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総務企画常任委員会(平成27年10月7日)

総務企画常任委員会 委員長 須藤 和臣

委員長 須藤 和臣の様子写真
委員長 須藤 和臣

 総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

 はじめに、付託議案についてであります。第127号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」に関して、コンベンション施設整備に係る集中審査において、施設の基本設計者選定方法や、設計者 選定委員会の人選の考え方、審査対象になる提案に係る報酬の有無などについて質され、予算案が議決された場合には事業が次の段階に進むこととなるため、少数意見を大切にしながらも大胆に推進すべきとの観点から、当局の見解が求められました。

 次に、第128号議案「平成27年度群馬県団地造成事業会計補正予算」に 関して、自治体からのオーダーによって新たに造成する団地の状況について質疑されました。

 次に、第129号議案「群馬県コンベンション施設建設基金条例」に関して、国からの交付金、県債、一般財源の割合が質されたほか、財源平準化のための 積立目標額について質疑されました。

 最後に、諮問第2号「退職手当返納命令処分に対する審査請求に関する諮問について」に関して、他県における同様の事例の状況について質疑されました。

 以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第127号及び第129号の各議案は 多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 また、諮問第2号及び諮問第3号につきましては、ともに全会一致をもって、「本諮問に係る審査請求については、これを棄却すべきである。」との意見とすることで決定いたしました。

 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

 この他、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

 はじめに、総務部関係については、

  • 議決を要する工事請負契約について
  • 休職者の状況及び休職理由について
  • 女性職員を対象とした研修の目的について
  • 権限の内部委譲及び市町村への権限移譲の状況について
  • 埼玉県私立高校での入試前合格確約について
  • 公共施設等総合管理計画における省エネ推進及び耐震化対策等について
  • 先に茨城県内で発生した洪水被害時の支援状況について
  • 災害情報の発信及び共有について
  • 投票率の向上対策について
  • 市町村との人事交流職員の給与制度について
  • 「ぐんまちゃんの掲示板」を活用したぐんまの魅力の発信について
  • 職員の海外派遣状況について
  • 首都直下型地震が発生した際の対応策について
  • マイナンバー制度運用開始にあたっての対策等について

 次に、企画部関係については、

  • 外交実務研修員派遣等の活用について
  • 県庁ネットワーク整備の現状及びマイナンバー制度運用に係る対応について
  • 次期総合計画における地域別施策展開について
  • 世界遺産登録1周年記念事業に関連する広報資料の配布状況等について
  • 次期総合計画に係る人口の将来展望及び県民生活の満足度と重要度の向上対策について
  • 外国人の定住化促進について

 また、コンベンション施設整備に係る集中審査においては、

  • 基本計画改訂版(案)に関するパブリックコメントへの意見の内容 及び公表について
  • 将来の施設増設に係る費用明示の必要性について
  • 展示会主催企業に対する需要調査結果について
  • 施設整備後における周辺道路の渋滞予測について
  • 改めて県民アンケートを実施することについて
  • 屋外展示場の活用について
  • 東京オリンピックを見据えたイベント主催企業等への働き掛けについて
  • MICE誘致のための助成について
  • 施設の運営及びコンベンション誘致の体制について
  • 施設整備計画の県民への周知について

など、多くの質疑が行われました。

 最後に、企業局関係については、

  • 水道事業における災害時の事業継続計画及び復旧体制などについて
  • 県営ゴルフ場に係る営業外収入の内容及び、万が一、指定管理者が経営破綻した際の対応策について
  • 伊勢崎宮郷工業団地の進捗状況について
  • 県央第二水道における協定水量の見直しと今後の考え方について
  • 県営ゴルフ場における県内、県外利用者の割合について
  • 地域バランスを考慮した団地造成の考え方について
  • 群馬県企業局経営基本計画(仮称)における再生可能エネルギー導入推進の考え方について
  • 県営ゴルフ場の新たな指定管理者に対するジュニア育成事業への協力要請について

 これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。

 以上、申し上げまして委員長報告といたします。


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