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総務企画常任委員会(平成27年12月15日)
総務企画常任委員会 委員長 須藤 和臣
委員長 須藤 和臣
総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
はじめに、付託議案についてでありますが、まず、第164号議案「群馬県地方活力向上地域における県税の課税の特例に関する条例」に関して、対象となる事業者の目標値の有無や、地域限定正社員という雇用形態に対する考え方について質疑されました。
次に、第176号議案「群馬県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例を廃止する条例」に関して、電子証明書の発行手数料変更や有効期間の延長理由について質疑されました。
最後に、第178号議案「指定管理者の指定について」に関して、次期ゴルフ場指定管理候補者に係る、ゴルフ場運営ノウハウの有無について質疑されました。
以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第163号、第164号、第167号、及び第179号の各議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
なお、12月7日に環境農林常任委員会において決定された決議文と同内容の「農業用免税軽油の一層の利用促進を求める決議」について、本委員会としても全会一致で決議いたしました。
この他、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
はじめに、総務部関係については、
- ふるさと納税の状況及び返納品の内容について
- ぐんまフィルムコミッションの取組状況について
- 「出前なんでも講座」の実施状況について
- テレワークの導入検討について
- PFI手法活用の考え方について
- 人事評価の見直しに係る職員団体との交渉状況について
- 災害ボランティアの活動状況について
- 県の正規職員数及び非常勤職員の処遇について
- 公契約条例制定の検討について
- 浅間山の大規模噴火を想定した対策について
- 定例会の会期中における専決処分のあり方について
- 人事委員会勧告の取扱いについて
次に、企業局関係については、
- 板倉ニュータウン事業の見直しに係る住民への説明について
- 県営ゴルフ場におけるジュニア育成や初心者受け入れ策について
- 今後の県営ゴルフ場の施設整備の考え方について
- 企業局事業全体の損益、及び内部留保資金、並びに利益再配分の考え方について
- 地域バランスを考慮した産業団地の開発について
最後に、企画部関係については、
- 上水道に係る使用量の推移及び需要予測について
- オスプレイの飛行に係る国への要請について
- 富岡製糸場と絹産業遺産群への来場者の状況及び今後の取組について
- 日本遺産「かかあ天下-ぐんまの絹物語-」の活用について
- 地域力向上事業における執行状況や、市町村との連携状況について
- 国際戦略における人脈構築の重要性及び人脈の活用についてなどのほか、
特にコンベンション施設整備に関しては、
- 基本計画改訂版(案)に対するパブリックコメントについて
- 観光庁によるグローバルMICE強化都市等の選定について
- 東京オリンピック開催に係る施設建設事業費への影響について
- 施設整備や道路整備による周辺への影響について
- 県内における学術会議開催の現状とその課題について
- 基本設計の公募型プロポーザルの状況についてなど、多くの関連する質疑が行われるとともに、
委員から、この件に関しては県議会においても、特別委員会も設置して長期間にわたり様々な議論が重ねられており、県民の負託を受けた議会の代議制という観点からしても、また、7月の知事選挙の結果を踏まえても、コンベンション施設整備の基本は県民に認められたと受け止められることから、改めてアンケートを実施すべきという意見に関しては違和感があるとの見解が述べられ、「改めての調査を実施する必要はない」とする執行部の考え方が確認されたところであります。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。