総務企画常任委員会（企業局関係）（平成27年9月29日）

1．開催日時

平成27年9月29日（火曜日）9時59分開始　11時21分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原　渉、委員：伊藤祐司、委員：小川　晶、委員：大和　勲、委員：井田泰彦

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）自治体からのオーダーで新たに造成する団地（Ｙ地区）について

伊藤委員
　Ｙ地区はオーダーメイドで行うとのことだが、誘致企業は県内か県外か決まっているのか。

八木団地課長
　Ｙ地区は、自治体が計画した防災拠点整備計画に基づき企業局が土地造成し、造成後は自治体に引渡すオーダーメイド団地であるが、自治体が防災拠点を整備するほか、医療機関を公募する予定だと聞いている。

（2）水道事業について

井田委員
　災害時の事業継続計画及び復旧体制はどうなっているか。

延命経営企画室長
　ライフラインが維持できるよう、第1順位として水道用水供給業務とダム管理業務、第2順位として工業用水供給業務、第3順位として発電所監視制御業務を優先すべき事業として定めている。

小鮒水道課長
　平成11年に関係団体と「災害応急業務に関する協定書」を結んでおり、協定に基づき早期復旧に迅速に対応できると考えている。また、平成13年には県と県内市町村で「群馬県水道災害相互応援協定」を締結しており、協定に基づき要請があれば可能な範囲で協力を行う。

井田委員
　災害等を想定した訓練は行っているのか。

小鮒水道課長
　年1回以上、電源がなくなった場合の対応や手動による薬品注入、水質汚濁事故への対応等について、毎年想定を変えて訓練している。また、災害時には給水量を減らす等の対応が必要なため市町村との連絡体制の訓練も行っている。

井田委員
　クリプトスポリジウムやジアルジアの対策はどうしているのか。

小鮒水道課長
　平成19年の厚生労働省の指針及び平成21年の群馬県衛生食品課の指針に基づき対策を実施している。

井田委員
　県央第一水道のジアルジア事案発生後の対策はどうか。また、他の3水道でも満量給水となった場合は対応できるのか。

小鮒水道課長
　平成25年2月に発生した当該事案については、市町村との連絡が円滑に行えて健康被害を起こすことなく収束でき、その後に対策工事を昨年10月に終了した。また、他の3水道が満量給水となった場合も十分に対応できると考えている。

伊藤委員
　県央第二水道は能力の半分以下の利用状況で、前橋市からも協定水量の見直し要望がでているが見解はどうか。

小鮒水道課長
　県央第二水道は市町村の要望により建設した施設であり、掛かった費用総額を給水料金で回収しているため、前橋市の要望を認めてしまうと他の市町村の負担が増えてしまうため対応は難しいと考えている。

伊藤委員
　伊勢崎市では、市民への給水が減っている一方で県からの供給が増えているのはなぜか。

小鮒水道課長
　県と市町村とで必要量を協議した結果、増量となったものである。

伊藤委員
　現在の水需要では県央第二水道の設備は過大だと思うので、次期経営基本計画の中で反省を盛り込むべきだと思うがどうか。

関企業管理者
　水需要の減少は全国的な課題であり、水道事業で県と市町村とは共同経営者であると考えている。どちらも止めることはできず互いに事業継続していくことが重要であるため、市町村の考えも踏まえて新しい経営基本計画の中でも事業継続できるようしていきたい。

（3）ゴルフ場事業について

大和委員
　ゴルフ場における営業外収入の内容はどのようなものか。

山口施設管理室長
　主に自動販売機の販売手数料等である。

大和委員
　指定管理者間の情報共有化はどのように行っているのか。

山口施設管理室長
　年に数回、支配人会議を開催して情報の共有化を図っている。

大和委員
　次期の5年間にもしも指定管理者が経営破綻した場合はどのように対応するのか。

山口施設管理室長
　新たな指定管理者が決定するまでの間は、県が直営することになる。

小川委員
　各ゴルフ場の県内、県外利用者割合はどのようになっているか。

山口施設管理室長
　ゴルフ場毎の利用者割合は、平成26年度実績で上武が県内39パーセント、県外61パーセント、玉村が県内56パーセント、県外44パーセント、前橋が県内89パーセント、県外11パーセント、板倉が県内21パーセント、県外79パーセント、新玉村が県内43パーセント、県外57パーセントである。

小川委員
　県営ゴルフ場の設置目的は、県民の健康増進であると思うが、県外利用者を呼び込むことがメインになっていることはないか。

山口施設管理室長
　板倉では県民が利用する際に県外者より割安となる県民パスポートを発行する工夫もしているなど、県外利用者をメインの利用者とは考えていない。

萩原委員
　新玉村ゴルフ場の次期指定管理申請者の事業計画では、期間中5年間とも全て赤字であるがどのように考えているのか。

山口施設管理室長
　収支計画では、年間の利用者予測を4万8千人と少なく予測を立てているが、過去の実績を基に成果目標である年間利用者数5万人は達成可能と考えており、利用者数を5万人として収支計画を立てれば5年間とも黒字となる。また、支出でも指定管理者の負担の必要のないものが含まれており赤字計上となっていると考えている。

関企業管理者
　指定管理者には適正にコース管理をしてもらい、一人でも多くの利用者に喜んでもらえるよう、責任をもって経営してもらえる者を選定しなければならないので、今後、選定委員会でも確認しながら選定にあたりたい。

萩原委員
　新しい指定管理者にもゴルフ振興基金に協力してもらいたいと思うがどうか。

関企業管理者
　ジュニア育成を目的としたゴルフ振興基金については、現在、全県営ゴルフ場で取り組みに賛同してもらっているが、今回の指定管理者審査の中でも、ゴルフ振興基金への取り組みは加点項目としており、新しい指定管理者になっても同基金への取り組みは継続できるようにしたいと考えている。

（4）伊勢崎宮郷工業団地の進捗状況について

大和委員
　第1期分の分譲状況はどうなっているか。また、契約締結はいつ頃を予定しているのか。

品川分譲室長
　第1期分について本年1月から予約分譲を開始し、4月には2社と予約分譲契約を締結した。残りの区画も複数企業から分譲面積を超える引き合いがあり、各企業と取得希望面積や位置等を調整のうえ本年度末の造成事業完了に合わせ契約締結したいと考えている。

大和委員
　第1期分に希望したが分譲できない企業がでた場合の取り扱いはどうするのか。

品川分譲室長
　他の県内産業団地を紹介したり、企業の進出計画が間に合うようであれば第2期分の新規募集とともに調整するなど、県内立地していただけるよう対応したい。

（5）産業団地造成の考え方について

織田沢委員
　団地造成にあたり地域バランスを考慮するとしているが、西毛地区に産業団地ができない理由は何か。

八木団地課長
　企業が立地で重視しているのは、道路整備状況、需要地への近接性、用地費等であり、比較的これらの条件を満たす県央から東毛地区に団地開発が集中しているのも事実である。今後、北毛や西毛でも交通網整備と連動し市町村と協力することで、地域バランスの要望に応えられると考えている。

織田沢俊委員
　市町村に企業希望をしっかり伝え、要望を出させるよう積極的な働きかけをしてほしいがどうか。

関企業管理者
　現在の候補地選定は、各市町村から企業誘致推進本部へ候補地をあげてもらい、規模や地権者の状況、分譲価格等を考慮して適地の選定を行っており、結果として東毛地区が選定されている。候補地選定には地元の熱意や地権者をまとめる市町村の協力が必要であり、開発要望のある市町村に対し、活用できるポテンシャルマップを作成して情報提供するなどし、団地造成に取り組んで行きたいと考えている。

（6）群馬県企業局経営基本計画（仮称）について

萩原委員
　計画の基本目標にある再生可能エネルギー導入促進の基本的な考え方はどうか。

延命経営企画室長
　県で次期総合計画の策定を進めており、それと整合性を図る必要があると考えている。これまでも水力発電をメインに事業展開しつつ太陽光発電事業を実施してきたが、今後も再生可能エネルギーの導入促進にしっかり取り組んでいきたい。

関企業管理者
　昭和33年に発電事業を立ち上げて以来、水力発電を中心に事業を実施してきており、現在、田沢発電所の早期完成を目指している。また、八ッ場発電所の工事に着手することができたところであり、まずは当該発電所建設にしっかりと取り組んでいきたい。その上で、再生可能エネルギーについても、企業局ができるものについてはしっかり対応していきたい。

萩原委員
　電源群馬プロジェクトを所管する環境エネルギー課との調整は行っているのか。

延命経営企画室長
　現在、すり合わせを行っている状況であり、第3回後期定例会で説明する予定の経営基本計画の素案の中には、その結果を反映させたいと考えている。