総務企画常任委員会（総務部関係）（平成27年3月5日）

1．開催日時

平成27年3月5日（木曜日）9時59分開始　15時07分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子　渡

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）県債の発行額について

高田委員
　県債（通常債）発行額についての考えはどうか。

沼澤財政課長
　通常債は県が発行額をコントロールできるものであり、景気動向によっては財政出動しなければならない場合はあるものの、過度の発行は後年度に負担を課すため、引き続き計画的な発行を行うことでバランスのとれた財政運営に努めていきたい。

（2）職員の人員構成及び退職者数等について

高田委員
　知事部局職員の人員構成（年齢別の状況）はどうなっているか。

佐藤人事課長
　終戦後の急激な行政需要拡大期に大量採用した職員の退職補充を昭和60年頃から平成初め頃にかけて行い、その際に採用した40歳代から50歳代前半の職員が、現在、非常に多く分布している一方で、平成17年度から21年度までの間に実施した「集中改革プラン」による採用抑制の結果、30歳代の職員が非常に少ないという、かなりアンバランスな状況にある。

高田委員
　今後の人口減少社会における行政需要の変化や市町村との役割分担など、全体の流れも踏まえた人員構成のあり方についての考えはどうか。

佐藤人事課長
　人員構成は、なるべく各年齢層で差が無い状態が人事管理上は好ましいと考えている。出来るだけ階層間で差が生じないようにしたいと考えているが、大量退職が生じた場合などは、相応の人数を採用しないとマンパワー不足になってしまうため、平準化に苦労している。

高田委員
　特定の年齢層に負荷がかかり、時間外勤務が増加するといった関係性はあるのか。

佐藤人事課長
　人員構成のアンバランスによって特定の年齢層に負荷がかかり、時間外勤務が増えてしまうということは、基本的にはないものと考えている。

高田委員
　将来の退職手当の増加に備えて、引当金などの対策をとる必要はないのか。

沼澤財政課長
　退職者増により退職手当が一時的に増加することになった場合、他事業に影響が出ないよう、現行制度では人員の削減効果の範囲内で発行できる退職手当債が用意されているため、まずはそうした既存制度の活用を考えていきたい。

金子委員
　平成24～25年に退職手当のピークが一度あったが、次のピークはいつ頃か。

佐藤人事課長
　警察官や教員を含めた全職員ベースでは、平成34年が次のピークと見込まれており、知事部局で187人、全職員で915人の退職者が出る見込みとなっている。今後、徐々に増加していき、平成34年以後は少しずつ減少していくといった状況で推移予定である。

金子委員
　税務総務費の補正予算で約5千万円が減額計上されているが、人事異動による人員増減や年齢構成の変化等でこの程度の額が変動することがあるのか。

佐藤人事課長
　予算計上の際には、前年度の配置職員構成に基づいて積算する仕組みとなっており、定員の増減や実際の配置職員の給与額などによりこうした差が生じるが、特に税務課は対象職員数も多くこの幅が大きくなり、額の変動も大きくなっている。

桂川副委員長
　平成27年度から29年度の退職者数はどうか。

佐藤人事課長
　全職員ベースで、平成27年度が728人、28年度が934人、29年度が791人と見込んでいる。

桂川副委員長
　職員の時間外勤務の縮減対策についてはどう取り組んでいるか。

佐藤人事課長
　前の行政改革大綱では10パーセントの削減目標をたてて取り組んでいたが、最終年の公共予算の拡大等により業務量が増加したこともあり目標達成できなかった。課としては、達成所属に対しては引き続き更なる削減を、また、未達成所属に対しては10パーセントの削減目標を数年間で達成できるような取組をしっかりと進めている。

（3）県税の還付金・還付加算金について

高田委員
　今年度の還付金・還付加算金の執行状況はどうか。

高橋税務課長
　27年1月末現在の実績では、還付金が前年同月比51.0パーセント増の14億2,600万円、還付加算金が前年同月比102.6パーセント増の5,500万円であり、合計で前年同月比52.4パーセント増となっている。

高田委員
　還付加算金の支払が県の負担になっていると思うが、利率はどうなっているか。

高橋税務課長
　還付加算金の利率は、地方税法で年7.3パーセントと規定されているが、現在の低金利状況を踏まえて、特例により市中金利に連動する見直しが図られ、25年中は4.3パーセント、26年中は1.9パーセント、27年中は1.8パーセントの利率が適用されている。

（4）財政調整基金について

高田委員
　来年度当初予算編成時の残高はどうなっているか。

沼澤財政課長
　本年度2月補正後の年度末残高見込みは82億400万円となっており、来年度の当初予算では、ほぼ全額の82億円を取り崩すこととしている。

高田委員
　基金の適正な残高について国から何か指示が出ているのか。

沼澤財政課長
　国から具体的に示されているわけではない。

高田委員
　今後の財政調整基金残高についての考えはどうか。

沼澤財政課長
　基金は、不測の事態等に備え、ある程度の残高を確保した状態が望ましいと考えているが、来年度当初予算では、県内景気を下支えし本県のさらなる発展や県民の安全・安心の確保につながる事業に取り組むための財源として活用したところであり、今後も事業と財源のバランスのとれた財政運営に努めていく必要があると考えている。

（5）政府資金から借入している県債の利率について

高田委員
　利率の高いものあるがどう考えているか。

沼澤財政課長
　高金利の県債を圧縮するために、平成8年度から18年度にかけて繰上償還を行った。繰上償還を行う場合は、金融機関に補償金を支払う必要もあり、高金利の借入残高が少なくなっていること等を勘案し、全体の中で債務の適正な管理を行っていきたい。

（6）庁舎を利用したドラマ撮影等について

金子委員
　庁舎を利用したドラマ撮影等にあたり、特に使用料をとっていることはないと思うが、問い合わせの状況や、効果についての考えはどうか。

木村管財課長
　昭和庁舎は、これまでいろいろなドラマや映画等の撮影で使用されており、基本的には無償としているが、会議室利用については使用料をいただいている。直接的には意見等は聞いてはいないが、撮影によるＰＲ効果はあったとものと考えている。

（7）県と市町村の財政状況について

橋爪委員
　本県と県内各市町村の財政状況は、全国的に見てどうなのか。

沼澤財政課長
　財政健全化法に基づく財政指標（平成25年度決算に基づく算定結果）では、本県は健全化判断比率4指標の全てで早期健全化判断基準を下回っており、実質公債費比率12.0パーセント（全国5位）、将来負担比率169.0パーセント（同12位）と相対的に高い健全性を維持している。

松本市町村課長
　各市町村の財政状況を都道府県毎に順位付けしたものはないが、県内市町村で財政健全化指標で基準に該当するものはなく、健全に財政運営されているものと考えている。

（8）2月補正予算における歳入について

水野委員
　健康福祉費国庫補助金が約23億円ほど減額となっているが、理由は何か。

沼澤財政課長
　事業費確定に伴う減額のほか、年度途中で「地域医療介護総合確保基金」が創設され、従来は国庫補助事業として実施していたものが基金事業に振り替わるなど、国の制度改正に伴う減額が主な要因である。

水野委員
　1億7千万円の一般寄附金の主なものは何か。

沼澤財政課長
　林業公社解散に伴う残余財産（1億6千万円）を寄附金として受入れたのが主である。

（9）いじめ再調査委員会について

水野委員
　調査組織はどのように動き出すのか。

津久井総務課長
　児童・生徒等の自殺といった重大事態が発生した場合に、調査に取りかかることを想定している。

水野委員
　先に川崎市で発生した事件のようなケースにはどう対応するのか。

津久井総務課長
　案件が学校生活に関係するかどうかということが1つのポイントとなるものと考えており、川崎市の事件の詳細はまだ不明であるが、今回の委員会とは別の枠組みでの対応となるのではないかと思っている。

水野委員
　再調査の必要性は誰が判断して、どのように行うのか。

津久井総務課長
　必要性については、知事が様々な状況を判断して実施するかどうかを決定し、再調査委員会は知事の求めに応じて調査を実施することとなる。

水野委員
　調査結果の県議会への報告は県立学校だけに限られるものなのか。

津久井総務課長
　法律上は県立学校に係る案件を県議会に報告するということだけとなっているが、それ以外の場合であっても、報道されるなどして社会的に関心が高い案件に関しては、当然、議会に報告する必要はあると考えている。

大沢委員
　再調査への対応として、教育委員会と知事部局の整合性が求められると思うがどうか。

津久井総務課長
　再調査等は知事の立場で行うことになり一層の客観性が求められる。知事部局としては教育委員会と一定の距離を保ちつつ、必要な部分は連携・協力しながら、県民目線での対応ができるよう取り組んでいきたいと考えている。

大沢委員
　司法から調査内容等の情報提供を求められたときの対応についてはどう想定しているか。
津久井総務課長：調査にあたり関係者が納得できるよう取り組むことが必要であるが、訴訟に至るケースもあり得ると思うが、今後、どのような対応ができるかということも視野に入れ、検討していくことが必要だと考えている。

大沢委員
　再調査の結果を踏まえ、再発防止にはどう取り組むのか。

津久井総務課長
　いじめ防止対策推進法では、地方公共団体にいじめ防止基本方針策定や、警察、法務局などの関係機関で構成する連絡協議会の設置を求めている。県でも、「群馬県いじめ防止基本方針」や「いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、未然防止対策に努めているところであるが、再調査結果等を踏まえた対応についても、現体制も活用し議論していく必要があると考えている。

（10）知事等の退職手当不支給について

南波委員
　他県において、知事等の退職手当を不支給としている例はあるのか。

佐藤人事課長
　知事の退職手当については、平成26年4月時点で本県以外3県で不支給としている。

南波委員
　退職手当を支給している県における金額等はどうなっているか。

佐藤人事課長
　本県の制度では、知事は一期4年間の任期満了で3,770万円が支給されることとなっているが、他県の状況としては、平均額が3,580万円で、中には4,800万円というところもある。

南波委員
　知事、副知事以外の対象者についてはどうか。

佐藤人事課長
　病院管理者については、一期目の時には管理者の職があり知事と同様に退職手当を支給しないこととした。教育長については、制度上は一般職という説明をしたが、退職手当の支給に関しては既に一般職と異なる制度で規定されており、今回、改正を行う必要はない。なお、常勤監査委員は今回の不支給の対象とはしていない。

（11）長期保全計画について

桂川副委員長
　来年度、長期保全計画を策定するとあるが、具体的にどのようなことを行うのか。

井坂財産活用推進室長
　予算計上した3億5千万円のうち3億円が保全のための工事費で、5千万円は大規模施設の劣化診断及び長期保全計画策定を民間に委託するための費用である。

桂川副委員長
　どのくらいの民間委託を予定し、また、その効果についてどう考えているか。

井坂財産活用推進室長
　委託は概ね1万平方メートル以上の施設で、来年度は8施設を予定している。劣化診断を予め同一基準により行うことで予防保全と長寿命化を図り、全体経費の削減効果につながるよう取り組んでいく予定である。

（12）私立学校教育振興費補助について

桂川副委員長
　新年度の予算額が26年度当初予算と比べ減額となっている理由は何か。

中村学事法制課長
　幼稚園が新制度の施設型給付に移行することに伴い減額となるのが大きな要因であり、減額分は新制度移行支援の財源となっている。また、市町村が実施主体である施設型給付の県負担金分は健康福祉部の予算に計上されている。

桂川副委員長
　幼稚園関係の減額分はすべて新制度予算に移るのか。

中村学事法制課長
　施設型給付については、市町村負担もあるため市町村財源に振られた分もあが、新制度全体として実施に必要な予算は確保されている。

（13）県立女子大学における海外留学生に対する支援等について

桂川副委員長
　学生が支払う授業料と学生が受ける支援はどうなっているか。

新井女子大学管理部長
　大学の授業料は年額53万5,800円である。支援の一例として「海外留学支援プログラム」があり、渡航費と留学先の授業料につき、6か月以上1年未満の長期留学の場合は、2分の1かつ40万円、6か月未満の短期留学の場合は、2分の1かつ20万円をそれぞれ限度として助成金を交付している。

桂川副委員長
　他の大学に無い制度とのことだが、海外留学する学生数の傾向はどうか。

新井女子大学管理部長
　例年100名程度の学生が本制度を利用して留学している。

（14）県議会議員及び知事選挙に係る供託金について

久保田委員
　両選挙には供託金の制度が設けられているが金額の根拠はあるのか。

松本市町村課長
　供託金には没収点も設けられているところであり、責任をもって立候補してもらうための金額が設定されているものと考えている。

久保田委員
　知事選の供託金額はいくらか。

松本市町村課長
　300万円である。

（15）社会保障・税番号制度の周知について

南波委員
　制度をどう県民に周知していくのか。特に、中小事業者への影響が大きいと思うがどうか。

松本市町村課長
　県民には、マイナンバーが通知される前と、個人番号カードの交付が始まる前に重点的に広報する必要があると考えている。また、中小事業者に対しては、内閣府からも広報が行われる予定だが、県としても商工団体と連携して事前周知に取り組んでいきたい。

南波委員
　どこの部署が責任をもって周知していくのか。

反町総務部長
　国からも詳しい情報がなかなか伝わってこない状況だが、一元的な窓口は必要であり、県民にスムーズに周知できるよう考えていきたい。

（16）群馬県手話言語条例施行後の県政運営について

橋爪委員
　県職員採用においてはどのように考えているか。

佐藤人事課長
　採用試験の際に手話で情報伝達を行うことと、障害者枠での採用という両観点が考えられる。障害者枠については、既に身体障害者1級から4級で、介護者なしで職務遂行が可能で活字印刷での出題に対応可能な方という枠を設けて実施しており、手話の方でもそれを満たせば受験資格があるということになる。

橋爪委員
　現時点で採用している者はいるのか。

佐藤人事課長
　現時点で、手話でなければ業務が遂行できないという職員は知事部局にはいない。

橋爪委員
　手話が使える職員はいるのか。

佐藤人事課長
　正確な人数までは把握していないが手話ができる職員はいる。

橋爪委員
　県の窓口において、来庁者が希望すれば手話での対応が可能な状態になっているのか。

佐藤人事課長
　現段階では、すべての窓口で手話対応ができる準備はできていない。手話が必要な方が比較的多く来庁するような部署においては手話ができる職員を配置するなどの配慮はしていると思うが、各合同庁舎の全窓口で手話対応が可能といった体制にはなっていない。

橋爪委員
　職員採用試験の二次試験の面接ではどのような対応になるのか。そこまで進んだ受験者はいたのか。

佐藤人事課長
　少なくとも今年度については受験者に対象者がなく手話を用いた試験は行っていない。

（17）災害時の備蓄物資について

水野委員
　過日、いわゆる流通備蓄の管理がずさんであったとの新聞報道があったが、備蓄物資に関して確認しているのか。

横室危機管理室長
　報道にあった東京都の状況は承知していないが、本県では、個人、市町村、県において流通備蓄の体制をとっている。どのような災害に対応するかにもよるが、県では地震防災戦略の想定に基づき、防災センターをはじめ県内27カ所で備蓄を行っている。

水野委員
　実際の災害時に対応できるのか確認しておいた方がいいと思うが、今後の対応はどうか。

横室危機管理室長
　発災時に備蓄物資が使えない状態では困るので、日頃から関係事業者とも顔の見える関係を構築し、災害時の活用について確認していきたい。