環境農林常任委員会（10月7日）（平成27年）

環境農林常任委員会　委員長　井田　泉

委員長　井田　泉

　環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。

　はじめに、付託議案についてでありますが、第127号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」に関して、環境森林部関係では、「木質バイオマス発電燃料製造施設等整備」について、県産木材の放射性物質の汚染状況、搬入木材の放射性物質の測定見込、使用する木材の調達見込、及び周辺住民との合意形成について、当局の見解が質された後、低質材利用の良いモデルとなるように事業を進めることが要望されました。

　次に、同第127号議案の農政部関係でありますが、「女性農業者就農定着支援」について、支援内容、並びに研修、及びセミナーの開催予定数が質されるとともに、女性の担い手を一元的に支援する県庁組織の創設に対する当局の見解が求められました。

　さらに、女性就農者のネットワークづくり、及び女性がトラクター等の免許を取得しやすい環境づくりが要望されました。

　また、「被災農業者向け復旧支援」について、見込んでいる補助対象の農家数、及び園芸施設共済に加入していない農家に対する支援の方向性が質されるとともに、大雪と重複被災した農家に対して、しっかり支援することが要望されました。

　また、「ぐんますき焼き応援」について、事業内容、及び開始時期が質されるとともに、スピード感を持った事業展開、及び観光部局と連携した事業推進が要望されました。

　また、「蚕糸業継承対策」について、繭の価格、及び生産量並びに養蚕農家における生計の見通しが質されるとともに、事業の推進による更なる養蚕振興が要望されました。

　次に、第137号議案「あっせんの申し立て」に関して、東京電力株式会社側の主張内容、他県におけるあっせん申し立ての実例、及びあっせんの結果と賠償義務の関係性が質されました。

　以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託された各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

　引き続き行いました、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

　続いて、意見書の発議についてでありますが、現在、県は、「群馬県森林・林業基本計画」に基づき、総合的な施策を展開していますが、国の「森林整備加速化・林業再生交付金」が今年度限りで終了するとの話もあることから、林業再生のために推進している
諸施策に影響が生じないよう、交付金の来年度以降の継続、及び拡充を求める「森林整備加速化・林業再生交付金の継続及び拡充を求める意見書」について全会一致をもって可決し、本委員会から発議いたしました。

　また、平成22年度以降、国の農業農村整備事業関係予算が大幅に縮小している状況に鑑み、平成27年度の補正予算等における追加措置、毎年度の当初予算における必要額の確保等を求める「農業の持続的な発展に必要な農業農村整備事業の支援強化を求める意見書」も全会一致をもって可決し、本委員会から発議いたしました。

　このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

　まず、環境森林部関係については、

• 治山事業における危険箇所の総点検、及び予防治山事業の充実について
• 農山漁村地域整備交付金について
• 「森林・林業基本計画」の見直し内容、及び県民意見の反映、並びに現行計画における素材活用の見通しについて
• 森林の境界明確化ついて
• コンベンション施設整備における県産材の活用について
• 榛名湖におけるワカサギ検査の現状、及び全庁を挙げた振興について
• 次世代繊維「ナノセルロースファイバー」に対する木材産業振興面からの認識、及び需要拡大策について
• バークの活用拡大に向けた検討状況、及び放射性物質の影響について
• 林業人材育成の成果と定着状況について
• 指定廃棄物保管の確認状況、及び最終処分場に関する検討状況ついて
• 小水力発電の取組状況について
• 県土砂条例の施行状況、及び許可事業の監視状況について
• 「秋間ファーム」の汚泥流出問題の現状ついて
• 「群馬県クレー射撃場」の騒音対策について
• 県内の植林と伐採期の状況について
• 耐火木造技術への認識について

　次に、農政部関係については、

• 本県の養豚振興における課題について
• 養豚農家の減少と後継者不足の関係性について
• 農地中間管理機構の実績、数値目標の達成見込、及び機構の体制強化について
• 農協法、農地法、及び農業委員会法の改正について
• 本県における梅の収穫状況等、及び販路拡大策について
• 大雪対策の事業完了の見通しについて
• 有害鳥獣の捕獲状況、及び電気柵の管理状況について
• 水稲の作況について
• 米農家の経営状況、及び営農指導について
• 長雨の野菜への影響、及び野菜価格安定制度について
• 新規就農者等に対する普及指導員の指導体制ついて
• 「特定鳥獣適正管理計画」の数値目標について
• 有害鳥獣の捕獲強化策、及び民間参入の状況について
• 「鳥獣害対策特別委員会」の提言を受けた取組状況について
• 「鳥獣被害対策支援センター」の成果、及び課題について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。

　以上、申し上げて委員長報告といたします。