総務企画常任委員会が県内調査を実施しました（平成28年4月28日）

1　調査目的

　総務企画常任委員会所管事項より、県立女子大学の管理運営及び公有財産の維持管理について県内調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

平成28年4月28日（木曜日）

3　調査項目

（1）公立大学法人 高崎経済大学（高崎市）

　高崎経済大学は、1952年（昭和27年）に高崎市立短期大学商経科として創設され、その後、1957年(昭和32年）に4年制大学を設置することになり高崎経済大学経済学部経済学科として発足しました。
　以降、何度か学部学科改編が行われ、現状の経済学部（経済学科、経営学科）と地域政策学部（地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科）の2学部5学科体制となったほか、大学院（経済・経営研究科、地域政策研究科）も開設されています。
　なお、2011年(平成23年）4月からは公立大学法人に移行されています。
　大学の目的は、学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することとされています。
　ついては、今後、県民健康科学大学と女子大学の公立大学法人化に向けた参考とするため、同大学の現状等について調査を行いました。

高崎経済大学図書館内における調査

高崎経済大学図書館前にて

（2）公立大学法人 前橋工科大学（前橋市）

　前橋工科大学は、1952年(昭和27年）に前橋市岩神町内に前橋市立工業短期大学として設置され、1966年(昭和41年）には現所在地である上佐鳥町内に全面移転しました。
　以降、2001年(平成13年）に大学院工学研究科が開設されたほか、2007年(平成19年）には工学部学科改編が行われ、現状の社会環境工学科、建築学科、生命情報学科、システム生体工学科、生物工学科、総合デザイン工学科の6学科体制となりました。
　なお、2013年(平成25年）4月からは公立大学法人に移行されています。
　大学の目的は、工学が市民生活と密接に関連した学問分野であることを踏まえた教育・研究を推進し、社会の安全・安心とエネルギー・環境をはじめとする21世紀の人類が直面する様々な課題の解決に取り組み、その成果を地域と社会に還元し、社会の発展と福祉に貢献することとされています。
　ついては、同じく県立2大学の公立大学法人化に向けた参考とするために、同大学の現状等について調査を行いました。

前橋工科大学における調査

4　出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原渉、委員：伊藤祐司、委員：小川晶、委員：大和勲、委員：井田泰彦