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産経土木常任委員会(10月7日)(平成27年)

産経土木常任委員会 委員長 井下 泰伸

委員長 井下 泰伸の様子写真
委員長 井下 泰伸

 産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。

 はじめに、第127号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」では、国の地方創生先行型交付金を活用して実施する「Gターン全力応援事業」に関して、事業の対象大学数が質されるとともに、成果目標について質疑され、県外進学者のうち、県内への就職者が半数以下という状況を打開するためには具体的な目標設定が必要であるとの観点から、本年度策定予定の地方版総合戦略において、目標を設定することについて、県の見解が求められました。

 また、県内大学生の県外就職に対する対策、及び県内大学が「Gターン全力応援事業」の対象となるのか、質されました。

 さらに、SNSを活用して学生に情報発信をすることについて、県の見解が求められました。

 また、同じく地方創生先行型交付金を活用して実施する「MICE開催に係るビジネスチャンス拡大支援事業」に関して、「ビジネスチャンス調査委託」の事業内容及び委託先について、質されました。

 さらに、「プロフェッショナル人材育成戦略拠点」の設置に関して、拠点に配置される人員の詳細、及び選定方法について、質疑されました。

 次に、第133号議案「群馬県県営住宅設置条例の一部を改正する条例」では、「広内県営住宅」の用途廃止後の活用予定が質されました。

 次に、第138号議案「あっせんの申し立てについて」では、東京電力に対する損害賠償請求に係る、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解あっせん申し立てに至るまでの取り組みが質されるとともに、賠償額の見込みについて、県の見解が求められました。

 以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 引き続き行いました、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

 続いて、意見書の発議についてでありますが、大規模災害に備えた防災・減災対策は、県民の安心と安全を確保する上で喫緊の課題となっております。

 また、地方創生のためには、地域公共交通の確保・維持を図り、社会資本のストック効果の発現を計画的に推し進めることが重要であり、社会資本整備を着実に推進する必要があります。

 しかし、国の公共事業関係予算は、ピーク時に比べ、著しく落ち込んでいることから、国に対する、平成28年度予算編成における強い要望として、「必要な公共事業関係予算の確保を求める意見書」の提案がなされ、採決の結果、全会一致をもって可決し、委員会から別途発議いたしました。

 この他、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

 まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、

  • 観光における、群馬を代表する食文化の重要性について
  • 福祉、建設、農業分野の人材不足に対する認識、及び行政の関与について
  • 商店街活性化対策の実施状況、及び成果について
  • 県外出身大学生の県内就職促進について
  • ものづくり産業等(とう)で女性が働くための支援について
  • 電気機関車、通称「デキ」の改修について
  • 群馬県観光物産国際協会と、県観光物産課で実施する事業の役割分担について
  • 起業・創業支援の実施状況、及び開業率について
  • ベトナムとの関係強化について
  • 企業の本社機能移転の取組状況、及び雇用創出効果について
  • 日光からの観光誘客の実績、及び栃木県との連携について
  • 外国人観光客の県内への誘客の取り組みについて
  • 障害者雇用の取り組みについて
  • 観光地におけるトイレ整備について
  • 名古屋事務所の業務について
  • 勤労福祉センターの設備更新について

 次に、県土整備部関係については、

  • 建築工事積算単価の公表に係る見解、及び今後の方針について
  • 建築確認申請に係る受付業務の改善について
  • 「群馬県交通安全教育のためのアクション・プログラム」の策定時期及び、教育委員会による高校生の免許取得を制限しないとする新たな取組方針との関連について
  • パーソントリップ調査の目的、内容、及びスケジュールについて
  • 荒船風穴へのアクセス道路の現状、及び今後の整備予定について
  • 県及び国が管理する県内河川の危険箇所について
  • 台風18号による道路の被災状況、及び今後の対応について
  • 上信電鉄 西吉井駅等の駅のバリアフリー化の促進について
  • 八ッ場ダム代替地に使用された鉄鋼スラグの除去の状況、及び今後の対応について
  • 県営住宅における浄化槽負担金の見直しについて
  • 2世代近居のために県営住宅間の移転を認める運用の実績について
  • 西毛広域幹線道路開通区間の歩道橋、横断歩道、及び信号機の設置について

 これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。

 以上、申し上げまして委員長報告といたします。


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