環境農林常任委員会（平成27年12月15日）

環境農林常任委員会　委員長　井田　泉

委員長　井田　泉

　環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。

　はじめに、付託議案についてでありますが、第160号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」に関して、環境森林部関係では、「きのこ生産基盤づくり対策」の詳細、及び農家の販売量への影響見込について、当局の見解が質された後、安価で高品質な「きのこ」を生み出すため、一層の取組の推進が要望されました。

　次に、農政部関係でありますが、第178号議案「指定管理者の指定」について、「ぐんまフラワーパーク」、及び「日本絹の里」の開場以降の入場者数の推移、及びピーク時の入場者数が質されるとともに、「ぐんまフラワーパーク」は、開場以来、相当の年数が経過していることを踏まえ、老朽化への対応について、当局の見解が求められました。さらに、前回の応募時に指定管理者が掲げた目標の達成状況、及び指定管理料提案額の算出根拠が質されるとともに、過去の応募時には、複数社からの応募があったことに対して、今回の応募は、1社のみであったことに対する当局の見解が求められました。

　以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託された各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

　引き続き行いました、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

　なお、本県における農業用免税軽油の利用については、数量ベース等では、一定の拡大が認められますが、近県等と比較すると未だ十分でないため、「部局横断的な連携を一層推進して、利用促進につながる取組を進めること」、及び「利用促進に向けた周知広報を一層きめ細かく行うこと」を強く要望する「農業用免税軽油の一層の利用促進を求める決議」を、本委員会として全会一致で決議いたしました。

　このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

　まず、環境森林部関係については、

• 「環境基本計画2016－2019」に関して、前回計画との違い、地方創生の観点からの取組の盛り込み状況、再生可能エネルギーの目標の盛り込み状況、平地林への対応状況、ＣＯＰ21における日本政府の削減目標を踏まえた対応、及び河川の環境基準達成率の目標達成に向けた取組の方向について
• 木質バイオマスのエネルギー利用について
• 「森林・林業基本計画」における林業試験場の記載方法について
• 西毛地区におけるＣＬＴ工場建設に向けた動きについて
• 県内の中小製材工場に対する支援の方向性について
• 林業振興、及び県産材販路拡大に向けた県内事業者との連携状況について
• 放射性物質の不安払拭への取組について
• 木材の放射性物質の測定について
• 治山事業における森林の効果ついて
• フォレストベンチ工法の県内への導入状況について
• 板倉工法の導入推進について
• 公共施設建設時における県産材活用の積極的なＰＲについて
• 太陽光発電設備設置に係る土砂流出、雨水対策、及び景観への配慮について
• 合併浄化槽の新規設置に対する補助金の復活、及び浄化槽の法定検査受検率について

　次に、農政部関係については、

• 農地中間管理事業における機構集積協力金の詳細、及び今後の見直し方向について
• 耕作放棄地への課税強化に向けた国の動きに対する県の把握状況について
• 諸外国の輸入規制の状況、及び解除に向けた働きかけについて
• 本県野菜の全国シェア、及び順位、並びに県内における消費について
• 県有施設における県産農畜産物の採用に向けた取組について
• 「鳥獣被害対策支援センター」のこれまでの成果、並びに日本獣医生命科学大学との連携成果、及び成果の地域への反映について
• シルクを用いた土産品の開発状況について
• 「ぐんま・すき焼きの日」キックオフイベントにおいて生卵の代わりに温泉卵を使用した経緯について
• すき焼きに使用する食材について
• 統一ブランドロゴマークにおける戦略について
• 野生鳥獣の食肉利用について
• ＴＰＰ協定発効を見据えた養豚農家の経営安定、及び「次期農業振興プラン」への反映について
• ＴＰＰ協定大筋合意による県内農家の不安払拭に向けた県の対応ついて

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。

　加えて、環境森林部関係、及び農政部関係に共通する事項として、各種計画策定時に、前計画における目標の達成状況等をしっかり検証することが要望されました。

　以上、申し上げて委員長報告といたします。