットワークの事務局長にコーディネートをお願いし、意見交換を行うこととしている。こうした機会で得られる意見等を踏まえて、県としても考えていきたい。
あべ委員
防災士の資格を個人で取得していた。団体活動している人と、元々ラインのある社協等の連携には課題があると聞いた。これらの連携がうまくとれると災害時成果があがると思う。意見交換の状況を聞かせて欲しい。市町村との連携も深めて欲しい。また、請願が提出されているが、請願者の団体について承知しているか。
花崎県民生活課次長
11月にいくつかの団体から話を聞いた中に、藤岡災害ボランティアサークルもあり、活動の内容や市町村とのつながりなどについても状況を聞いてきた。
酒井委員
災害ボランティアについて、東日本大震災や、関東・東北豪雨での高速道無料化措置に係る証明書発行数はどうか。
横室危機管理室長
今回の関東東北豪雨の関係では、往復で1回とカウントすると、県として確認できるのは、茨城県18回、栃木県10回である。
酒井委員
費用負担は、高速道路会社か。
横室危機管理室長
通行料金が徴収されないことから、高速道路事業者の負担ということになる。
酒井委員
高速道路が無料になるのでいきやすくなるという面もあるが、ボランティアバスの借り上げや、災害発生から時間が経過した後に被災地や仮設住宅を訪問する場合などにかかる費用について、県として補助等を考えているか。被災者支援の一環として。
横室危機管理室長
災害発生時の支援という観点では先ほどの高速道無料化があるが、それ以外の補助は特にない。
（4）交通信号機について
あべ議員
信号制御機の老朽化対策について、伺う。11月29日の新聞に信号制御機の老朽化に関する記事が掲載されたが、本県の老朽化の現状について伺う。
渡辺交通規制課長
平成27年度中に更新対象となるものは、信号柱は574本で全体の約3％、信号制御機は943基で全体の23.2％で、全国平均より3.5ポイント老朽化が進んでいる。
あべ議員
本県の交通安全施設の更新計画の作成状況はどうか。
渡辺交通規制課長
老朽化した信号柱が倒壊すると走行中の車両等に大きな影響を与えることから、老朽化した信号柱の更新は災害対策の観点からも最重要課題として取り組んでおり、今年度は400本更新し、来年度は450本、その翌年度は500本と増やしていく計画である。また、信号制御機は今年度に160基を更新し、次年度以降は200から250基を更新する計画である。
あべ議員
更新対象である信号制御機943基の更新について、今後の見通しはどうか。
渡辺交通規制課長
次年度以降、200から250基を更新し続ければ、おおむね12年と長期間を必要とするが、信号柱の老朽化更新について目処がついた段階概ね3年後、制御機や灯器更新にシフトすることにより計画の短縮化を図りたい。
あべ議員
更新対象である信号制御機の年度毎の推移はどうか。
渡辺交通規制課長
今年度943基、160基更新、来年度当初では961基、平成30年度当初では868基となる予定である。柱が一段落すると減少幅が大きくなる。
あべ議員
事故が起きないよう点検が必要となるが、信号制御機の点検についてはどうか。
渡辺交通規制課長
19年以上経過した信号制御機の故障について、平成26年度は3件あったが、この影響による交通事故は発生していない。信号制御機の保守点検は業者により通年で実施している。
あべ議員
大雪の際など信号灯器の傾き等に対する点検についはどうか。
渡辺交通規制課長
雪害の傾き等は、保守点検等を通じ早期発見に努め、適切に対応する。
あべ議員
本県における交通安全施設のインフラ長寿命化計画の公表について、警察庁では示されているようだがどうか。
渡辺交通規制課長
警察庁は本年3月に示された。これを踏まえてホームページでの公表について検討していきたい。
（5）動物版ＤＭＡＴについて
あべ委員
動物版ＤＭＡＴ設置について、12月6日付上毛新聞に、災害時に動物を救う「群馬ＶＭＡＴ」設立に向けた講習会が開催された旨の記事が載っていたが、その状況を伺いたい。
下田衛生食品課長
ＶＭＡＴとは、専門的訓練を受けた獣医師、トリマー、訓練士等で構成される災害時の獣医療支援チームのことで、大規模災害時にチームで出動するものである。講習会は、災害動物医療研究会と群馬県獣医師会が共催した全国初のものであり、獣医療支援チームに参加できる人材を育成することが目的である。講習会には、県内から28名、県外から10名、計38名参加し、そのうち県動物愛護センターの獣医師4名も含まれている。2011年の東日本大震災の発生時の被災動物の悲惨な状況を鑑み、獣医師会や動物愛護団体から、あらゆる災害に対応可能な動物医療体制を準備しておく必要があるとの声が大きくなり、この様な動きが出てきたものである。
あべ議員
動物達を家族のように生活している人のこころのケアというものあると思う。講師には畜産課長もいたと聞いている。福岡では既にＶＭＡＴを設立しているが、その状況はどうか。
下田衛生食品課長
2013年に、福岡県獣医師会が「福岡ＶＭＡＴ」を発足している。同獣医師会は、災害時に対応するガイドラインを策定しており、これによれば震度6弱の地震などで動物救護本部を立ち上げることになっている。その際、動物救護本部の指揮下に「福岡ＶＭＡＴ」を置くことなどを規定している。
（6）地域防災計画の見直しについて
あべ委員
次に、地域防災計画の見直しについて、次期の見直し予定についてはどうか。
横室危機管理室長
地域防災計画は、これまでも毎年度見直しを行っており、今年度についても年度内に見直しを行う予定である。
あべ議員
今年度の具体的な見直しの内容はどのようなものか。
横室危機管理室長
今年度に予定している主な見直しの内容は、大きくは2点ある。1点目は、災害対策基本法の改正伴い、放置車両及び立ち往生車両対策の強化を図るものであり、2点目は、昨年発生した広島の土砂災害や御嶽山の噴火災害等を踏まえた国の防災基本計画の見直しを受け、避難誘導対策や火山災害への対策を強化するものである。
あべ議員
総務企画常任委員会で説明があったようだが、この危機管理対策委員会にも資料提供があればいいと思う。資料には具体的なことが書き込まれていたようだが、防災計画の見直し内容を実行するためには、見直し内容の周知や点検が必要になると考えるがどうか。
横室危機管理室長
見直しにあっては、国の地域機関やライフライン事業者等の防災関係機関と調整した上で内容を決定し、見直し後は、策定内容が実行できるよう様々な面から防災対策を進めていきたいと考えている。
あべ議員
この防災計画には、ＤＭＡＴについては、記載されているが、今後、ＤＣＡＴ（災害派遣福祉チーム）やＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、動物版のＶＭＡＴのチームについても地域防災計画に位置付けして行く必要があると考えるがどうか。
横室危機管理室長
各チームの今後の動向を見据え、必要に応じ、地域防災計画への位置付けを検討していきたい。
あべ議員
この7月に開設した動物愛護センターとの役割分担はどうなっているのか。
下田衛生食品課長
本年7月に動物愛護センターを設置したことから、従来の動物管理センターは、動物愛護センターの管理保護棟との位置付けになった。そのため、災害時には動物救護本部は動物愛護センターに設置し、管理保護棟はシェルター的な役割を持つことになる。
あべ議員
今後計画に反映されるということでよいか。
下田衛生食品課長
計画については該当箇所を見直しすることとしたい。
（7）災害時の情報提供について
酒井委員
大雪時の道路除雪行動計画の情報提供の充実というところで、災害発生時には、停電などで情報が伝達されない事態が発生する。最近ではＳＮＳを活用した情報提供が有効であるとの意見もあるが、情報の収集・発信や共有化のために工夫していることはあるのか。
横室危機管理室長
危機管理部門では、停電対策として自家発電などの非常用電源を確保し、市町村など関係機関と連絡が取れる体制を取っている。
酒井委員
一般県民は、テレビやラジオが情報収集手段になるが、停電で情報が得られない場合に、県としてフェイスブック、ツイッター、ラインなどのＳＮＳを活用した情報発信ができるような努力が必要と思うが、また運用をＮＰＯに依頼する等考えられるがどうか。
横室危機管理室長
県民への災害情報の伝達は重要と考えている。災害発生時には、広報課が中心となり、ツイッターやホームページなどにより災害の情報を分かりやすく、的確に発信する体制が取れるよう努めていきたい。
（8）防災士、自主防災組織について
酒井委員
先日この委員会で、県外調査で静岡県へ行った。東海地震に備えて危機感を持って防災に取り組んでいると感じた。特に、防災士の育成について、人材育成については静岡県が責任を持って行う取組で、例えば、富士の国防災士というような資格でこれまで2,000人以上養成している。自主防災組織も5,000を超えていると聞いた。そこで、全国及び県内の防災士登録数と、県の防災士養成への取組についてはどうか。
横室危機管理室長
11月末現在で県内の防災士認証者数は599人となっている。
酒井委員
全国ではどれくらいか。
横室危機管理室長
全国は100,737人である。
酒井委員
率としては、1％にも満たない、0.6％程度か。静岡では危機感をもってやっている。静岡は一般は2,500円負担し10日間ほど受講し資格がとれる。職員は無料と聞いている、県として補助を考えているか。
横室危機管理室長
防災士の資格取得に対する補助は特にない。県が実施するＤＩＧ（災害図上訓練）・ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）は、防災士会へ委託して各市町村で実施している。防災士の活用方策についても検討していかなければいけないと考える。
酒井委員
県内の自主防災組織、静岡県では、96とか97％と高い組織率であるが、群馬の自主防災組織の組織率はどうか。
横室危機管理室長
平成27年4月1日現在で、83.2％である。
酒井委員
増やしていく取組や、増やすために力を入れていくところがあれば聞きたい。
横室危機管理室長
自主防災組織は地域防災の担い手であることから、活性化ワーキンググループを立ち上げ、活性化の課題等について議論している。
酒井委員
自主防災組織への地震を体験できる起震車の貸出し状況はどうか。
横室危機管理室長
自主防災組織だけの数値は把握していないが、貸出先の名称から判断した結果、12月9日現在で貸出し総回数は78回であり、自主防災組織へは21回である。
（9）ＡＥＤについて
酒井委員
救急救命に効果のあるＡＥＤについて、ＡＥＤの処置をした場合としなかった場合は、3倍の救命率があるとのことだが、公共施設への設置状況はどうか。
島田医務課次長
設置は着実に進んでおり、平成26年6月1日現在の本県の調査によれば、県及び市町村の行政庁舎や公民館、学校等の公共施設に設置されたＡＥＤは2,279台で、設置率は96.6％となっている。
酒井委員
着実に普及が進んでいるが、公共施設の設置場所の情報は「マッピングぐんま」で提供しているが、いざというときに県民が使えるようにするための工夫はしているか。
島田医務課次長
ＡＥＤが有効に活用されるためには、救急現場に居合わせた県民が、日頃からＡＥＤがどこに設置されているかを把握し、ＡＥＤの使い方に慣れておくことが重要であることから、引き続き「マッピングぐんま」等によるＡＥＤの設置場所に関する情報の提供や、ＡＥＤの使用方法を含めた応急手当の普及促進等に、関係機関と一緒になって取り組んでまいりたい。
酒井委員
近所の済生会病院でＡＥＤの実際にやることを体験したが、県庁内職員の救命講習の実施状況や、意識の啓発は工夫が必要かと思うがどうか。
島田医務課次長
県庁では、エレベータの乗り換え階の1、5、13、21、32階にＡＥＤを設置しており、そのフロア等の職員を対象に年に一度救命講習を実施しているほか、平成20年度から新規採用職員研修において救命講習を行っているところである。
酒井委員
バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）に対する心のケアの取組で、新聞によれば、富岡甘楽広域の消防本部ではカードを配付している事例があるが、県としてはどのような対応をしているか。
入内島消防保安課長
指摘のとおり富岡甘楽広域消防本部で導入している。バイスタンダーとなった人が、その後不安等を抱えた場合に、当該消防本部に相談してもらい、更に専門的な対応が必要な場合には、県のこころの健康センターで相談できることとなっている。消防保安課としては、各消防本部が参加する会議等で紹介するなど情報共有を図った。
（10）県土整備部の公共事業費について
山崎委員
防災に対するハード面の整備も大切と考えている。県土整備部の公共事業費の推移について、平成9年度頃が予算のピークだと思うが、本年度までの予算の推移を伺う。
若田部道路管理課長
平成9年度がピークで1,273億円であり、その後年々減少し、本年度が704億円でピーク時の約55％まで下がっている。
山崎委員
県の単独予算は、現県知事になってからは、徐々に増やしてもらっていると思うが、国からの交付金等の減少はどの程度か。
若田部道路管理課長
補助公共と交付金について、平成9年度のピーク時と比較すると本年度は53％である。
（11）防災のためのハード面の整備について
山崎委員
政府の2015年度補正予算における防災減災事業において、5億1,300万円が群馬県に配分されるとのことであるが、内容を確認したい。
荒井河川課長
先般の関東・東北豪雨により、長野原町内の国土交通省管理の吾妻川及び白砂川では、洪水により河床が洗掘され護岸の崩壊が生じており、被害拡大を防ぐため、緊急的な対策として、吾妻川では約60メートルの根固工や約30メートルの護岸工などを、白砂川では約120メートルの護岸工や約3,000平方メートルの法面吹付工などを実施予定と聞いている。
（12）自転車道の整備について
山崎委員
自転車道の整備について、太田市新田木崎町で実験として行った自転車ゾーンについて、アンケート等の結果を伺いたい。
若田部道路管理課長
群馬県では、自転車利用の多い前橋市、高崎市、桐生市、太田市の4市で12地区のモデルを選定し、平成25年度から26年度にかけて一部、実験的な整備を行った。そのモデル地区である木崎地区の約1,900メートルについて、矢羽根マーク等の路面表示を整備した。その後、実際の通行者や周辺住民にアンケートを実施したところ、「整備後に良くなった」との回答が54％、一方「悪くなった」との回答が7％、「どちらともいえない」との回答が39％であった。その他、交通ルールやマナーが徹底されていないため啓発が必要との意見があった。他のモデル地区での結果も踏まえた検証を行いながら、自転車通行環境の整備方針を検討していきたい。
山崎委員
前橋市天川大島町の歩道では、茶色の自転車ゾーンが整備されているが、太田市の新田暁高校周辺における新設の歩道など、この自転車ゾーンがないところもある、自分でも乗ってみてわかりづらい。自転車ゾーンを設置できる基準はあるか。
若田部道路管理課長
これまでは、歩道に自転車を通すべく色分けした路面標示を行い、自転車歩行者道として整備してきたが、平成23年に警察庁から自転車は車両との認識を基に、良好な自転車交通秩序に関する通達が出されてからは、歩道に自転車を導くような路面標示は行っていない。また、歩道の幅員が十分広い場合や、車道を通行することが危険な場合などは、歩道を通行することができるが、歩道はあくまで歩行者が優先であるため、歩道内に自転車ゾーンを標示することは、自転車の走行速度を助長させ、歩行者との交通事故の危険性も高まることからも、歩道に自転車ゾーンとなる路面標示は行っていない。
（13）備蓄について
本郷委員
備蓄について、先日の県外調査の防災センターで体験で感じたことだが、群馬県における災害時における備蓄に対する考え方や目標はどうか。
横室危機管理室長
県地域防災計画に基づき、県、市町村、住民がそれぞれ備蓄をすることを基本としている。各家庭においては、最低3日分の食料を備蓄するよう啓発しており、県は、住民、市町村の補完的な意味で備蓄を行っている。また、広域的なスタンスを基本として備蓄している。
本郷委員
県で大量に保管しているということではないということか。
横室危機管理室長
住民と市町村の補完として備蓄を行っており、県地震被害想定調査において想定した最大の地震で見込まれる避難者約43万人が、3日間を過ごせる量を確保する必要がある。県の負担は13万食であり、具体的には、アルファ米、缶詰のパン、ようかん等を備蓄している。
本郷委員
自助、共助、公助という役割分担をしっかりしていると思うが、食料は水以外、防災センターでトイレが大変と聞いたが、簡易トイレや、女性に配慮した物資は備蓄しているか。
横室危機管理室長
食料だけでなく、備品として、おむつ、簡易トイレ、発電機等を備蓄している。
本郷委員
備蓄倉庫の配置の区割りや避難所ごとの備蓄状況等現状はどうか。
横室危機管理室長
県の備蓄倉庫は、迅速な物資の供給や、災害時のリスク分散の観点から、前橋の合同庁舎の地域防災センターをメインとして、合同庁舎や県立高校等、県内27箇所に分散して備蓄している。
本郷委員
賞味期限が経過した物資の処理や活用はどうしているか。
横室危機管理室長
保存期限が残り1年となった食料については、市町村や地域で開催される防災訓練やイベントで使っていただいている。平成26年度に期限切れとなった食料約1万9千食のうち約85％は使っていただいている状況である。
本郷委員
子どもを含む貧困対策のＮＰＯ法人のフードバンクを活用できると考えているが、どうか。
横室危機管理室長
約85％は活用されている状況であるが、残りの部分について、フードバンクが活用できるかどうか研究をしてみたい。
井田副委員長
備蓄食料について、市町村と県の備蓄の考え方について伺いたい。
横室危機管理室長
住民による3日分備蓄を第一に考え、それでも不足する場合は市町村備蓄の活用を考えている。市町村備蓄でも対応できない、又は被害が広域に及ぶ場合に県備蓄を活用する。
井田副委員長
前橋、高崎は、30万人、伊勢崎で20万人いるが、市町村の備蓄数量はどの程度か。
横室危機管理室長
群馬県下で最大級の地震が起きた場合に、43万人が非難する。この者の3日間390万食必要であるが、390万食を大部分を自助で賄い、不足する分で県内全市町村で約69万食、県備蓄13万食、流通備蓄で対応計画である。
井田副委員長
80万食では、390万食には足らない。一方、賞味期限の問題もある。乾パンや水を使うものだけでなく、暖かいもの等備蓄品目の拡充についてどう考えているか。
横室危機管理室長
備蓄品目の拡充については、コストの面もあり、限度がある。それを補うものとして、流通備蓄があり、県が保有していないものを業者から支援していただくこととしている。
（14）大規模災害時の広域的な連携体制について
本郷委員
大規模災害時の広域的な連携体制について、市町村や他県との連携はどうか。大雪のときは、地域的な格差があったと感じた。
横室危機管理室長
市町村との連携として、台風の接近等の前兆がある際において情報提供や体制の確認を行っている。また、実際に災害が発生すれば、被災情報等の収集を行う。なお、被害が甚大であれば、県職員を派遣することも考えている。他県とは、新潟県、埼玉県との三県協定や関東知事会等の広域的な枠組みで連携している。
（15）食品の科学的検査について
岸 委員
食品の科学的検査の実施について、食品の製造施設はどのくらいあるのか。
下田衛生食品課長
県内の食品営業許可は、食品衛生法に基づく許可と群馬県の食品衛生条例に基づく許可があり、昨年度末時点で前者は25,390施設で、後者は653施設ある。このうち、菓子製造、めん類製造など法律に基づく製造業の許可施設は23業種、3,378施設あり、漬け物、こんにゃくなど条例に基づく製造業の許可施設は、604施設ある。
岸 委員
食品の製造施設の営業者は、法人が多いと思うが個人営業者もいるのか。
下田衛生食品課長
法人でも個人でも営業施設の基準は同じであることから、法人、個人を別々にした施設数のデータは出していないが、農産物直売所や道の駅への出荷者に個人営業の施設はかなり多いと認識している。
岸 委員
食品営業施設の指導は、保健所でどのように行っているのか。
下田衛生食品課長
営業施設の監視指導は保健所が行っており、通常の監視時に、販売されている食品の適正表示や施設の衛生管理、従事者の衛生的な取扱及び健康管理等の指導を行っている。また、営業を始める者は、保健所に出向き、指導を受けることになっている。
岸 委員
科学的検査とはどのようなことをするのか。
下田衛生食品課長
施設への食品衛生監視は、目視での監視の他、施設の衛生状態を拭き取り、その場で簡易キットで判別し指導している。また、収去検査では販売、製造されている食品を法律に基づき無償で収去し、食品中の添加物、農薬、大腸菌などの検査を行っており、今年度は、現在まで添加物、農薬などの理化学検査を944検体、大腸菌などの細菌検査を1,579検体実施している。
（16）台風号の被害状況と地すべり防止区域について
岸 委員
県が管理する地すべり防止区域の箇所数はどうか。
鈴木森林保全課長
地すべり等防止法に基づき指定されている群馬県内の地すべり防止区域は、県土整備部、農政部、環境森林部等が所管しており、環境森林部所管の50箇所をはじめ、合計132箇所となっている。
岸 委員
台風18号による道路被害について、被害箇所数を伺う。
若田部道路管理課長
県道で2箇所、市町村道で4箇所の被災を受けた。
岸 委員
高崎市榛名地域の柳沢工業団地の山林地すべりが3回目であり、1、2回は地元に話しもなく進められてたが、3回目地元と話し合いをして工事をして欲しい要望を受けているが、復旧計画の進捗状況はどうか。
鈴木森林保全課長
柳沢工業団地における崩壊の復旧対策は、現在、ボーリング調査が終了し、明日、地権者等への説明会を開催することとなっている。地権者等の了解が得られ次第、早急に工事に着手し、地域の安全を図りたいと考えている。
岸 委員
3回目であるので、地域住民の意見をよく聞き対応して欲しい。
（17）除雪行動計画について
水野委員
除雪行動計画について、優先除雪区間については、幹線道路であっても事前に通行規制を行って除雪するのか。
若田部道路管理課長
幹線道路であっても事前通行規制を行う箇所もある。
水野委員
先日の碓氷峠や三国峠はイメージしやすいが、市街地での国道50号や17号の通行規制は容易ではないと思うが、具体的にどのように行うのか。
若田部道路管理課長
高速道路など、他の幹線道路を迂回路にして、通行規制を行うことになる。
水野委員
事前通行規制など、早めの対応をとることが必要であるとともに、どのように行動すべきか、実際に時間を追ったタイムラインを導入するべきと考えるがどうか。
若田部道路管理課長
時系列で行動を考えるのは大切である。前回の豪雪は出動が遅かったという反省があり、早めの行動が必要と考えている。
水野委員
豪雪直後に気象台に伺ったが、上空の気温が零度かどうかを見誤ったようだ。26年の豪雪時、畜産関係者から飼料の配送が滞ったという情報があったが、その後の検討はどうか。
野呂畜産課長
当時、飼料の配送とともに酪農家からの集乳に支障があった。これらを受けて、関係団体と飼料配送と集乳合理化の中で、検討を行っている。
水野委員
関係部署と連絡体制を確認する上で、平成26年の除雪状況を踏まえた、除雪行動計画のシミュレーションを行うべきと考えるがどうか。
若田部道路管理課長
12月16日に実動訓練を予定しているので、連絡系統等の確認をしたい。また、今後、前回の豪雪の状況を踏まえた図上訓練も実施できればと考えている。
（18）避難行動要支援者名簿について
水野委員
除雪の対応ではなく、爆弾低気圧、豪雪の対応と位置付け仕直し、今後の検討を進めていただきたい。避難行動要支援者名簿について、市町村における名簿の策定状況はどうか。
横室危機管理室長
平成27年4月現在で、策定済みの市町村は14で、残り21が策定中である。名簿は、昨年改正された災害対策基本法で策定が義務付けられ、改正前の法では作成が規定されており、多くの市町村が作成していたことから、実態としては名簿は機能している。
水野委員
名簿は更新が必要である。死亡による削除や高齢による追加など、適宜行うことが必要であるが、更新の状況も把握しているか。
横室危機管理室長
市町村で策定している名簿であり、随時更新しているものと承知している。
水野委員
災害時、障害種別ごとに対応方法は異なると考えるが、目の見えない者、耳の聞こえない者、それぞれに配慮すべきことを県として把握しているか。
江原健康福祉課次長
障害の種別によって配慮すべきことが異なることから、群馬県避難所運営ガイドラインにおいて、障害の種別によってどのような対応をとるべきか明示し、適切に対応することとしている。
水野委員
先日ガンダムというＮＰＯ法人を視察した。そこでは、自分が目が見えないこと知ってもらう必要があると伺った。災害時は、周りの方に「自分が障害者である」ことを示し、配慮を求める必要がある。周りの方に知らせる方法の一つとして、ビブスを着用してはどうか。
江原健康福祉課次長
提案内容については、周りの方に「自分が障害者である」ことを知らせる有効手段の一つと考える。障害者が周囲の方に配慮を求めるための具体的な方法については、今後、関係者とも検討していきたい。
水野委員
総合防災訓練等への要支援者の参加が、課題を抽出する上で重要かと思うが、現状の参加状況はどうか。
横室危機管理室長
総合防災訓練は、平成27年度は沼田市、平成26年度は太田市で共同開催したが、両訓練とも聴覚障害者に参加してもらい、さらに、障害者をサポートするために手話通訳者も参加した。
水野委員
先ほど、須藤委員から協力団体も参加いただくよう提案があったが、障害を持つ方の団体は多くあるので、訓練参加を広く呼び掛ける必要もあると思うがどうか。
横室危機管理室長
総合防災訓練は、県が主催する最も大きな訓練であり、広く参加を呼び掛けていきたい。
水野委員
障害を持つ方が災害になって一番心配するのは取り残されることである。障害を持つことは情報弱者であり、我々健常者にはそれが実感できない。それらの方々を支援するためにも、地域で主催される防災訓練で要支援者名簿を活用し、だれがだれの支援を行うかなど、具体的な訓練を取り入れることが効果的であると思うがどうか。
横室危機管理室長
市町村が主催する防災訓練への名簿の活用についての質問かと思うが、平時の名簿の活用は本人の同意が必要であり、どのような形で訓練を行えるか検討の必要がある。県では、実施しているＤＩＧ・ＨＵＧ訓練の中には、実際に地域の中で支援を必要とする人の所在と支援方法等を訓練に取り入れている部分もある。
水野委員
ＤＩＧ・ＨＵＧが広く浸透していく中で、具体的な避難方法や命を守る重要性が、各地区の特性に応じて定着していくのではないかと思う。ＤＩＧ・ＨＵＧは今年度までのモデル事業とのことだが、県下でもっと広く浸透するよう進めてもらいたいと思うがどうか。
横室危機管理室長
ＤＩＧ訓練は、3か年で進めてきた事業である。地元の自主防災組織から手挙げ方式実施で参加いただいている。来年度以降については、予算編成の最中ではあるが、担当所属とすると、引き続き実施していきたいと考えている。
（19）要配慮者について
水野委員
不特定多数の方が利用する施設において、各施設で災害対応マニュアルはあると思うが、要支援者への配慮に関して、具体的にどのように対応するか県は把握しているか。例えば商業施設や駅、旅館等についてはどうか。
横室危機管理室長
大規模集客施設における要配慮者対策については、地域防災計画に基づき各施設管理者で非難誘導等を作成することになっている。また、消防法においても大規模集客施設では消火訓練や避難訓練などが義務付けられており、その中で要配慮者に対応した訓練も実施することとなる。
水野委員
どの程度配慮されるかが問題である。例えば、電車が止まった時に、要配慮者の方はどのように避難するのかを考えてしまう。そのようなことを具体的に県側から確認していく必要があると思うがどうか。
横室危機管理室長
そこまでの対応はしていないが、要配慮者の方は健常者に比べて、災害発生時には被害を受ける可能性が高いことから、その点を考えた対応に努めていきたい。
水野委員
災害を踏まえ、いろいろと気がついて計画を見直していくことは大事であるが、それを具体的に訓練で実践しないと、有効に機能するか分からないし、課題も抽出されない。各計画について定期的に訓練を実施する必要があると思うがどうか。
萩本危機管理監
県では総合防災訓練と図上訓練の大きな訓練を年2回毎年行っているが、それだけでは十分でないことは感じている。大規模な訓練も必要であるが、例えば各部局の職員に災害時における自らの役割に対する自覚を促し、検討をするような機会を設け、改善できるような機会を作ることも重要であり、今後充実できればと考えている。
（20）災害対策基本法について
岩上委員
除雪で、狭い道路に車を放置されてしまうと通行ができなくなるという問題意識があり、法律が改正されたと思うが、長期放置車両撤去の具体的な流れはどうなるか。最終的に現地に誰が出向くのか。
若田部道路管理課長
災害対策基本法が改正になりこういった手続きができるようになった。道路管理者が必要と思われる道路区間を公安委員会と相談して指定する。現地では、災害対策基本法の指定区間を明示した看板を設置し、通行止めを行う。なお、看板については土木事務所に常備されている。また、指定道路区間の周知はラジオやテレビなどを通して行う。車両移動の際は、道路管理者が直接持ち主に移動命令を出すが、持ち主がいない場合でも、問い合わせ先を明記したステッカーを貼り、民間業者に依頼して移動させることができる。その後、一連の記録を公安委員会に報告する。車の故障等については、道路管理者と持ち主との協議で補償を行う。
岩上委員
どのような道路が放置車両撤去の区間に指定されるのか。
若田部道路管理課長
必要性が生じてから、区間を指定することになっている。
岩上委員
指定する場合、狭い道路が一番困る。前回の豪雪のような状況の場合、複数の箇所を区間指定することになると思うが、すべての箇所で道路管理者が現地確認できるのか。
若田部道路管理課長
災害対策基本法を適用し、区間指定する場合は、前回の豪雪の碓氷峠のように、複数の車が放置された場合や、孤立集落などが発生し、生命の危険が生じるような時に限られる。除雪が出来ないというだけでは区間指定を行わないので、区間指定の数は、それほど多くない。
岩上委員
除雪行動計画による行動が開始された場合、放置車両の移動を行うのではないのか。
若田部道路管理課長
除雪行動計画では、災害対策基本法を適用する場面が起こる前に、優先的に除雪を行う優先除雪区間と、事前通行規制区間を設定している。災害対策基本法を適用して放置車両の移動を行うのは、その後の判断である。
岩上委員
除雪行動計画に放置車両撤去について明記すると、単純に車両が邪魔をして除雪が困難な区間でも区間指定を行うことにより車両の移動ができると誤解を招く恐れがあると思うがどうか。
若田部道路管理課長
誤解が生じないよう、表現の方法を改めたい。
岩上委員
当時の実態としては，土木事務所の職員が出勤できなかった。現場に回れなかったが、確認してやることがどこまでできるか疑問である。検討していただきたい。
除雪時の住民の協力と理解が必要である。除雪は道路の脇に、各家の前に置いてしまい必ず苦情が出る。特に雪かきした後に置いていくケース。こうしたことへの地域住民へ理解や、道路利用者に協力を求めるため、どのように周知徹底を行っているのか。
若田部道路管理課長
事前にビラを配布している。また市町村と協力して、広報紙などで周知している。今後も更に周知を図っていきたい。
岩上委員
除雪行動計画の中に、地域住民と道路利用者の理解と協力が不可欠であり、協力の要請を積極的に行うと記載されている。早急に周知していかなければならないと思うがどうか。
横室危機管理室長
昨年の大雪を受けて、一般の県民の方には大雪時の備えや注意することなど周知しているところである。自宅前の除雪については、良識だけに頼ることはできないので、機会を捉えて周知していきたい。
（21）学校における防災教育について
岩上委員
防災教育について、学校現場では、子どもたちに危機管理意識をどのように考えられているか。
高田健康体育課長
各学校においては、学校安全計画に基づき、ホームルームや学校行事等を通じて防災教育を行っている。
岩上委員
具体的には、どのような取組を行っているか。
高田健康体育課長
学校ごとに危機管理マニュアルを作成し、災害等の発生を想定した年1回の避難訓練や、教員への研修を行っている。
岩上委員
年に1回行うのか。
高田健康体育課長：避難訓練は、全児童、生徒を対象に年1回である。学校における指導については、保健の授業あるいは、ホームルーム授業等で行っている。頻度については、保健分野の防災等その領域に沿った授業をしている。
岩上委員
具体的にどんなことか。ホームルームでは。
高田健康体育課長
具体的には、防災の避難経路を確認したり、児童生徒が自ら身を守るための訓練を含めて指導を行っている。
（22）大雪被害のハウス再建について
岩上委員
大雪被害のハウス再建について、一般質問で、年度内に補助金の支払いを間に合わせると答弁をいただいているが、もう一度見解を伺いたい。
今井技術支援課長
11月末現在で、ハウスの再建は9割以上となった。再建を優先させたため、補助金事務については遅れているが、農業事務所、市町村、ＪＡと支援体制を組んで、今年度中の支払い完了に向けて鋭意努力している。
岩上委員
残りおよそ3か月、ハウスは建てたが補助金がもらえないことを心配している。11月末時点で、まだ補助金が約6割支払われていないので、県としてもっと積極的に取り組んでもらいたいがどうか。
今井技術支援課長：市町村等関係者と連携を密にして、進捗状況を個別に細かく把握しながら、事業主体の市町村を支援しつつ、年度内完了に向けて取り組んでいきたい。
（23）危機管理対策特別委員会県外調査について
井田副委員長
県民の防災意識の向上やそれに携わる者の意識の向上について、今後しっかり啓発していく必要があると思うが、危機管理監は、県外調査の報告を受けていると思うが、どのような感想を持ったか聞きたい。
萩本危機管理監
静岡県民は、防災意識が非常に高いという印象を持っている。本県においても、県民の防災意識の向上のために、危機管理フェアなどの事業を実施しているところであり、引き続き、市町村や関係機関と連携し、県民の防
災意識の向上に努めていきたい。
井田副委員長
今後、どのような方法で県民の防災意識の向上を図るのか。非常に重要なことであるが。
横室危機管理室長
県外調査の際、静岡県の小学生が地震防災センターを見学していた姿が印象に残っている。このように、小さい頃からの防災意識の醸成が重要だと考える。
（24）防災啓発施設について
井田副委員長
先ほどは、小学校の状況について答弁があった。東京江東区のお台場の施設は立派だった。近いから中学生等、是非見学していもらいたい。防災啓発施設として、地域防災センターの設備を見学できる設備など充実させる考えはあるか。
横室危機管理室長
防災センターの1階は県備蓄物資を保管する最大の倉庫である。また、2階は災害対策本部室の代替施設となっている。これらを見学していただくだけでも県民の防災意識の啓発に繋がると考える。
井田副委員長
あの施設の設置目的が見学のためのものではなかった。新たな防災啓発施設の建設の可能性について伺いたい。
横室危機管理室長
大きな事業である。貴重な意見として受け止める。