家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会（平成27年12月10日）

1．開催日時

平成27年12月10日（木曜日）13時10分開始　14時52分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：星野寛、副委員長：須藤和臣
委員：中沢丈一、委員：伊藤祐司、委員：井下泰伸、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：川野辺達也、委員：井田泰彦

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）ＳＮＳのルールづくりについて

中沢委員
　児童生徒のＳＮＳの利用率はどのくらいか。

三好義務教育課長
　ＳＮＳの利用状況についてのデータはないが、スマートフォンなどを所持し、ＳＮＳが利用できる状況にある児童生徒は、中学3年生で約半数、小学校6年生で約3割程度である。

中沢委員
　ＳＮＳを巡る状況は深刻である。早急に関係機関及び団体と協力して、ルールづくりに取り組んでほしい。

中沢委員
　児童生徒のスマートフォン等の利用時間はどうか。

三好義務教育課長
　スマートフォン等の利用時間は、多い子どもで4時間以上、平均は1時間程度である。

中沢委員
　東京都が「ＳＮＳ東京ルール」を策定したと報道されたが、本県においても県教育委員会が主導してルールづくりを実施してはどうか。

吉野教育長
　ＳＮＳの問題については、都道府県教育長協議会などでも話題になっている。なお、ルールづくりについては、既に学校、家庭単位で行われているところもあり、また、ＰＴＡ連合会などでも、家庭内のルールづくりについて、議論されていると聞いている。こういった問題は、上から押しつけるものではなく、地道に下から積み上げて行くことが重要であり、現時点では、県教委としてのルールづくりについては考えていない。

中沢委員
　県としてのルールづくりは重要と考えるが見解はどうか。

山口高校教育課長
　今年度からモデル校として県立高校3校を指定し、生徒主体でスマホ利用のルールづくりに取り組んでいる。生徒自身にスマホやインターネットの正しい使い方等について話し合わせることにより、ネットモラルの向上やネットいじめの防止に資することを狙いとしている。来年度はすべての県立高校等でルールづくりに取り組む予定である。

三好義務教育課長
　学校では、児童生徒間でのルールづくりが重要と考えている。なお、12月18日に、村手副知事が会長となっている「いじめ問題対策連絡協議会」を開催し、国、県の関係機関や、ＰＴＡ、群馬県子ども会育成連合会などの関係団体が集まり、ＳＮＳについて現状や取組成果、改善策などについて討議し、今後の方向性についても検討する予定である。

中沢委員
　早急に関係機関及び団体と協力して、ルールづくりに取り組んでほしい。

（2）発達障害者・児への支援について

伊藤（祐）委員
　発達障害者支援について、県の発達障害者支援センターや、高崎市のこども発達支援センターは2か月から3か月の予約待ち状況と聞いているが、群馬県における人材育成の取組はどのようか。

岡部障害政策課長
　発達障害者支援センターの相談件数は、平成18年度の設立時と比べ3倍となり、職員を増員して対応してきた。これまで、学童保育・施設・市町村職員等を対象とした研修を実施してきたが、平成27年度から市町村の相談支援体制を強化するため、発達障害支援者専門研修を実施し、地域の相談支援の核となる人材を、3年間で20名程度養成する予定である。

伊藤（祐）委員
　埼玉県では、市町村の発達支援マネジャー等の育成のための研修を行っているが、群馬県の取組状況はどうか。

岡部障害政策課長
　本県における発達障害支援者専門研修は年間13日間の専門人材育成研修である。研修日数も多く、事業所等の状況を考慮すると、育成人数を大幅に増加させることは難しい状況である。

伊藤（祐）委員
　部局の垣根を越えた体制が必要であり、教育委員会が主導してプロジェクトチームをつくる検討ができないか。

吉野教育長
　この課題に限らず、部局間の連携が必要な課題が他にもあるので、総合的に考えていきたい。

伊藤（祐）委員
　県内における放課後等デイサービス事業所の件数は増加しているが、支援の質にばらつきがあると聞く。質の底上げを図る必要があると考えるがどうか。

岡部障害政策課長
　現在県内には放課後等デイサービス事業所が109事業所あり、平成25年度と比較すると倍増している。支援の質に関しては、国のガイドラインが平成27年4月に示され、7月に障害児通所支援事業所を対象としたガイドラインに関する研修を実施し、質の向上を図った。

薬丸委員
　発達障害者を支援する保健師等について、一定の質を保つため、どのような取組をしているのか。

岡部障害政策課長
　県の保健福祉事務所に対しては、発達障害者支援センターによるスーパーバイズや、年間4回程度の研修により、支援の質を保つよう取り組んでいる。また保健師については、県市町村保健師を対象とした早期発見・早期支援に関する研修を行うことにより、質の底上げに取り組んでいる。

薬丸委員
　保健師の質の均一化を図るため、研修等を引き続きお願いしたい。

（3）関係団体との意見交換について

伊藤（祐）委員
　貧困と格差、ワークライフバランス、子どもの権利条約等が話題になっていたが、どうか。

下田生涯学習課長
　今回、様々な団体から意見をいただき、学校から福祉までと幅広い課題があることは承知している。家庭教育を支援するという切り口においては、貧困問題等の個別の課題をカバーすることは難しいと考える。また、教育と福祉は密接に関係しているが、主に教育の役割としては、家庭が孤立化や貧困等に陥らないよう、情報提供等の施策を行い未然に防止していくことであると思う。

井下委員
　意見交換の中で、「親の孤立化」や「本来、支援を届けるべき人に、その支援が届かない」などのキーワードがあった。今後、条例が策定された後、具体的な施策を進めて行くことになるが、2日間の各団体からの意見交換を通して執行部としてどのように考えるか。

下田生涯学習課長
　本来、支援を届けるべき人に届いていないことや、県が実施している施策の情報が届いていないことを改めて痛感した。支援が届きづらい人に対しては、熊本県のように、3歳児健診や入学時説明会などの機会を捉えて保護者への情報提供等を行っていくことが必要であると考える。条例については、様々な社会的背景はあるが、当たり前のことができていないからこそ、学校、家庭、地域、事業者等が役割を再確認し家庭教育を支援するということに意義があると考える。条例が制定されれば、多くの親が子育てに不安を持っているということを踏まえて、施策を進めていきたい。

（4）家庭教育支援条例（仮称）について

安孫子委員
　今回の条例策定にかかる協議を振り返ってみて、条例を策定することによって、子育てをしたくなる、また、しやすくなるものと考えるがどうか。

吉野教育長
　家庭は、子どもにとって一番のよりどころである。また、親にとっても子育てが苦痛であってはいけないと思う。家族と一緒にいることの大切さ、楽しさが伝わるような条例であってほしいと思う。

（5）熊本県における子育て支援プログラムについて

薬丸委員
　本委員会で視察した、熊本県の「親の学び」プログラムは広範囲に普及していたが、どういった感想を持ったか。

野村児童福祉課長
　熊本県のプログラムは、特定の子育て方法を教えるものではなく、子育てに悩む保護者が集まり、お互いに情報交換や相談をし合うものである。こういった取組は育児の孤立化を防ぐ効果もあり、有効であると感じた。本県では、子育ての統一的な技法として、どならない、たたかない、ほめて育てる子育ての方法を全県的に普及していくこととしている。これは、保護者に一定の価値観を押しつけるものではなく、基本的な親と子どもとの関わり方や、親子関係を改善していくための技法を普及していくものであるが、本県の取組においても参加した保護者同士が意見交換を行って相談し合う関係づくりも可能であると考える。

薬丸委員
　本県の子育て支援プログラムも、熊本県同様、広範囲に普及してもらいたい。

（6）「少年の日」「家庭の日」について

小川委員
　前回の特別委員会で、執行部から県民手帳に掲載されていると説明があった。確認したところ、1月のページにまとめて小さい字で載っているだけであり、ＰＲ不足を感じる。毎月掲載するよう、担当課に要望してはどうか。

西少子化対策・青少年課次長
　県民手帳の所管は企画部であるため、再来年のものから毎月掲載が可能であるか調整したい。