総合計画に関する特別委員会（平成27年12月10日）

1．開催日時

平成27年12月10日（木曜日）10時00分開始　11時35分終了

2．開催場所

201委員会室

3．出席委員

委員長：南波和憲、副委員長：橋爪洋介
委員：黒沢孝行、委員：久保田順一郎、委員：織田沢俊幸、委員：福重隆浩、委員：星名建市、委員：後藤克己、委員：臂泰雄、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：本間惠治、委員：穂積昌信

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）総合計画について

久保田委員
　移住の促進に関し、群馬で生活した場合の損得などについての調査を行っているのか。

原澤地域政策課長
　今年度から都内の交通会館に「ぐんま暮らし支援センター」を設置しており、移住希望者に東京と群馬の住宅費や生活費、通勤時間などを比較して本県が優位であるという資料を配布し、トータルで群馬での生活の方がゆとりがあるのではないかとしてＰＲに努めている。

久保田委員
　「群馬は暮らしやすいところだ」とアピールしていくべきだと思うがどうか。

原澤地域政策課長
　資料をさらに充実させ、積極的にＰＲしていきたい。

橋爪副委員長
　国体招致についての考えはどうか。

藪原スポーツ振興課長
　国体開催については、スポーツ協会がスポーツ関係者の意向を取りまとめ、全体の招致意向が固まると県に対し招致要望が出されるところであり、まだ正式に要請は来てはいないが、県としては県民と共に気運醸成に取り組みたい。

橋爪副委員長
　次期総合計画に国体招致のことが載っていないが、諸々の空気（招致の動き）を感じてはいないのか。

藪原スポーツ振興課長
　要請は正式には来ていないが、実際には施設整備や選手、指導者の育成には長年掛かるということは十分に認識しており、施設整備は、昨年策定した基本計画に基づき計画的に整備していきたい。また、選手育成についてもスポーツ協会と一緒に取り組んでいきたい。

橋爪副委員長
　政策に結びつけないと他県で国体招致がされてしまう恐れもあり、計画への記載についてよく考えてほしいがどうか。

笠原企画部長
　計画の内容をこれから更に固めていく中で適切な対応ができるよう、議会や外部関係者の意見も踏まえ、担当部局を中心に検討したい。

南波委員長
　政策12施策4「文化・スポーツの振興・活用」に項目を起こし、国体招致について記載を検討してほしいがどうか。

笠原企画部長
　しっかりと検討して対応を考えさせていただきたい。

後藤委員
　目標・指標の「再生可能エネルギー導入量」について、「大規模水力を除く」の部分を削除したのは何故か。

須藤環境政策課長
　再生可能エネルギーは、エネルギーの地産地消による地方創生にもつながるものであるが、「大規模水力」も再生可能エネルギーの1つの形であると認識しており、水源県としての特色を出すためにこのような形にしたものである。

臂委員
　人口減少をプラスで捉えていく視点も必要であり、これから元気な群馬を作っていくというメッセージ性を持たせてほしいがどうか。

新井未来創生室長
　基本理念にもあるとおり「魅力あふれる群馬」として、元気の出る、県外にもＰＲできるような内容としたい。

臂委員
　自然・社会増減の動向について、家族の理想が実現された時の人口の推計値を示せるか。

新井未来創生室長
　わかりやすく表現できる場合には示すように検討したい。

織田沢委員
　次期計画の愛称（サブタイトル）はどのようになるのか。

新井未来創生室長
　正式名称は「第15次群馬県総合計画」である。愛称については、事務方としては「はばたけ群馬プラン」を継続使用したいと考えているが、今後、ご意見をいただき庁内でも検討していきたい。

織田沢委員
　「知事のあいさつ」の部分はいつまでに作成する予定なのか。

笠原企画部長
　まだ知事とやりとりできていないが、本日の議論を踏まえ、改めて知事と相談したい。

（2）地方版総合戦略について

黒沢委員
　総合戦略は、各分野別の計画をまとめたものと理解しているがどうか。

新井未来創生室長
　分野別計画の集大成が総合計画であり、そこから人口減少対策に直接的に関係するものを抜き出してまとめたのが総合戦略であるため、各常任委員会で審議いただいた内容をしっかりと盛り込んでいきたい。

織田沢委員
　2060年に総人口が160万人という将来展望であるが、遠い将来を見据えるのは国の方針によるためか。

新井未来創生室長
　国の長期人口ビジョンにおいて、2060年に総人口1億人を維持することが掲げられており、それと整合性をとったものである。

織田沢委員
　45年先では現実離れし責任体制も不明確であるので、中間年などそれまでの間に目標を設定することを検討した方がよいと思うがどうか。

新井未来創生室長
　資料は骨子案概要のため2060年時点の推計のみが記載されているが、最終的には総合計画と同様に2040年時点の推計や、4年後の出生数も載せる予定である。

笠原企画部長
　人口の将来展望としては45年先まで示すが、一方で総合戦略は短期・中期的な視点で取り組むものとなるため、自然減・社会減のトレンドを捉え、人口減少の流れを変えることを意識して長期的に取り組んでいくことになると考えている。

臂委員
　外部有識者による推進・検証機関で実質的に進行管理ができるよう、ＫＰＩとその進行管理の意味を理解した人に参画してもらうべきだと考えるがどうか。

新井未来創生室長
　産官学金労言の各分野の有識者に参画を得て検証してもらう予定であり、その際には部会を設けて実質的な検証をしてから、それを検証機関に報告してもらうことでＰＤＣＡサイクルを回していくことを想定している。

臂委員
　検証機関に参画する外部有識者等の具体的な内容は総合戦略に明記するのか。

新井未来創生室長
　2月の第1回定例会においてイメージはお示しできればと考えている。

臂委員
　基本目標1では、いかにして群馬に根付いてもらうかがポイントであり多くの点を考えてほしい。また、基本目標2では、農業をしっかりと位置づけてほしい。さらに基本目標3では、3世代同居など子育てしやすい環境をつくりやすい点を訴えかけてほしいがどうか。

笠原企画部長
　ご指摘の点を踏まえ素案を作成し、次回お示ししたい。

原委員
　戦略推進に係る財源について、国からはどのくらいの予算を得られそうなのか。

笠原企画部長
　今年度補正予算の加速化交付金で1千億円程度措置される見込みと聞いている。また、来年度の新型交付金は1千億円程度で地方負担が2分の1の見込みとの情報が入っており、26年度補正の先行型交付金1,700億円より後退しないよう、知事を先頭に要望しているところである。

原委員
　国が地方に必要な予算を補填すべきと考えるが、今後の国の動向はどうか。

笠原企画部長
　来年度になれば明らかになる部分はあると思うが、国の財政措置は単年度が基本と考えられ、数年先まで担保されるものではないと予想される。