家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会（平成28年3月8日）

1．開催日時

　平成28年3月8日（火曜日）10時00分開始　11時05分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：星野寛、副委員長：須藤和臣
委員：中沢丈一、委員：伊藤祐司、委員：井下泰伸、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：川野辺達也、委員：井田泰彦

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）家庭訪問について

井田（泰）委員
　実施時期などの現状はどうか。

三好義務教育課長
　家庭訪問については、学校長が実施の有無、時期等について決定しており、県教育委員会としては、実態を把握してきていないが、市町村教育委員会へ聞き取りしたところ、小・中学校共に4月下旬から5月中旬にかけて実施しているところがほとんどである。

井田（泰）委員
　年度当初に実施する目的と意義について、県教育委員会の見解はどうか。

三好義務教育課長
　年度当初に実施することは、家庭や地域の実態、子どもの生活の状況などを、早い時期に把握することが大きな目的の一つであると考える。
　具体的には、通学路の状況や家庭での生活状況、食物アレルギーなど配慮すべき事項、家庭に連絡してもらいたい特別なケース、学校に対する家族の要望などを把握し、1年間の指導、支援に役立てている。

井田（泰）委員
　年度当初では、保護者と教師とのコミュニケーションも少なく、教師も子どもの実態把握が十分ではないと考えられるため、実施時期をもう少し遅らせてはどうか。

三好義務教育課長
　年度当初の実施は、子どもたちの指導、支援にとって意義深いものであると考える。なお、小・中学校では、子どもの学校での状況を把握した上で、夏から秋にかけて保護者と二者面談を実施しているところも多い。また、子どもについて気になることがあれば、その都度保護者と連絡をとり、必要に応じ、適宜家庭訪問を行っている。

井田（泰）委員
　家庭訪問が意義深いものなるよう、子どもの状況もしっかりと把握した上で実施するとともに、実施時期も含め今後も検討していただきたい。

（2）ぐんまの家庭教育応援条例における保護者の定義について

藥丸委員
　児童福祉法上の保護者に里親は含まれるか。

野村児童福祉課長
　児童福祉法第6条に保護者が規定されている。この条文の趣旨は、児童を事実上の関係に立って保護しようとするもので、児童を現に監護している者を児童の保護者としてとらえ、これに一定の責任を課すことにより、児童が現実に生活しているところにおいてその福祉が保障されることを図ったものである。このため、里親も法律上は保護者に含まれる。

藥丸委員
　本条例においても、里親も保護者に含まれるか確認したい。

星野委員長
　本条例においても、里親は保護者に含まれることとする。

（3）条例制定後の対応について

井下委員
　条例が制定された後、どのような対応を考えているのか。

下田生涯学習課長
　今までも家庭教育支援に取り組んできたが、条例の制定を契機に、「親の学びプログラム」の作成を考えている。これは、家庭教育について一方的に講義するようなものではなく、参加者同士がグループでの話合いなどにより、悩みや不安を解消したり、人間関係を作ったりするものである。保護者が、参加することによって、気づきにより学ぶことのできるプログラムである。

小川委員
　家庭教育の支援に関しては、行政からの画一的な押し付けがあってはならないと思うがどうか。

下田生涯学習課長
　保護者が自発的に参加するような内容でなければ、研修会等から得るものは少ない。今後は発想を変えて、行政から一方的に伝えるのではなく、参加者が気づき、納得してもらうような手法を提供していかなければならないと考えている。

（4）生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援について

伊藤（祐）委員
　生活困窮世帯等に対する学習支援は、どのような内容か。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　主に中学生を対象に、無料で、家庭や学校以外での人間関係を構築できる機会や場所を提供したり、学習への意欲が希薄であったり、経済的事情から塾等に通えない子どもたちに学習の場を提供することを想定している。

伊藤（祐）委員
　対象を中学生に限るのはなぜか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　本定例会に上程している「群馬県子どもの貧困対策推進計画（案）」においても、中卒者の貧困リスクが非常に高いことから、指標の1つとして、生活保護世帯の高校進学率の向上を掲げている。自立のポイントともなる高校卒業を見据え、高校進学率の向上を目指し、まずは、中学生への学習支援を中心に行っていくこととした。

伊藤（祐）委員
　中学校での低学力は、幼少期における大人との会話や関わりに原因があると考えるが、小学生に対する対応の考え方はどうか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　小学生については、教育委員会の所管事業である放課後子ども教室や土曜学習事業などにより学習機会の提供や、スポーツ・文化活動などの体験活動が行われている。今後も教育委員会と連携して、相互の事業について周知を図るなど、子どもの学習支援の一層の充実に努めたい。

伊藤（祐）委員
　放課後子ども教室の県内の実施状況はどうか。

下田生涯学習課長
　19市町村で83教室が実施されている。

伊藤（祐）委員
　小学生も学習支援の対象とすべきと考えるがどうか。

平井健康福祉課地域福祉推進室長
　地域によっても事情が異なるので、来年度事業を実施する中で、事業者と相談しながら検討していきたい。