決算特別委員会厚生文化分科会が県内調査を実施しました(平成27年10月8日)

1　調査目的

　委員会活動として、「平成26年度の群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算の認定に関すること」について、県内調査を実施し、委員会審査の参考とします。

2　調査期間

　平成27年10月8日（木曜日）

3　調査項目

（1）中央児童相談所（前橋市）

　中央児童相談所は、昭和23年5月に発足以来、18歳未満の児童の福祉や健全育成等に関する相談に応じて、児童や保護者に対して最も適した援助や指導を行う児童福祉法第12条の規定に基づく児童福祉の専門機関です。
　昨今、各都道府県の児童虐待等の対応がクローズアップされる中、本県の平成26年度の相談受理件数も増加しており相談機能の充実などが求められているところです。
　そこで、年々、増加している相談受理件数の状況から、中央児童相談所における相談対応や心理判定、医学診断、一時保護や里親委託・施設入所等の業務状況について、平成26年度決算審査の参考にするため調査を行いました。

中央児童相談所にて

（2）群馬県立小児医療センター（渋川市）

　群馬県立小児医療センターは、北関東で初めての小児専門病院として昭和57年4月1日に開設されました。現在16診療科を有し原則として医療機関、保健福祉事務所、市町村等からの紹介により診療を行っています。また、母子保健活動についても保健福祉事務所や市町村と協力して行っており、群馬県における小児医療の中核拠点としての役割を担っています。
　そこで、県内医療機関の小児科の減少傾向により、当センターの役割が増加していることから、平成26年度に増改築された外科病棟等について平成26年度決算審査の参考にするため調査を行いました。

小児医療センターにて担当者から説明を受ける

4　出席委員等

主査：臂　泰雄、副主査：清水真人
委員：黒沢孝行、委員：星野　寛、委員：星名建市、委員：水野俊雄、委員：金子　渡、委員：荒木恵司、委員：加賀谷富士子